１２月４日午後、市民ウォッチャー・京都のメンバー４人が、京都市の同和補助金に関する住民監査請求をおこないました。

何度もお知らせしているとおり、京都地裁で現在進行中の解放同盟支部による「学習事業」に対する助成金返還を求める同和温泉補助金訴訟で、補助金をめぐって恒常的な不正の実態が明らかになり、京都市の独自調査でもそのことが裏付けられています。

今年７月に発表した京都市の同和補助金調査委員会の「最終報告」によると、京都市及び市教委は、１９９７～２００１年度の５年間に、解放同盟（京都市協議会、支部）、同和地区自治会が実施した７７件の宿泊を伴う学習事業に、１億３６１０万０５００円もの同和補助金（バス傭車料、委託料含む）を支出しました。その内８０５１万４７６０円がカラ事業、水増し事業、目的外流用などによる不正支出であることが、調査によって認定され、市は不正分の返還を各団体に求めています。

これに対し、４日おこなった住民監査請求は、京都市がこうむった損害額は支出した補助金全額であり、未返還請求額５５５８万５７４０円を各団体に追加して返還請求するよう求めるものです。

支出補助金全額の返還請求をすべきだとする理由は次の２点です。

１──そもそもの補助金支出の目的は「学習」であるが、実際におこなわれたのは単なる観光旅行、慰安旅行に過ぎない。京都市の「最終報告」は、水増しした人数や経費のみを算出して返還額を決めているが、肝心の学習実態についてはなんら調査をしていない。

２──「最終報告」によると、同和補助金の支出決定にかかわった京都市職員は、各団体から提出される書類が虚偽のものであることを十分認識し、自ら書類を偽造までし、職員の上司もそういった実態を知りながら是正させることなく、補助金を交付していたことを認定している。

マリード［同和行政オブザーバー］
寺園敦史