一昨日（１月６日）のことですが、京都市に対して新たな情報公開請求をおこなっています。昨年７月に京都市同和補助金調査委員会が出した「最終報告」に関してです。

「最終報告」では、調査対象とした７７事業（教育委員会の委託事業含む）を次のように認定しています。

１　市への報告と内容が一致した事業　１７事業
２　市への報告と内容が不一致の事業　４２事業
３　実施していなかった事業　　　　　　５事業
４　補助金の交付対象外だった事業　　１３事業
（「最終報告」は京都市職労ホームページに全文（資料付き）収録されています）

２は参加人数や経費を粉飾するなどして補助金を水増しして受給していたもの、３はカラ事業のことです。４は、何らかの事業はおこなっていたものの、行き先や実施時期、内容が、市への報告とぜんぜん違うという理由で助成対象外となったものです。

今回公開請求したのは、４の補助金対象外事業と認定する判断の根拠となった資料です。去年８月、「最終報告」も根拠となる調査資料（内部的に「個票」と呼ばれている）の公開請求をし、すでにわたしの手元にあります。しかし、それには１～３の判断を下した根拠となる資料（宿泊先の領収証など）は添付されていたのですが、４についてはなぜか何の資料も添付されていなかったのでした（このこと自体その理由をはっきり説明してもらわなくてはいけない）。

はたしてこれら１３事業では、有意義な学習会をおこないましたと市に報告しながら、いったいどんなところに行き、何をやっていたのでしょうか。まあ、大勢には影響はないと思いますが、またまたみょうちくりんな事実が出てくるかもしれません。


マリード［同和行政オブザーバー］
寺園敦史
terazonoat@yahoo.co.jp
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