京都市の同和補助金を不正受給していた京都市南区の大築町自治会が、京都市の返還請求に応じていない問題での住民監査請求（２００４年２月１０日請求）で、３月１７日、京都市監査委員が京都市関係職員から陳述の聴取を行なった。わたし（寺園）もこの聴取に立ち会った。

聴取には京都市文化市民局から局長、部長、課長ら関係職員が出席した。市側は、大築町が市との協議で、不正受給補助金１１６８万円（延滞利息含めると約１４３２万円）を２０年分割で返済することを合意し、すでに２月２７日、７１万円の支払いを受けていることを説明した（このことについてはマリード１２８号（３月９日配信）既報）。

２０年間の分割返済としたことについて、京都市の説明は、自治会の財産状況を確認したところ、一括返済は無理なので２０年とした、とのことである。また、大築町自治会は、当初より返済することの意思は示していた、しかし、これまで交付してきた同和補助金のどこが問題であったか理解してもらうために約７か月間を要した、と述べた。

よくもまあ言ってくれますね。大築町が返還に応じたのは、住民監査請求をされたためやむなくとった対応だと判断するのが妥当なところだろう。

また、不正に受給したことの問題点を理解してもらうために半年以上もかかった、自治会は当初より返済する意思は示していたなどというのは、かれらのいつものその場しのぎのいいわけであろう。

というのは、昨年１１月頃より、わたしは何度か人権文化推進課に、「なぜ大築町自治会は返済しないのか、返済方法で合意が得られないのか、それとも返済する気がないといっているのか」と尋ねていた。彼らの返答はいつも「相手側のこともあるので理由についてはいっさいお話できない」というものだったからだ。初めから返済する気を明確にしていたのだったら、そう答えていたであろう。

しかし、そんなこと今となってはどうでもよい。要するに、京都市には、市民に損害を与えたこと、同和行政や部落に対する悪印象を広めてしまったことについての責任感、罪悪感に欠け、また、自分たちも積極的に加担して公金を不正に交付したことについての反省もない、ということでしょう。

いや、そんなことはない、あんたに言われるまでもなく深く反省しているぞというのなら、半年以上も損害金の回収を怠り、監査請求で逃げ場を失ってから、ようやく不正受給者側と密室で合意を得て、２０年間で返済することに合意することはないでしょう。自治会長を務める人物に対し、せめて完済されるまでは市関係団体の役職は辞してもらえないかくらいは要求するはずではないか。

はっきり言って、わたしは大築町の２０年返済計画を知ってからというもの、少々まいっているのです。この人たちは、改善する気はないのか、これ以上何を言ってもムダなのか、最終的な破局を迎えるまで自浄作用がはたらかないのか、と。

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寺園敦史　terazonoat@yahoo.co.jp
マリード［同和行政オブザーバー］