＊４月５日付けで配信した、メールマガジン・マリード１２９号、マリードＨＰにアップロードしました。
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同和補助金１１６８万円を不正に受給していた大築町自治会（京都市南区）に対する返還請求を京都市が怠っているとして、市民オンブズマン団体の市民ウォッチャー・京都のメンバーが起こしていた住民監査請求の監査結果が出た。結果は３月２５日付けで出ていたのでしたが、わたしがうかっとしていてご報告していませんでした。

結果は予想通り、棄却です。というのも、監査請求前まではかなり強い態度で返還を拒否していたと言われる大築町自治会でしたが、住民監査請求が起こされるや、ただちに京都市との間で協議し、この先２０年分割で返還することに合意、１年目の返還金約７１万円の支払いも終えてしまっていたからです。

監査請求をしたことによって、返還が行われるようになったこと自体、喜ばしいことですが、それにしても２０年分割とはね。冒頭に記した通り騙し取った金は１１６８万円ですが、これに延滞利息がつき、この自治会は最終的には１４３２万３４８３円を支払うことになるそうです。何か住民のために使われた補助金ならまだしも、大半が自治会役員らの温泉旅行に消費されただけの金ですから、負担を強いられる住民は気の毒といえば気の毒です（自治会員はこのことを知っているのかな）。

何度もくり返しますが、大築町自治会の会長は、京都市の関連団体の要職をつとめいる人物です。かれは同和補助金不正受給の責任をとって、自治会長や市関連団体の要職を辞すこともなく（おそらく誰からも辞任を求められてもいないだろう）、それどころか、２月の京都市長選挙では、現職候補の推薦団体の役員に、堂々名を連ねていました。

これ、わたしはきわめて異常、深刻な状況だと思うのですが、市役所内では何の問題もないのでしょうかね。
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寺園敦史
マリード［同和行政オブザーバー］