多聞のひとりごと

　我が国における昨年の出生数は、79万9,728人と1899年の人口動態調査開始以来、初めて80万人を下回ることとなりました。こうした中、本県は、大都市圏としては高い出生率を維持してきたものの、出生数は減少を続け、昨年は5万3,221人と、1970年代の半分以下となっています。

　少子化問題は、国家の存続にも関わる、まさに待ったなしの状況にあり、国と地方が連携・協力して取り組んでいかなければならない最重要課題です。

　国においては、4月にこども家庭庁が発足し、次元の異なる少子化対策が検討されているところですが、本県として出来ることから国に先行して進めていくため、今回、地域の実情を踏まえつつ、本県独自の少子化対策パッケージをとりまとめました。

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