テーマ:人口減(144)
カテゴリ:子育て
#子育て #少子化 #自民党総裁選
こんにちは、少子化を憂いでいる昭和生まれのころさんです。 みなさんは自民党総裁選どのようにみておられますか? 特に支持政党があるわけではありませんが これは事実上、次の首相を決める選挙であると思います。 4者それぞれの主張も見られますが、小学生を養育している 身からすると、少子化対策や子供関係が気になるところです。 (米国株投資からすると経済関係も気になりますが・・・) そこで、気になったものを列挙しますと ① 野田聖子氏、こどもへの投資 【リンク】総裁選ドキュメント 野田聖子氏所見発表要旨 ② 河野太郎氏、少子化対策 【リンク】【速報中】連休最終日、きょうも候補者は支持獲得へ ③ 育児休業の現状 【リンク】育児・介護休業法が改正されました ~令和4年4月1日から段階的に施行~ ちなみに、政治家の方はどのようにすると子供が増えると考えているのか、 その辺は気になるところ 2050年代には、日本の人口は1億人を割るとの予測もあり 私もその頃には60代後半なりで、年金ももらえず まだなんとか働いているのか、それとも米国株でFIREしているのか? といったところですが、 そもそもなぜ米国株なのかというと、日本の人口減少 もあります。 人口が減ると言うことは経済が衰退していくと言うこと では、逆に人口が増えるなら?経済は発展してく可能性が高い と言うこと。アメリカは、移民の国であり、人口は増えている。 人口だけでみるのならば、中国やインドの方が といった意見もあるかと思いますが、長期を見越した株式投資には それなりの法整備が行われている国への投資が安心でもあり 総合的にみると米国株を選択するに至り 新興国への魅力も感じますが、そこはETFでカバーという戦略です。 日本人の年齢のボリュームゾーンは40〜54歳(一説には49歳) 正直40代以降では購買意欲も少ないでしょうし、子育て真っ盛りであれば 可処分所得も期待できないのではないでしょうか 対して、これから伸びていくとされるアフリカなんかは19歳 驚きの差ですね、2050年になった時の超高齢化日本と 今の若者がバンバン働いて消費していく新興国では差が開きそう 2050年になった時の60歳になった私の将来を考えると 国に頼るとかより、自身で貯蓄なり、投資なりを考えていかないと 年金生活を夢見ているわけではありませんが、夢破れると苦しい老後になりそうです。 気になったものの詳細 ① 野田聖子氏、こどもへの投資について 子供の支援の司令塔として「こども庁」を設立し、教育保育、さらには貧困問題の解消など、子供への投資を積極的に行うとのことですが 復興庁やデジタル庁に続いてまた新しくできるのかなと ちょっと内容は分かりませんが、子供への投資・・・必要だと思います。 社会にとって今の子供達は宝です。 教育についても、高校無償化に期待していますし (うちはちょうど幼稚園卒業の年でしたが^^;)幼保無償化や 地域によっては子供の医療費無償化もありますし、ありがたい限りです。 ただ、子供が2人の家庭と3人の家庭では経済的な負担も違うので 3人以上はもっと優遇があっても良いと考えています。 私も流石に2人で限界と感じていますが、後押ししてくれる施策が若い時に あれば、3人子供がいたかもしれないなと思っています。 産まない選択や結婚しない選択を尊重しているつもりですが、 子供を望まない方に対しての施策よりも、 出産したくてもできない(不妊治療も含む)方への施策や 3人以上産みたい家庭の支援も少子化対策として有益ではないでしょうか? ② 河野太郎氏、少子化対策 河野氏は、子どもが複数いる世帯への「直接的な支援」に言及。「教育費をはじめ、子どもにかかる費用が心配で2人目、3人目をためらう方がいる。その不安に対して、政府として答えを出さなければならない」と述べた。 私も2人育てていますが、確かに教育費やその他の負担を考えると 3人目という選択肢はなかなか難しいというか、ハードルが一つ上がります。 母親の両手は子供2人で埋まってしまいますし、 子供が小さい頃は夫も働き改革の前で相当に残業していたので 1人でワンオペ育児しながら3人育てている(育てた)方は尊敬します。 そして、持論である、 『こども3人育てている家庭は税金ゼロでも良いのでは?』 『または、教育費無償化などの経済支援があっても良いのでは?』 に行き着いた次第です。 おそらく自身の周りにも子供1〜2人の家庭はよくみますが3人目は結構少ない そして、察するに教育費などの負担は相当のもの(育児の労力も) ならば、支援としては、給料が減る育児休業を取ってもらうよりも もっと具体的に金銭面での優遇があっても良いのかもと思います。 税収が減るとか意見があるかもしれませんが、3人の子供が生み出す 将来的な経済効果に期待する方が希望的であると思います。 子供が欲しくても生まれない家庭はどうするのか?不平等ではないか? 独身の世帯からの批判は?などいろいろあるかもしれません。 しかし、その方々の将来的な年金負担など、逆にどうするのかと思います。 2人目まではなんとか行けても、経済的に支援があれば3人・4人と 潜在的に欲しいと思っている家庭はあるはず! ならば、少子化対策にその家庭向けの施策があっても良いのかなと (ちょっと特化しすぎているかもしれませんが) 税制とかさっぱりわからない素人の考えですいません。 しかし、河野氏の発言から、2〜3人目をためらわないような施策を思案されているのかな と思いましたが、私も同様に子供を3人普通の世帯が養育できる社会を望みます。 よろしくお願いします。 ③ 育児休業の現状 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】 改正の概要を抜粋するとこの辺が気になるところです。 カネカネばかり言っている気がしますが、 男性の育児休業を増やすのは良い試みだと思いますし、賛同ですが 専業主婦と夫の家庭では、夫が育休で給料が減るのであれば ちょっと苦しいところもあると思います。 男性の育児休業が分割できて、2週間前に申し出たとして、それはそれでありがたいですが、 会社に申し出る申し訳なさもあるでしょうが、男性育休が増えない理由はそこ? (今は取りやすくなってきているのでは?) 育児休業給付についても6割が8割になるんだったと思いますが 雇用保険法と書いてあるところも気になりますし、おそらく言えることは 育児休業に入ると手取りは減る!と言うことですね。 長くなったのでまた、別の日記で書かせていただこうと思います。 家計の負担が減る施策があっての育児休業があればいいなと考えます。 そして3人以上子供がいれば、ほんと税金タダにしてもいいくらいに思います。 その分は私も含め、社会で負担していけば将来の日本のためになるのではないでしょうか。 本日もお忙しい中、ご一読いただきありがとうございました。 にほんブログ村 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021.09.21 01:01:49
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