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今日の朝のテレビを見ていたら、父子家庭のことをやっていました。

父子家庭・・・
私が大学の卒業論文にしたテーマです。

父子家庭の対策は、過去の父子家庭問題を卒論のとき研究して、数十年前からぜんぜん進歩していなくて、今もほとんど、その対策がされていないことをあらためて知りました。

一部の地方都市で、地方都市が独自に母子家庭にちかい社会福祉をやっている地域があるようですが、地方都市がするだけでは、予算的にも限度があります。

日本中の父子家庭で、母子家庭なみに福祉を受けられているのは約４００世帯位のようです。これは、あまりにも少ない数字です。

たとえば、児童扶養手当は母子家庭の場合、年収が３６５万円以下の場合、所得に応じて月額最高４２０００円を受け取ることができるようです。

ほかにも、職業訓練を受けるときの交通費や、たくさんの補助をうけることができますが、父子家庭は、原則そういうのがまったくないようです。

下の数字は２００６年度で
２００９年は派遣切りやリストラ、倒産の多く、もっと厳しそうです。

父子家庭の平均年収が、４２１万円
母子家庭の平均年収が、２１３万円

父子家庭に社会福祉が適応されないのは
父子家庭が母子家庭に比べて、２倍くらい平均所得が高いからだそうです。

現実には年収３００万円以下の世帯が父子家庭が約３７％

そんなわけで、年収の平均値の表を作ってみました。単位は万円です。
 

	母子家庭	父子家庭
1	320	1200
2	300	1000
3	160	660
4	250	250
5	200	200
6	200	200
7	200	200
8	200	200
9	150	150
10	150	150
平均	213	421

上の表のように、４番目からの低い所得の人が同じ状態でも、所得の多い人がいると平均値が多くなってしまいます。こういうのは、数字のマジックですが・・・

そういうことより、私は母子家庭の母親より、父子家庭の父親のほうが就職が困難だと考えています。

障がい者の就職をすすめていて思ったのですが、資格や技能や経験の必要性が少ないパートの仕事では、清掃も皿洗い、調理補助も事務の仕事も女性のほうがはるかに有利で、男性はきわめて困難です。

正社員の場合は、男性が有利なことが多いですが、今の不況では、正社員の募集で就職が困難で、一度リストラや倒産で離職すると、３６歳を超えて父子家庭だと正社員での再就職はきわめて難しいです。

私の知る限りでも、母子家庭の方は、パートの仕事を２～３掛け持ちされている方が多いです。

男性もパートで働くということになると、男女雇用機会均等法があっても、とくに短時間のパートの仕事では、女性のほうが有利で、父子家庭は、きびしい現実が今もあるようです。

これは、一人暮らしの男性で中高齢者が働く場合、最低賃金の時給７００円位のパートでさえ就職はきわめて困難です。中高齢の夫婦で、年金が少なくて働かないといけない家庭で、女性だけが働いている人をたくさん見ていて、男性の就職の困難さを感じます。

働きたくても働けない、生活できる所得を得るために、時給７００円でも１日１２時間、週に６日働きたくても働く場がない現実！　雇用対策はどうなっている？　なんて思います。

※子供が小さいと、病院や保育園に預けたり、仕事を早退したり、休んだりすることが多いので、これも父子家庭に不利なようです。

父子家庭の問題・・・　
男の子と女の子のふたりの父子家庭で年収が２００万円
男の子と女の子のふたりの母子家庭で年収が２００万円

父子家庭はなにも受けられなくて

母子家庭が、風呂付の家賃の低い公的住宅にはいれて、いろいろな補助金をもらえて
１００万円くらい優遇されて、実質年間３００万円で生活

おなじ年収２００万円の父子家庭は、風呂無しの高家賃の住宅で、高い銭湯代をはらって、年間２００万円だけで生活・・・

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

とあるけれど、男女の違いだけで、大きな差がついてしまいます。

そんなわけで、所得の多い人は、福祉はなくてもよいですが

私は父子家庭が母子家庭と同じ低所得の条件で、親の男女の違いだけで、おなじ福祉を受けられないのは、憲法違反だと考えています。

いつになったら、父子家庭の問題は解決されるのでしょうか・・・