年末、友人知人への挨拶言葉は紋切り型の「良いお年をお迎え下さい」であった。
しかし、その文言とは裏腹に、今年は去年より酷い年になる可能性が高いと憂鬱な気持ちであったのが正直なところだ。飛躍の年になる人も、平穏無事に２０１２年末を迎える人も多数おられることだろうが、その逆となる人は前者より増えると予想する。
世界経済は昨年より更に落ち込み、当然日本はその影響をもろに受け、且つ増税される現状において景気が良くなるなど夢のまた夢だろう。
ある予見者が、「魔の水曜日に何かが起こる」と題して、いずれ日本列島切断が起きて、伊豆半島から日本海に向けて亀裂が走り断層ができるという。
その分断はフォッサマグナ近辺となるようだ。
まぁ、その予見が大外れになってくれることを願いたいものだ。
筆者は、ここのところ原発関連記事の掲載をしていない。が決して怠っているわけでもなく、また放射能汚染への警戒心が希薄になっているものでもない。関東圏に住んでいる限り空中浮遊の放射能汚染は仕方がないとしても、口からの内部被爆には注意を怠ってはいない。そういう旦那の影響を受けて、カミサンはスーパー等での食材の買い物に注意を払っているようだ。
さて、海外から「嘘つき日本政府」を論評しているところがあります。まったく、その通りであります。
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/12/international-journal-of-health.html
「日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
CMAJ ローレン・ヴォーゲル
２０１１年１２月２１日
「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから９ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。
福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。
彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。
しかし、福島原発の３つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関（ＩＡＥＡ)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した１０万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は３月１１日、マグニチュード８.９［実際は９.０に気象庁が訂正］の地震と津波が地域を襲ったあと避難した。
これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは「核戦争防止医学協会（Medical Association for Prevention of Nuclear War）」の会長で、福島県を８月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約１２万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」
国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは「社会的責任を果たすための医師団」の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が原発事故直後にどれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」
福島原発から２００キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が３０年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも「社会的責任を果たすための医師団」の役員の一人だ。
国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を８０キロに広げるよう勧告してきたが［アメリカ政府の避難勧告のことか？］、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を２０ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間１ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。
放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だとラフは強く主張する。「一クラス３０人の子供たちを年間２０ミリシーベルトの放射線に５年間さらすと、ガンのリスクが増加して３０人のうち１人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」
１９８６年、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間５ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが１ミリから５ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費の禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が１ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。
それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「（チェルノブイリでの）２５年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った［信頼できる］対応だった。」
日本が［チェルノブイリの時のソ連政府と］同様の規制を掛けるなら、政府は約１８００平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で１万１１００平方キロの地域で作られる食物に制限をかけなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が１１月にワシントンＤＣで開かれた米国公衆衛生協会の第１３９年次総会で発表した汚染推定の結果である。
日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」
「原発でメルトダウンが起きていたことを１、２日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力がかかってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」
ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出したと批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」［福島の三春町は唯一の例外です。］
政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」
「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」
政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか？表土を全部剥ぎ取るのか？どこまで取らなくてはいけないのか？建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか？"
更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」
日本政府は［記事のための］問い合わせには応じなかった。」
