管理組合のためのマンション記事（区分所有法　第29条）

今回は、【区分所有者の責任等】です。 条文はわかりづらいですが、意味は割合簡単です。 金銭債務の場合なら、責任を負うのは、共用部分の持分に応じた額で済みますよ、ということです。 なぜ、こうなっているかというと、やはり、トラブル防止のためです。 世間でよく問題になりますが、連帯保証人という制度があります。 複数の人が連帯保証人になっている時、債務者の支払が滞った時、そのひとりに対して、全額を請求できます。 えっ、と思うでしょうが、法律でそうなっています。 しかも、債務者に財産があるかどうか、なども調べずに連帯保証人に請求できるのです。 まったくすごい制度です。 区分所有者に、連帯保証人のような義務を課してしまったら、マンションは売れませんし、そこまでする必要性もありません。 逆に、まったく責任がない、ということであれば、管理組合と取引をする相手に酷です。 そこで、共用部分の持分にあわせるのが、適切だろう、となっているわけです。 ちなみに、特定承継人（中古でマンションを買った人）も、同様の責任を負うことになっています。 条文の確認は、こちら。 （クリックできない時は、コピーしてからブラウザのアドレスバーに貼り付けて下さい） ゴミの分別をしない住民がいる 駐車場の使用細則を守らない住民がいる バルコニーでタバコを吸う住民がいる 修繕積立金が不足している そんなお悩みはこちらへ。 無料相談受付中 ご相談者の声 メールマガジン 「解決！マンショントラブル駆け込み寺」 ●登録はこちらから ●バックナンバーはこちらから ●メルマガサンプルはこちらから マンション管理適正化法（前半） 区分所有法（前半） 回答集（バックナンバー） マンション用語集