労働者の受け取る賃金とは何だろう、労働の対価ですよ。
その賃金はどこから捻出されるのか、それは企業経営で得られる利益からでしょう。
そしてボーナスとは企業の経営目標を上回ったとき分配される「臨時給与」だと思います。
でも、政府の考えは違います。
景気が悪く消費動向も上向かない、消費を増やすために給与を上げて使わせましょう。
そうすれば物が売れ生産が増すから企業は潤うと言う論法です。
しかし、現実は給与が増えれば税金も社会保険料も増額されると同時に今は色んな税金を新設したり増額を政府が行うので実質賃金は増えない。
また、企業は利益が充分でないのに労働条件の見直しや社保等の企業負担も増加するから物が売れないのに更に商品の値上げでカバーせざるを得なくなる。
結果として消費は更に冷え込み、企業はそれをカバーするために今度は値下げをせざるを得なくなり何時まで経ってもデフレから脱出出来ず景気は向上しないのです。
この繰り返しを何年も続けているから一部の独占的大手企業のみが利益を貪り従業員の労働条件も引き上げるから貧富の差は更に拡大してくるのです。
今の世は政府も国民も目先のことしか考えられない、先を見通すことが出来ない迷路に入り込んでいます。
特に国民は自分の事で精一杯ですから政府の魂胆や裏が読めなくなっているようです。
裏とは政府が景気回復できないから民間企業に押しつけているのです。
昔から経営者が良く言うことは「労働者に考える時間を与えるな」です、考える時間があると色んな権利主張をするようになるからです。
そんな状況を打開してくれたのが「労働組合」でしたが今は存在しても企業の利益のための調整役で大手の労働組織の幹部は皆さん高給取りのエリートですよね。
この様な状況を簡単に変えることは出来ないと思いますが気付く事が大切です。
