円安が解消されなければ中小の物流業者は破綻しますよ
経産省や運輸省では運賃の実態に即した料金設定を促す指導や燃料サーサージを推進するような活動をしています。しかし、燃料の高騰スピードに料金見直しは後手後手でついていける状況ではありません。燃油サーサージは基本的に荷主と運送会社は折半負担でありしかも後払いですから、これも値上げの後追いです。しかも、燃料元売りの指導か不明ですが業者売りの燃料価格は市場価格に連動せず、市場価格が下がっても同じようにはならないと言う実態があります。さらに、一般の小売りでの価格差は殆ど無いでしょうが業者向けは個別交渉であり支払条件や購入量とも関連して価格差も大きいという状況です。海外からの輸入価格高騰が続けば日本の物流に於ける影響は24年問題よりも深刻な事態を引き起こします。円安を緊張感を持ってみているという財務省、何時まで見続けるのでしょう。政府も日銀も認識が甘いです。