日本銀行決済機構局は、2007 年度に続き、今般、主要電子マネーの2008 年度の利用動向に関する計数を取りまとめた。電子マネーの決済件数・金額は、「電子マネー元年」と呼ばれた2007 年度以降も増加を続け、発行枚数も2009 年1 月に1 億枚を超えた。主要な電子マネーが利用可能な地域も全国的に拡がっており、電子マネーは小口決済手段のひとつとして一定の位置を占めつつあるように窺われる。

もっとも、現金やマネーストックとの対比でみた電子マネーの発行残高は、引続き極めて低い水準にとどまっており、電子マネーの動向が決済システムや金融システム全体に大きな影響を与えるには至っていない。電子マネーの動向については、わが国決済に占める位置付けを含め､今後も注目していく必要がある。

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株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は2009年6月、札幌市、首都圏、東海、近畿、福岡県に住む18歳以上の男女計2,250人を対象に、インターネット上で「電子マネーに関するアンケート調査（第3回）」を実施しました。本調査は、2007年5月、2008年6月に続く3回目の調査として実施したもので、今回から札幌市を調査対象地域に追加しています。調査結果からは、電子マネーの保有・利用状況や今後の保有意向に関する最新動向、および前回からの変化が明らかになりました。（本調査で扱う電子マネーとは、Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、SUGOCA、Kitaca、SAPICA、nanaco、WAON、iD、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデルを指しています。）

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