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2005年03月21日
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導入部

中村宇都宮大学教授のお話

○ 三位一体の改革とは、何か

○ 地方分権、市町村合併

○ 補完性の原理

村尾関西学院大学教授のお話

○ 霞ヶ関にいると、世の中のことがなかなかわからない。

○ わたしは、40才で大蔵省から三重県の総務部長に就いたが、当時の三重県ではカラ出張の問題があって、納税者の怒りのマグマを身をもって感じた。

○ 納税者の目を意識するという点で、三重県に行く前と行った後では、価値観が変わったと思う。

○ ニュージーランドやカナダの行政を視察したが、両国は日本と全く違う運営がされていた。

○ 行政が行う事業について、公共性や役所が関与する必要性などで事業の精査をして、その基準に合わないと、予算がつかない(→実施できない)。

○ 同様に、三重県の事業を、費用対効果、優先順位といった説明責任が果たせるかという観点で、チェックしてみた。

○ 三重県では、全部で、3000の事業(仕事)をしていたが、わたし(総務部長)の責任で、そのうちの275本を廃止しようと判断して、新聞発表までした。

○ その結果、県庁内はもとより、議会でも、問題視された。

○ 議会で、事業の必要性に関する調査をすることになり、マスコミや住民も入れて、それぞれの立場から、事業の存続と廃止を主張し合った。

○ 結果として、202本の事業が廃止になった。

○ 行政は、住民に、その事業のメリットもデメリットもきちんと示して、選択をしてもらう責務がある。

○ その後、大蔵省にもどり、外務省の予算編成の仕事についた。

○ 国家財政を見ると、日本はいままさに沈没しかかっているタイタニック号だと実感した。

○ ある日曜日の昼下がり、近所の人を集めて、この危機的状況を説明して、感想を聴いた。

○ みんなの反応は芳しくなかった。

○ 「日本を変えようとしても、難しいし、わたしたちがそんなことをしようとしても、・・・・。」

○ そこで、納税者のための行政改革のネットワーク「WHY NOT」を立ち上げた。

○ ここでは、納税者が公共サービスの購入書を作るのだということに取り組んだ。

○ 日本の国家予算は、規模が82.2兆円。
収入は、税金が44兆、借金が34.4兆、その他が3.8兆。
支出は、公債費(借金の返済)が18.4兆、地方への支出が16.1兆、残った47.7兆が一般歳出。

○ これは、家計にすると、820万円の年収のうち、借金が340万円あり、自分たちの使える分は、470万円と言うこと、これでは家計は成り立たない。

○ ところが、国が何でやっていけるかというと、次世代に負担を残しているから。

○ しかし、わたしは、そういう状況が、悪化していくことを何とか食い止めたいと考えている。

(文責は、三浦にあります。)





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最終更新日  2005年04月24日 15時18分47秒



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