この度は、沢山の方からお祝いのコメントを頂き、ありがとうございます。

沢山の方の応援があってこそ、僕もここまでやってこれました。
改めてお礼を言わせてくださいね。！！

みなさん！！
ありがとう！！
そしてこれからも宜しくね！！

さて今日の本題です。！！
今日は、妙に切り替えが早いね。！！

数日前に書き込んでいた「労働者派遣法改正案」この実態についての書き込みですね。

もうすでにこの改正案については、多くの方もご存じかと思いますが、改めて改悪されようとしている問題点についてどうしても一言いいたいんですね。

改悪の影響を大きく受ける部分は、直接雇用みなし規定の雇用期間の部分。

もともと３党案では、派遣労働者の派遣切り、雇止めの崩壊がありそれに歯止めをかけるために考えられたもの。

今回の改正案では、製造業に対する派遣を禁止すると言っていながら、常用型なら認めると言う物。

この常用型が抜け道となってしまう。
この常用型契約は、反復して更新されるなら労働期間の契約は、２カ月でも３カ月でもかまわないと言う物。

これじゃ、製造業に対する派遣を禁止すると言う部分は、何の意味も無くなってしまう。

現状で仮に２カ月の契約で更新ありとなれば、常用型と認められ実質的に短期雇用の派遣がまかり通ってしまう。

実は、この２カ月と言う部分労働者にとって大きな分かれ道になる。
現法では、２ヶ月以下の有期雇用契約は解雇予告が適用されない。

また、健康保険・厚生年金は２ヶ月以内の有期雇用は適用外となっている。
これでは、派遣労働を強いられる労働者は簡単に首を切られてしまうし、健康保険・厚生年金等のセーフティーネットすら適応除外されてしまう。

また３党案では、直接雇用みなし規定を新たに制定すると言っていたはず。

派遣先が違法行為を行った場合、派遣労働者が派遣先に対して「あなたが私の雇用主です」と「通告できる」こととしている。

派遣先と派遣労働者との間に雇用関係が成立する規定としたのが、直接雇用みなし規定なんです。

３党案の中で、製造業に対し派遣労働を全面禁止した場合、製造業では直接雇用によって労働力を確保しなければなりません。

そうなると、派遣労働と比べ確実に人件費がかさんでくるでしょうし、簡単には解雇などできなくなります。

前述したとおり、社会保険や厚生年金、辞めさせようとしてもなかなか簡単には出来ない等。企業側にとっては、人件費の面でも苦しくなってきます。

だからなんとか。名目を変えても都合のいい短期労働者だけは確保しておきたい。

そこで、派遣労働を緩和してきた前政権の生き残り「審議会」は、１年未満の契約でも反復更新を前提とするなら、常用型と認め派遣労働を可能とする。

こんなバカげたことを言い始めているんです。
これが実現してしまったら、仮に派遣先の企業で常用型として２カ月契約の派遣社員を雇い入れ、契約更新を続けて違法状態にならない１年を経過したら、合法的に辞めさせる事が出来るんです。

これが労働者を守るための、良い法案となると思いますか。？？
僕からは、労働者側からみれば改悪法にしか見る事が出来ません。

ちょっと古いデータですが昨年冬（０８年１０月～０９年３月）の非正規労働者の15万7806人が失業したと統計が出されていました。

これはハローワーク調べですから、未届けの物を含めればどんな数になるか。？？
しかもこの冬は、もっと多くの離職者がいます。

この中の１０万人強が派遣切りの被害者です。
この状態に何とか歯止めをかけなければならないと考えられたはずの３党案が、常用型の逃げ道を付けられ、ざる法案とされようとしています。

このような、現場を無視した改正案は何とかして阻止しなければなりませんね。

僕達も、明日は我が身！！
どんな小さな法の動きでも、厳しい目で監視する必要があるようです。

今日はここまで！！
僕達の手の届かない所で、僕達の生活が脅かされてきているようです。

もっと僕達も、当事者としての声を上げ続けなければなりませんね。
せめて小さな声でも上げ続け、大きな輪を作っていく事がこれから大事な事となるでしょう。！！

これからも、皆さんのご支援一つ一つに応えられるよう頑張っていきますね。！！
今日も最後までご覧頂いて、ありがとうございました。！！

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