ＣＡＴのアメリカ東海岸留学

「橋下知事へ『府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！』」

このような記事を受けて、

「大阪府職員の甘えた考え。手取り34.5万円は薄給」

このような記事が出ていた。

冒頭の記事は、大阪府の中学校の教育現場にいる恐らく教員が橋下知事の府職員の賃金カットの方針の理不尽さを訴えるもの、そしてそれを受けた記事は、公務員の庶民感覚のなさを指摘するものなわけだけど、その中でも特に以下の部分については冒頭の記事を書いた公務員の方の反論を聞いてみたいものだな、と思った。

「給料が不満ならやめてしまえばいいのです。どうぞ転職して下さい。あなたに手取り34.5万以上の能力があるのであれば、民間は喜んでその額を支払います。だから、どうぞ退職して下さい。」

今ちょっと途中で投げ出してしまっているけど、これは「日本は根本的には何も変わってない」ネタの根本部分にも通じるものがあって、つまり日本は相変わらず「適材適所」「個々の技能、能力に見合った賃金」からはほど遠い状態にあるような気がしてならない。

もちろん日本は優れた（最近はそうでもないのかな？）教育システムを持っているし、その点、人材の質はそこそこなレベルを保っていて、皆、どんな職についたところでそこそこの仕事はするから大きな不平不満も出ないのかもしれないけれど、これからより国際的な競争にさらされた時にそこそこなレベル仕事で太刀打ちできるんだろうか。

公務員は下手をすれば１８歳、もしくは２２～２３歳で就職し、その個人がその職種に向いていればまだいいが、たとえ向いていなかったとしてもそこそこの給料をとりながら勤め続けるわけで、かといって向いてなかった人に辞めろ、といったところで、日本には「転職の受け皿」がしっかりした形で存在していないから、それはそれで理不尽な要求に聞こえなくもないし、ああ閉塞感ってやつなのかなぁ。

ただ、少なくとも個人的にはここまで追い詰められている状態にありながら、このような感覚でいる公務員のいる自治体に税金を払う気にはならないし、さらに広げていえば、日本全体にしたってそんな気にさせられてしまう。現に日本にはすでに税金も払っていないし。

まあ、日本への納税のボイコット、などという極端な行動をとるのはなかなか難しいかもしれないけど、日本国内にいても地方自治体レベルであれば、不満があれば住民票を域外に移すなどという「対抗手段」に出るという手もあるような気が。でも、それをしないってことは、やっぱりサイレントマジョリティーは「現状容認」ってことなのかな。なのであれば、逆に不平不満を言う権利も無いような気がするんだけど、言い過ぎだろうか。