某セキュリティソフト会社の二重価格的誤認販売法
某セキュリティソフト会社の巧妙な商売手法に呆れた。昨年末このソフト会社のセキュリティソフトを購入した際、２年目以降の契約更新措置を自動にしておいたのだが、ここでその更新時期がきて、その購入価格の巧妙な、というかやや不誠実と感じられる売り方に呆れてしまった。契約の自動更新はソフト使用期限（私の場合１年契約）の一ヶ月前に行われるとのことで、事前にそのお知らせメールが来たのだが、そこに記載された価格は５，９４０円となっていた。「アレ、定価での購入になるのかな」と少し戸惑ったが、「基本価格」との表示だったので同ソフトの製品サイトに表示されてる割引価格（４，７５２円）が適用になるものと思い込んでいた。ところが、契約の自動更新完了メールが届くと、購入価格は５，９４０円となっていた。不信に思いメールで会社に照会すると、「自動更新の場合は定価購入になります」とあっさりの回答。これは釈然としない。なぜならば、昨年契約の自動更新を選んだときに「自動更新の場合、価格は定価になります」との明示がなかったし、今回来たお知らせメールにも「基本価格」と曖昧に書いてあり、定価適用の説明書き（注意書き）はなかったのだ。ユーザーが誤認しやすい手法をとっているのである。さらに、会社の手法が巧妙だなと思ったのは、救済方法があらかじめ用意されてることだった。回答メールには、「課金はすでにされたが、取り消しできる期間内にあり、取り消しすれば課金された代金は返金する。そのうえで、製品サイトから新規購入すれば割引価格が適用される」という案内があったのだ。補足説明として、新規購入（非自動更新）における割引キャンペーンは不定期であるとの旨が書き添えられていた。しかし、私が確認してる限り、割引価格は通年で表示されてる様子...つまり会社側は、二重価格的なやや不誠実な手法であることを承知しており、救済措置を用意したうえで、文句を言ってきた客には返金等の対応をする。知らずにそのまま定価で契約更新（自動）した客には知らんぷりといった感じなのだ。実質的に通年で割引販売をしており、契約期間終了ごとに買えば割引価格なのに、自動更新の場合は定価購入なんてやはり不誠実だ。その旨をはっきりと明示するべきだし、あるいは自動更新手数料を考慮した別の割引価格を設定するとか、消費者側の納得のいく販売手法をとるべきだ。製品がどんなにすぐれていても、売り方が不誠実ではしだいに消費者は離れていく。確かな製品に適正な価格設定をする。アフター管理には万全の体制をとる。不誠実な販売手法はとらない。そうした体制で商売する会社からは、製品からは、消費者はそう簡単に離れないものだ。【お買い物マラソン】【メール便1便で合計4個までOK】DHC マカ 20日分 [10,500円以上で送料無料]【レビューお願い商品】【超特価!!DHC28】
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