こにゃっく・うま～

　　 ／￣￣＼
　／　　 _ノ　　＼
　|　　　 （ ●）（●） 　無理矢理拉致されたならまだしも、
.　|　　　　 （__人__）　　 知らない奴に付いて行くＪＣってのは
　 |　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　　明らかに馬鹿だろ、常識的に考えて・・・
.　 |　　　　　　 　 } 　　　　米政府に責任を転嫁する前にだな、
.　 ヽ　　　　　 　 } 　　　　　キチンと子供を教育しろよ・・・・・・
　　 ヽ　　　　　ノ　　　　　　　　＼
　　　/　　　 く　　＼　　　　　　　 ＼
　　　|　　　　 ＼ 　 ＼ 　 　　　　　　＼
　 　 |　　　　|ヽ、二⌒)､　 　 　　　　　 ＼





以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000020-maip-soci
女子中学生暴行　切り札ミュージックタウンが事件の起点に
2月14日16時10分配信 毎日新聞
　強 姦（ごう かん）容疑で逮捕された米海兵隊２曹、タイロン・ハドナット容疑者（３８）が女子中学生（１４）に声をかけたのは、音楽スタジオやライブハウスがある「コザ・ミュージックタウン」の前だった。市中心部の空洞化に頭を痛める沖縄市が音楽を通して活性化を図ろうと建設した施設。「街に活気を取り戻す起爆剤に」と期待された希望の象徴が、皮肉にも事件の起点となった。　「米兵から『ハーイ』と声をかけられることはよくある」。１３日、夕闇が迫るミュージックタウン前で、中学３年の女子生徒（１５）は言った。２年生の女子生徒（１４）も「米兵は気さくで、あまり怖いという印象がない」と話した。
　米空軍嘉手納基地を抱える沖縄市は、基地とともに発展した街。ベトナム戦争当時は、戦場に赴こうとする米兵、そして戦場で傷ついた帰還兵を、地元の伝説的ロックバンド「コンディショングリーン」や「紫」が音楽で癒やした。若者たちに米兵への抵抗感が少ないのも、そんな歴史があるからだ。
　その基地の街は今、基地返還地に新たに生まれた北谷（ちゃたん）町の商業施設「ハンビータウン」や「美浜アメリカンビレッジ」に観光客が流れ、かつてにぎわった中心商店街はシャッター通りと化している。
　その街を再び音楽で盛り上げようと昨年７月に市などがオープンさせたのがミュージックタウン。週末には、若い米兵や家族連れなどがライブや食事を楽しむようになってきていた。
　近くの商店街の男性（４１）は「ミュージックタウンができて、バーに散っていた米兵が集まるようになった。事件はそれが裏目に出た。米軍は兵隊に教育を徹底すると言うが、上が言うだけで兵隊はそんなに変わらないと思う」と、怒りの中にあきらめをにじませた。
　中学生の息子がいるという主婦（４９）は「事件は許せない。息子には午後８時には帰宅するように言っている」と話した。一方で「基地がなくなれば多くの地元の人が職を失うことになる。今まで通り共存していくことはできないものか」とも漏らした。【長澤潤一郎】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080213k0000m070172000c.html?inb=yt
社説：沖縄米兵事件　凶行を二度と起こさせるな
　またも忌まわしい事件が繰り返された。
　沖縄県北谷（ちゃたん）町で、在沖縄米海兵隊に所属する３８歳の兵士が中学３年の少女に性的暴行を加えたとして逮捕された。地元警察の調べによると、米兵は「家まで送るから」と言葉巧みに少女を誘い出したという。悪質極まりない凶行だ。
　「基地の島」を強いられてきた戦後沖縄史の転機になったのが、９５年の少女暴行事件だった。小学生の幼い女児を米海兵隊員３人が車で拉致して襲ったこの事件は、沖縄県民の怒りを爆発させた。今回の事件はそれを彷彿（ほうふつ）とさせる。
　事件が発覚した１１日以降、外務省や防衛省、沖縄県はただちに各レベルで米側に米兵の綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れた。閣僚も「もういいかげんにしてくれ」（高村正彦外相）などと口々に非難しているが、事件の深刻さを考えれば当然だ。
　問題は、９５年以降も米兵による性的犯罪が後を絶たないことだ。沖縄の苦しみは、基地が存在することによる直接的な重圧とともに、基地外での米兵の行動がもたらしていることを、政府は改めて認識する必要がある。
　在沖縄米軍は、不祥事の再発防止策として基地内に居住する若い兵士を対象に、０４年から深夜の外出を制限しているという。しかし、今回の容疑者は日本人女性と結婚（現在は別居中）したため、基地外に住むことを許可されていた。現在の綱紀粛正策が不十分であることを証明した形だ。
　また、今回は基地外に住んでいた容疑者を警察が緊急逮捕しているが、基地内居住の容疑者だった場合、その身柄を日本側で確保できる保証はない。
　９５年の事件を受けて、米国側は殺人や強 姦（ごう かん）などの凶悪犯罪の場合に限って日本側に「好意的な考慮を払う」ことに同意した。容疑者の身柄については、日米地位協定の改正をせずに、運用の改善で取り組むことにしたものだ。ただ、そのあいまいさは火種として残っている。
　石破茂防衛相は「単に米兵１人の犯罪ではなく、日米同盟の根幹にかかわるとの認識に立つなら、再発防止や綱紀粛正を申し入れただけで済むとは思わない」と記者会見で語っている。
　在日米軍は日本の安全保障にとって不可欠と政府は繰り返してきた。そうであるならば、政府は型通りの申し入れで米側に期待するのではなく、国民とりわけ沖縄県民が納得し、安心して暮らせるような不祥事根絶策を米軍に約束させるべきだ。
　事件は、米空母艦載機の移転が争点になった山口県岩国市長選の投票当日に起きた。政府内では「事件が数日早かったら、選挙結果が違っていたかもしれない」とささやかれている。関係当局に不謹慎な想定をする余裕はないはずだ。