車田のつぶやき

生産年齢人口増加の必要性

前回の「物価目標の導入」と題した「車田のつぶやき」におきまして、「日本の低成長の最大の構造要因は生産年齢人口(15〜64歳の人口)の減少にある」と書きました。
また、「これに対する対策としては、出生率を上げるとか、移民を受け入れるとかによって、生産年齢人口を増加させることが考えられます。ただ、出生率向上は容易ではありませんし、生まれた子供が15歳になって効果を生むのに少なくとも、1+15=16年はかかります。移民受け入れは、社会的、政治的に容易でありません」と書きました。

女性の就労促進による生産年齢人口増加策

今回は、生産年齢人口を女性の就労促進によって増加させること、言い換えますと、女性の就労促進によって成長を図る方策について書きます。

女性の就労については、働いている人の割合について、25〜29歳の77%と45〜49歳の76%の山の間に、30〜44歳が平均して69%と落ち込む「M字型の底」が生じています。30〜44歳について、未婚者が平均して88%働いているのに対して、既婚者が平均して60%と少なくなっていることが、この「M字型の底」の要因です。そこで、30〜44歳の既婚者の就労を促進することを考えます。ちなみに、ここに書きました「％」の数字は、2011年の状況について調査した総務省の「労働力調査」に基づくものです。

既婚女性の就労促進においては、子供を持っている女性が働きやすい環境をつくることが重要です。夫の理解と協力といった個々の家庭の問題はおいておき、子供、具体的には小学校低学年までの子供の面倒をみる環境が重要です。ここでとくに重要になるのが、2万円/月程度で子供を預けられる公立の保育園の利用をしやすくすること、「待機児童対策」です。
ただ、今回は、「待機児童対策」などの社会政策とは別の視点から、就労を促進する経済インセンティブについて考えてみます。

103万円と130万円の壁

出産によって家庭に入った女性が、子供を預けられるようになって働こうとする場合、年間の収入について、103万円と130万円の2つの壁が存在します。

配偶者(妻)の年収が103万円以下の場合には、配偶者控除が適用され、給与所得の控除額65万円を引いて計算される所得金額(所得税の課税のもとになる金額のことです)が38万円以下となり、もう一方の配偶者(夫)は38万円を所得金額から控除できます。
仮に夫の所得金額が、配偶者控除が認められるギリギリの999万円の場合には、900万円超の所得税率が33%ですから住民税10%との合計が43%になります。38万円×43%＝約16万円の減税のメリットが生じます。
そこで、この配偶者控除の適用を受けようとして、妻は、年収が103万円を超えないように働く度合いを調整するようになるのです。

また、夫が働いている会社で加入している厚生年金や健康保険において、被扶養者として給付の対象となるためには、年収が130万円未満でなければなりません。夫の厚生年金や健康保険の対象からはずれてしまいますと、国民年金や国民健康保険に加入しなければならず、その保険料が年間で30万円程度になるとのことです。
そこで、160万円程度をさらに超えて年収を得られる見込みがない限りは、妻は、年収が130万円以上にならないように働く度合いを調整するようになるのです。

103万円と130万円の壁の解消

この103万円と130万円の壁とのマイナスの経済インセンティブを解消することによって、女性の就労を促進することが必要です。具体的には、次のとおりです。

税金については、配偶者控除の廃止です。
日本経済の持続性が財政再建にかかっていますので、この廃止に伴っての増税でいいと思います。仮に増税見合いを減税するのであれば、少子高齢化対策としてのインセンティブとなることを考えて、高校・大学の子供を持つことの経済負担を緩和するように扶養控除（配偶者以外の16歳以上の扶養者がいる場合に受けられる所得税の控除です）の控除額を増加することが考えられます。

厚生年金や健康保険については、被扶養者と認める年収の額を引き下げることです。
パートで働く場合に、勤め先の厚生年金や健康保険に加入するように、「正社員の3/4以上の労働時間」との加入義務が生じる条件を「1/3以上」などに引き下げます。これによって働いている会社の厚生年金や健康保険へ加入するようにしながら、被扶養者と認める年収の額は、例えば130万円の1/2の65万円に引下げます。具体的にどの金額が妥当かは、十分に検討して定めることが必要です。

成長戦略としての女性の就労促進

人の経済活動は、経済的なインセンティブによって影響を受けます。成長戦略の観点からの女性の就労促進策として、以上のような税制と年金・保険の改革が、「社会保障制度改革国民会議」で検討されればと思います。