継続は剛力なり～前田剛力のあなたの一日を豊かにするヒント

先週まで原発関連の話が続き、さて今日は、と思っていたらコモンズ投信代表取締役社長の伊井哲朗さんでした。聞いたことのあるお名前でしたが記録にはありませんでしたが、この番組の常連のようです。

・伊井哲朗　代表取締役社長
・山一證券で営業企画部に約10年間在籍。マーケティング、商品戦略などを担当、その後、機関投資家向け債券セールス。メリルリンチ日本証券、三菱UFJメリルリンチPB証券にてミドルマーケット及びウェルスマネジメント業務を約10年間経験。2008年9月にコモンズ投信代表取締役社長に就任、現在に至る。

お二人で震災が日本経済に与える影響、今後の復興の見通しなどについて語られました。いずれにしろ大きな打撃を受けるのはやむを得ないが、これによって製造業での日本離れが加速するという心配はないだろう、というのが伊井さんの見立てです。

すでに海外に出せる部分は出てしまっていて、今国内に残るのは心臓部の部品なので容易に代替はできない。逆に重要な部品は日本製が多い、アイフォンも中国製といいながら半分くらい、特に中枢の部品は日本製であり、これが調達できないと作れないなど、改めて日本の製造業の強さを世界が認識している状態、と語ります。そして現場の責任者たちが自分自身被災しながらも、工場の復旧に努めており、予想以上の速さで生産を再開しようとしている、と讃えます。

震災後の被災者たちの冷静、秩序だった対応も含め、自分たちの国が同じ災害をこうむっても日本のような対応はできない、というのが世界の共通認識です。現場はとにかくしっかりしている、でも上が、というのが日本です。結局は上がだらしなくても何とかしてしまうので、いつまでたっても上はよくならない、というところでしょう。

為替についても震災直後、日本のマーケットがしまった後で仕掛けられたという面もあって急騰したが、日本の非常事態に先進国が協調介入して円安を容認したので一気に戻った、と伊井さん、普通なら円は売られるところだが、まだ日本は復活すると信じられているのだろうと幸田さん。

株価は一気に下がった後、まただいぶ戻して来て落ち着く。そんな中で一番安定していたのが国債。震災後も通常通り入札をこなして日本国債の信頼は揺らぎもしなかったとも伝えてくれました。

こんな中で震災復興の資金をつくるために復興国債を発行して日銀に引き取らせようというのは、せっかくの日本の財政規律、信頼を失いかねないので絶対にダメ、と幸田さんが力説します。

でも僕の単純な疑問として、どうしてここまで平時の財政規律にこだわるのかな、と思います。いかに日本の国債の信頼が厚いとしても（ほんの少し前までは国債の暴落が心配、と言われていたのは横におくとして）数十兆円の復興国債が簡単に市場で消化されるとも思えませんし、第一これこそ暴落のきっかけになりかねません。

それよりどうしても国家紙幣発行権を行使させるのがいやなら、復興国債として日銀が引き受け、永久に塩漬けするという案をとるのはこの1000年に一度の国家危機のなかでやむを得ないし、世界の了解も得やすいでしょう。もちろん、了解を得る必要は全くありませんが。

ではまた来週の続きを楽しみに。