健康は金！恕は銀！

減反政策は、大失敗だった！

田舎のたんぼや、畑が荒れ放題です。
減反政策は失敗だたのです。

減反などすべきではなかったのです。
政府は、荒れた農地を元に戻すのに、一体、何年かかると思っているのでしょうか？

一方で、食糧自給率が４０％を割ったから、何とかしなきゃというのは、減反政策の失敗、を認めているようなものです。

政策に一貫性がない。

さらには、民主党のマニフェストでは、農家に補助金を出すなどと自民党のやっていたことを踏襲しています。

農家は補助金を受け取るべきではありません。
農作物をきちんと育成する方法を編み出すのは、誰ですか？

農協だのみでいいのですか？
全農経由で、農産物を販売する制度は間違っています。

市場の原理を導入する必要があります。

農家に死ねと言っているようなものかもしれませんが、市場に原理を導入しない限り、いつまでたっても、補助金頼みになり、出口がありません。

仮に、補助金を出すにしても、これは、税金です。
だから、期限付きで出すべきです。

それには、総合的な農業政策を講ずる必要があります。

そうでなければ、
アメリカとＦＴＡを締結し、農産物の輸入を自由化することは叶いません。

仮に、自由化しなければ、食糧自給率を上げる施策が必要です。

どの方策がベストか？
日本は、もう、外需に依存する体質から抜け出す必要があります。
いつまでも、外需依存では、今回の金融危機を再発させてしまいます。

内需と外需のバランスが非常に悪い状態です。
アメリカは、逆かもしれません。

世界全体でみると、今のような状態は危ない。
お互い、無防備で、輸出入や資本取引をやっているような状態では、連鎖は免れません。

ディカップリングで、大丈夫！
といわれていた、アジア経済も影響を受けてしまいました。

ところが、中国は相対的に影響は少なかったものの、それでも、今のように財政出動に頼って、ようやく、８％を達成するようでは、自律的な年率2桁成長は望めません。

内需の少ない国は、内需を増やし、
外需を減らすことを国策として実行する時が今です。

内需と簡単にいっていますが、これを増やすのは、かなり、大変なのではないでしょうか？
これで決まりといった、提案を見たことがありません。

消費者が財布のひもを緩めないと言っても、５．７％の失業率では、それは無理でしょう。
それに、失業者は、社内にも存在するとの話です。

それでは、せっかく、汗水たらして働いて得たお金を、どうして、簡単に使えるでしょう？
先が全然見えない中で、お金を使えるわけがありません。
不安で不安で仕方がないでしょうに。

そのくらいのことなんですが、政府の官僚や政治家はわかっているのでしょうか？

彼らにとっては、たいしたことはないのでしょうが、
庶民にとっては、そりゃもうたいへんなことなんです。

明日の朝飯の心配をしなきゃいけないのです。
毎日、三度三度の飯の心配が絶えないのです。
そんな中で、旅行や遊びに、行けるとは、とても思えません。

内需の代表は、農業でしょう？
食糧自給を行うことでしょう？

荒れた、農地をできるだけ早く、回復させ、農耕できる状態にする必要があります。
これは、開墾と同じです。

以前は、農地だったかもしれませんが、長らく、ホッタラケにしておくと、
未開の地に戻りますから、北海道を屯田兵が開墾したのと同じくらいの努力が必要になります。

いっそのこと、農地として農作物を育成するまでに回復させたら、その土地はその人のものにしてしまえば、みんながんばって、開墾するのでしょうか？

それなら、農業法人が、人や機械を大量投入して、専門家に技術指導を受けながら、開墾して、農家をサラリーマンと同じような処遇で雇って、行けば、もっと、すんなりと早く食料自給の道が開けるのではないでしょうか？

なんだか、そんな気がします。

戦後すぐ、確かに、日本人は食料難でした。

あの時代は、お金もなく、機械もなく、元気な人は戦場で戦死していましたので、農業法人を作っても、うまくいかなかったでしょうが、今は違います。

１４００兆円と言われる金融資産があります。
もっとも、８００兆円は、国債ですから、差し引き６００兆円がネットの金融資産でしょうか？

失業率５．７％で、人手はあります。
農業機械メーカーは不景気で、設備が余っています。

荒地を耕して、農地にすることは、それこそ、内需を喚起することになるのではないでしょうか？

私の友人などは、ホームレスの中でも、やる気のある人に開墾をやらせれば、いいのでないかなどと言っていました。

ホームレスの人にどれだけ、やる気のある人がいるか疑わしいものですが、そうではなくて、今は、かなり優秀な人でも、解雇の、あるいは、希望退職の対象になっています。

そういう人に新しい事業提案にチャレンジしてもらえば、アメリカとＦＴＡを締結しても、中国とＦＴＡを締結し、農産物を輸入しても、勝負できるのではないかということです。

農業の生産性を上げることは、製造業よりたやすくできるような気がします。
製造業はずっとカンバン方式などの導入で、生産性を上げる工夫をしつづけてきました。
農業では、どんな方式で、生産性を上げる工夫をしてきたのでしょうか？

減反政策は、生産性を上げる工夫を放棄しろ！といっていることになりますから、
農家が補助金にたよってきたのは、お上の命令で、生産性を上げる工夫をやめることを強制されたのだから、補助金を受け取る権利があると主張したい気持ちはわかります。

それは、農家に、いわゆるモラルハザードを起こしてしまいました。間違いでした。
だから、現状の農業関連の制度改革をどんどん推し進め、そのような障壁を撤去することを同時並行的にすすめることが必要です。

減反政策は過去のもの、今更、どういっても始まりません。

補助金をもらう癖のついた農家を矯正し、
日本の農業を再建するときが来ました。

今日は、ちょっと、お酒が入っているので、大演説になってしまいました。
申し訳ありません。
以後、自粛します。