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米アリゾナ州で宝くじ付き投票法案提出も住民投票で破れる

2006年8月。
大統領選で40％を切る同州の投票率低迷を打破するため、アリゾナ州のマーク・オステロ氏が「宝くじ付き投票用紙」案を提出した。

これは、同州が行う宝くじで換金されずに残っている残金のうち100万ドル(約1億円)を投票者のうち1名に抽選で与えるというもので、内容を審査したが憲法や州法には違反しないということで、オステロ氏と有志は18万人の署名を集め、住民投票で採否を決定することになった。

この提案がマスメディアで報道されると、米国中で賛否両論の物議をかもしだした。

結局、同年11月の住民投票で反対多数で廃案となった。

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以前のブログにも書いたように「投票宝くじ」は米国で現実に検討されたことがあった。

私も投票宝くじには投票率をアップさせる効果があると思う。

ただ、オステロ氏の敗因の一つは、アリゾナ州100万人の有権者のたった1人にしか当選の機会がない案だったことだと思う。
もっと当選者数が多く、人々が｢うまくすれば私も…｣と思える案なら合理的な欲が安い理性を上回るのではないか？

みかけはどうあれ結果的に国益となる制度ならばいいのだ。運用次第だと思う。


そこで、投票宝くじが法的にどうかは置いて、遊び心でちょっと考えてみた。


まず、日本の宝くじであるが、サマー、年末などの冠を付けたジャンボ宝くじの知名度は抜群だ。

(財)日本宝くじ協会調査によると、ジャンボ宝くじを年に1回以上買った人は国民の61％。
一回当たりの平均購入枚数は年末ジャンボで5.7枚(1732円)。
賞金総額は年末ジャンボで約1000億円。一等2億円は75本。(平成18年)

「明日からいきなり億万長者」の夢が買えるため、職場などで話題になることも多い。
特に年末ジャンボ宝くじの「もう買った？」「当たったら会社辞めるよ」などの会話は、年の瀬の恒例行事といっていいほどだ。

ジャンボ宝くじのデータで注目したいのは、18～29歳の59％、30～39歳の73％もが宝くじの購入経験があることだ。

これは平成15年衆院選の投票率が20～29歳が35％、30～39歳が59％だったように、若者の政治無関心(投票不参加)に、投票宝くじ導入の効果があるのではないかと期待させる数字である。

※これ以降の年代では、投票率と宝くじ購入経験はほぼ60～70％であまり差がない。


投票を奨励するための「投票宝くじ」なのだから、年末ジャンボよりずっと魅力的なのが好ましいと思う。

思い切って「タダなのに最高賞金も賞金総額も日本最大の宝くじ！」なんてキャッチがいいのではないか。


というわけで賞金総額6000億円（年末ジャンボの6倍！）ぐらい大きく出てみよう。


もちろん大金だが、あの小渕内閣の「地域振興券」の予算6200億円の前例があるのでアリではないかと思う。
（衆参院選は平均で年に1回もないのだし…）


さて、日本の有権者は約一億人だから、単純に10人に1人が6万円を手にできるというのも悪くない。

しかし、宝くじの魅力を使って、投票所に足を運んでもらおうという魂胆なのだから、宝くじ本来の魅力を忘れてはならないだろう。

宝くじの魅力はなんといっても一攫千金、億万長者だ。
実際、協会のアンケートでも「賞金目当て」(59.3%)と「大きな夢があるから」(50.6%)が2大理由であった。

すると、1億円以上の賞金はあった方がいい。
年末ジャンボ宝くじの場合、一人平均5枚購入するとして、一等2億円が当たる確率はおおよそ1/200万、二等1億円なら1/50万である。
「億万長者」の夢のために、少なくともこれより魅力的でなければ、宝くじ目当てで投票所に来る人はいないだろう。
1億円以上の当選確率は倍以上、さらに法定最高賞金4億円の金看板は捨てがたいので、こんなのはどうか？


特賞　4億円× 10本(!?)　1/1000万
一等　2億円×100本　　　1/100万
二等　1億円×500本　　　1/20万
三等　1千万円×2500本　 1/4万

無料の宝くじなのに法定最高賞金4億円の代名詞・ロト６で年に0～5回しか出ない4億円が10本！
そして2億円の当選確率は年末ジャンボの2倍！、1億円は2.5倍！

宝くじファンならずともワクワクする魅力的な確率だろう。
かなり多くの政治無関心層が(特に若者、低所得層が)投票所に出向いてきてくれるのではないか？


だが、せっかく6000億円も使うのだ
(いや仮定の話だが…)。

単に投票率がアップするだけでも効果があるが、この6000億円に二次効果、できれば消費拡大を期待したいところである。

1000億円分の億万長者の誕生による経済波及効果は個人差がありすぎて計算しがたい。
残りの5000億円で、多くの当選者を出して確実な効果を狙いたいところだ。

純粋なギャンブルとしてはジャンボ宝くじのように、300円～100万円の細かい等級の方が面白い。
だが、5000億円の使途を消費拡大という目的に絞るなら、等級をつけず「四等　◯万円」という単一設定がいいのではないかと思う。


一億人の有権者に、なるべく多くのお金を使ってもらいたいとなると平成10年の"天下の大失策"こと地域振興券の教訓が思い出される。

地域振興券は、配布対象が15歳以下の子供と65歳以上の老人、社会弱者などだけで、流通どころかその65％以上が貯蓄に回されてしまった。
また、いわば地域の商品券であるため不便さがあり、使われたとしてもほとんどが生活必需品の購入に当てられたと分析されている。
結果、当初政府が期待していた経済波及効果の大きい家電製品・旅行などの大型出費にはつながらなかったのである。

結局、消費を拡大することはできず、経済効果は2000億円、GDPは0.1％↑にとどまった。

この配布層の問題は、有権者の1/4が高齢者であることを差し引いても、成人にランダムに配布されることから、投票宝くじでは改善されるであろう。


地域振興券は2万円分を3000万人に交付したことになる。
地域振興券のポイントは「商品券」であったということだ。
2万円の商品券をもらったので、自分のサイフから1万円を足して3万円の家電を買おうと考えるだろうと、＋1万円の消費拡大を政府は期待した。

その期待は今となっては泡だったが、それはともかく、投票宝くじの賞金は通貨である。
（別に地域振興券でもかまわないが･･･）

では通貨だと、どのぐらいを何人にばらまけば消費拡大が期待できるのであろうか？

予算5000億円、投票率が100％に近く1億人と考えると


四等賞金の設定と確率
　　　 1万円　1/2人（5000万本）
　　　 2万円　1/4人（2500万本）

　　　 5万円　1/10人（1000万本）
　　　10万円　1/20人（500万本）
　　　25万円　1/50人（100万本）

　　　50万円　1/100人（100万本）
　　 100万円　1/200人（50万本）

　　 500万円　1/1000人（10万本）
　　1000万円　1/2000人（5万本）


消費拡大のためにはどの選択肢が一番良いか。
これはたぶん経済や統計の専門家を集めた専門委員会でも意見が分かれるのではないか？

当時の政府が地域振興券を2万円としたのは、予算の都合が大きかったが、合理的な理由もあっただろうから、地域振興券と額も数もほぼ同じ2万円を2500万本でもいいかもしれない。
だが、2万円でできる「ぜいたく」がそれほど多いとは思えない。
（ホテルグルメやちょっといい服くらいか？）

経済効果で旅行、家電というが、旅行は(できれば国内)旅先でのグルメや買い物といった付加行動が消費拡大になる
家電だと、個人的にはきたる地デジ対応AV機器、PCなどが有力だろうと思う。

小旅行や生活家電だと5万円からいけるが、これはキツキツだろう。
ハワイなら格安パックで2泊3日、家電だとPCは難しく小型液晶TVやゲーム機か。

10万なら旅行はほぼ満足。
だが、家電なら地デジ対応AV機器、PCとも買なくはないがやや貧弱だ。

しかし、25万円なら、長期の海外旅行とハイスペックな家電がいける。
庶民のボーナスの夏分だと思えば、各業界にとってもこの設定はやりやすい。

100万円ならさらに上の消費活動がいけるし、500万円以上であれば新車も買える、部屋も変えられるが、如何せん当選確率がガクンと落ちる。
200人～1000人に1人では、学年に1人とか大会社の社員で1人という感覚だろう。

これでは当選の期待が低くて肝心の投票効果が期待できなくなる。

投票効果を期待するなら、やはり「数十人に1人」という二桁が心理攻防ラインになるかと思う。
個人的には、クラスに1人という確率なら「もしかして!?」と思わせるものがある。

ということで、自分だったら四等賞金は当選確率への期待とボーナス感覚を重視して25万円あたりが手頃ではないかと思う。


賞金25万円と1/50の確率いうのは微妙だと思う。
この確率でもぜひ当てたいという人は学生、低所得層に集中するだろう。
組織票的に投票に参加する大企業の社員、業界･労働団体等の組合員とは性格を異にする「第三勢力」だ。
この無党派層を中心とする第三勢力の政治参加を促すことが、目玉だと考えてもいいぐらいだ。

衆参院とも投票率90％台を狙いたい。
もちろん、その目的が達成されたら、投票宝くじの規模はずっと縮小していいだろう。

終戦後1946年に誰でも投票できる普通選挙始まって、ほんの15年前の1993年衆院選まで、投票率は70％前後で推移していた。
それがここ10年年々悪化し、07参院選ではこれほど注目を集めた選挙だったのに58.6％。

自分の経験から言うと、投票所に行く機会があるだけでも、政治に関心を持つようになる。
「どうせなら、いい候補に、政党に」と考えるからだ。
すると政治関心や有権者意識が高まり、地方議会選、首長選などの選挙にも波及効果が現れるのではないかと思う。

民意がより反映されたあるべき議会を作るためには、私たちが国会議員を通じてなにかしら手を打つ必要がある。


投票促進と経済回復の一石二鳥を狙った「投票宝くじ」
ローリスク・ハイリターンを望む国民性の日本ではウケると思う。
できれば、投票率が上がるほど議席が伸びる少数政党に提案してもらいたい。

たとえば、かつて地域振興券を強烈にプッシュした公明党の議員さん、汚名挽回にひとついかがだろうか？

または、その公明党案を猛烈に批判した共産党の議員さんも、ウチは経済政策だって上手くできるんだ、というところを示す絶好の機会ではないか？

国民の大好きな宝くじとしてだけではなく、真面目に経済効果も検討すれば、提案しただけでも大きな支持を得られるというメリットもあるかもしれない。



無論、本稿はあくまでネタなので、真面目な考察やツッコミはご遠慮願います。










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