マスコミが絶対に報じない特定秘密保護法の本質

特定秘密保護法をめぐる議論について、本質を理解するには次のシンプルな論点を頭に入れれば良いだろう。 すなわち 日本に害をもたらす可能性がある外国(たとえば中国、韓国)に対し、どの情報をどれぐらいの期間非公開にすべきか？ もちろん対アメリカでも対ロシアでも同じく。 国民が知ることができるという事は、外国も知ることができるという事である。 そう考えると、特定秘密保護法に対し「国民の知る権利」を錦の御旗に猛反対している勢力の正体や本心も分かりやすいだろう。 今、日本で議論されている特定秘密保護法は「機密を漏洩した公務員の罰則強化」であるが、海外では「外国に機密を漏洩した者（一般市民、外国人含む）の処罰規定」すなわちスパイ防止法があるのが普通だ。 秘密保護法が「生ぬるいスパイ防止法」だというのはこの一覧表からも分かる。 罰則も秘密保護法が最高懲役10年に対し、外国のスパイ防止法は数十年～終身刑・死刑だ。 例えば、尖閣周辺の海保・自衛隊のパトロール日程を、ある国民が「知る権利」を主張して得たとする。 それが中国政府につたわれば、パトロールが手薄な日を狙って、不法上陸され、そのまま竹島のように実効支配されてしまうかもしれない。 そうしたら、石垣の漁師は全員拿捕されてしまうだろう。 それどころか、日本は海空の交通路を制圧されて、貿易も交通もストップしてしまって、国民すべてが窮地に陥る。 いったい、そんなことを「日本国民」が望むだろうか？ どんな「日本国民」に尖閣パトロール表が必要なのだろうか？ しかし、それを必要とし、日本に野心を持つ国に有利になることに心血を注ぐ勢力は実際に存在する。 分かりやすいことに、彼らは尖閣沖で中国船が日本巡視船を攻撃した映像を、国民の知る権利を踏みにじってひた隠しにし、いざその映像が海上保安庁職員によって公開されると、罰則強化・・・すなわち秘密保護法の必要性を主張していたのだから。 ※革マル派･･･革命的マルクス主義派。共産主義系左翼団体。内部粛正やデモが凄まじく、リンチや他派襲撃でこれまで多数を死傷させている。 ※民主青年同盟･･･警察・公安には「民青同（みんせいどう）」と呼ばれる。社会主義系左翼団体。動員力は全国一で大規模デモを実施。 かつて、鳩山由紀夫は首相時代にニコニコ生放送で「日本列島は日本人だけのものではないんです」と言い放って、視聴者の猛烈な反発を受けた。 しかし、これは実は凄い名言だと思えてくる。 日本列島の中に、日本を心から憎んでいる人（単に国籍という意味でなく、真に日本人ではない人）がいることを告発しているようにも聞こえる。