政府がやるべきは高速道「トラック」無料化 ~「物流の大量破壊兵器」高速道無料化は全面修正せよ!
【さすがの民主党クオリティ・・・物流の大量破壊兵器「高速無料化」】実質値上げにつながり、渋滞増すら懸念される民主党のマニュフェスト「高速無料化」国民も「高速がかえって渋滞するだけでは?」「間接的に税負担などが増えるだけでは?」と懸念する。だいたい、国交相(金子・元国交相)その人が「その場合、道路で3倍の予算を投入する必要がある」「その分、公共事業の無駄な部分を削除するとしているが、道路を3倍にしてどうするのか」と高速無料化に批判的なのである。民主党の七奉行の一人といわれる前原・現国交相ですら、首を傾げながら高速無料化に取り組んでいるのが現状だ。高速無料化を国民の大多数が反対しているのも当然だろう。もちろん、高速道路を上手に活用しようというのは悪くない。だが、そこは流石の「民主クオリティ」というか、子供手当てにせよ、高校無料化にせよ、浅はかすぎてシロウト発想の域を出ない。政府が発表した「2.7兆円の経済効果」も各種のリスクを無視しているデタラメだしCO2削減にいたっては高速道路側の渋滞を考慮していないため、信憑性に乏しく、逆にCO2増になるとの研究もある。こんな問題だらけの民主党のマニュフェストだが、もともと国民の支持(要望)を得たものなのだから、しっかり練れば国民受けもするし、公益につながることも多いだろう。【受益者負担だけではない!?民主の高速無料化はこんなに国民負担】さて、高速無料化である。これはそもそも「全車・全車種」を無料化しようと・・・つまり高速をただの「高いところにある一般道路」にしてしまうことに無理がある。それでは確かにお盆・正月・GWだけだったラッシュが平日にまで及んで今より道路交通事情が酷くなるだけだろう。高速道路に走り屋や暴走族が大挙して、高速渋滞がひき起こることを真面目に懸念する人もいる(実際ありそうな話だ)。なにより、時間と戦っている物流・運輸関係の車両が大迷惑だ。つまり、結果的に国民が別の角度から迷惑する。それによって業界のみならず、国民からも疑問の声が挙がっている。そもそも国民の70%が高速無料化に反対との調査もある。なんといっても、公費注入がいけない。高速道路の維持管理費は利用料金ではなく、国民全体の税金から賄われる。受益者負担の大原則をほとんど無視する政策であることを民主党は誠実に説明していない。さらに高速道路公団・鉄道・フェリーの減収、(渋滞による)トラック、バス業界の減収など、税収入の減少は目に見えている。つまり、民主クオリティの「高速道路無料化」はやはり目先政策にとどまっており、公益・国益を損ないかねないのだ。なにより、高速道路公団の収益で維持してきた道路を公費で維持することになる→つまり、高速道路を使わない、車すら持っていない国民の負担が増えるのは確実。さらに、高速道路無料化でダメージを受けた鉄道各社が一斉値上げに踏み切るのは必至。通勤のために電車を利用している多くの人々が、年数万円もの負担を直接強いられるだろう。【産経FNN世論調査】高速無料化賛成は26%(産経新聞)高速無料化で「減収460億円」=経営の危機訴え-フェリー業界(時事)高速無料化で年間の減収500億円 JR各社、反対要望(朝日新聞)「高速無料化」に大反対のトラック業界関係者ら、労働条件の悪化を懸念(物流ウイークリー)CO2排出量、33%増 高速無料化で国交省推計(共同通信)国交省、高速道路無料化に6000億円盛り込み(共同通信)高速無料化のツケ、交通弱者は2兆円の負担増(JanJan)高速道、現行割引より値上げに 料金上限制で国交相(共同ニュース) 借金・維持費…高速道路無料化、誰が負担?(読売新聞)・・・なんだかもう、国を乱して支持率を落とすためだけに「高速無料化」を民主党がやりたがっているとしか思えない。【高速をどう無料化するか?やり方次第】だが、ここに妙案がある。・一般道の渋滞を緩和しつつ・高速の渋滞も増やさず・かつJR、運送会社や高速各社にも負担を強いず・環境中の自動車排ガスを減らし・なにより税収維持と歳出抑制になるそんな方法が一つだけあるそれは高速「トラック」無料化だ。具体的にはトラックだけでなく、タクシー、高速バスなど、事業用車両だけを無料化するのだ。これならば、現在のETCの設定を変えるだけで済む。事業用車両にのみ、特別なETCカードを発行し、ETCのソフトをバージョンアップするだけで対応できるだろう。ETC様々である。こういった措置に対応するためにETCがあるのだともいえるし、普及してきたのだ。事業用車両限定の高速無料化であれば、物流を滞らせず(特に高速をためらっていた小規模トラック会社は元気になる)、JR・鉄道各社のダメージも500億円よりははるかに小さい。カーフェリーも廃業せずに済む。つまり、物流業界が活発になる。【国民にメリットの大きい「高速トラック無料化」】輸送場所と時間の融通がきくトラックは、現在、日本の物流の50%を担っている。日本の物流会社6万社のうち実に約8割にあたる5万社近くがトラック20台以下の中小企業である。これまでも物流業界はガソリン高騰、景気後退など、様々なダメージになんとか耐えてきたが、世界同時不況を期に一気に状況が悪化した。不況に弱い中小企業が多いからである。悲しい経営者...会社存続に奔走する苦労を従業員は知らず厳しい経営環境が続く...運送事業者、生き残り策さまざま海コン輸送、想像を絶する厳しい状況(いずれも物流ウイークリー)トラック業界を保護することは、日本の物流を活発にすることだ。われわれ国民はスーパーの野菜ひとつを取ってもトラックが運んできたものを得ているのだ。すなわち、物流が元気になれば、国民へ還元される経済効果が必ず起こる。結果的に経済効果となって国民に利益をもたらすはずだ。もちろん、事業用車両を使わない一般市民にも「直接的な」メリットがある。まず、事業用車両が高速にながれるので、一般道の渋滞が緩和される。通勤に高速を使う人はあまりいないだろう。渋滞が辛いのはお盆正月を除けば、一般道での話なのだ。日本の車のうち、自家用車は 47,209,147台。業務用車(トラックやタクシー)は 1,742,652台。(H21 自動車保有台数統計)つまり自家用車:業務用車の比率は27:1だ。特に業務用車両はトラックや特殊用車両など大型自動車が多い。これらが高速道路に流れれば、一般道の渋滞はかなり軽減されるはずだ。エコカーの普及と渋滞緩和が同時に進行すれば、排ガスは一気に減少するだろう。また、トラックなどの貨物用車両は、大きい分事故時のダメージが大きいため、死亡事故が普通車よりも5割ほど多い。トラックが高速道をメインに走ってくれれば、歩行者とトラックの事故も減るだろう。車を持たない人も、バス代やタクシー代に高速料金が上乗せされることもない。特に長距離バスが安くなる。少なくとも、現在の無料化では確実となる電車賃値上げは避けられる。ついでに、高速代の分だけ運送費が安くなり、宅配便の値段も下げられるだろう。何かを殺して経済効果を生むことはできない。何かを生産するから経済効果は生まれるのだ。高速道路を殺して一般道路にして国民負担や業界危機を招くのではなく高速道路に生産性をもたせることで業界活性化と国民利益をかなえるべきだろう。少なくとも民主クオリティの「どんぶり政策」より、事業用車両に限定した高速無料化、「高速トラック無料化」の方が国益にかなうはずだ。・・・と、私は勝手に思うのだがいかがだろうか? K18ワンスートンダイヤモンドリングが\55,000→\16,800