団子屋のページ

義援金１７４億円突破

これは台湾から寄せられた義援金の数字。
震災直後から続いている世界中からの支援の中でも台湾のものは群を抜いています。
震災から3ヶ月を過ぎた今でも台湾からは物心両面の篤い（あつい）支援が続いています。




台湾に関するニュースの中から震災に関するものをまとめてみました。


日本人の台湾観が大幅に好転

台北駐日経済文化代表処が１日発表した、日本人の台湾に対する意識調査によると、「台湾を身近に感じますか」という問いに「どちらかといえば身近に感じる」が全体の47.６％で、最も多く、「とても身近に感じる」の19.３％と合わせると66.９％となり、前回（2009年）実施した意識調査の56.１％と比べ、10.8ポイント増加した。日台関係については91.2％（前回比15.2ポイント増）の人が良好であるとの認識を持っていたほか、84.2％（同19.5ポイント増）の人が台湾に信頼を寄せていた。さらに80.8％の人が台湾へ１度も行ったことがないが、78.3％の人が今後行ってみたいと考えており、前回比で17.1ポイント増加した。同代表処の馮寄台・駐日代表は「過去２年間、羽田・松山間の航空路線就航が実現するなど台日関係に大きな進展があった。日本人が良好で緊密な関係をより実感していることの表れ」とコメントしている。

東日本大震災の被災者支援では、台湾で先月末までに６０億台湾ドル（約１７０億円）超の義援金が集まっている。親日家の多い台湾人の思いが、日本人の台湾への親近感をアップさせたようだ。







東日本震災被災者に1万5000室無料提供

ホテル業者の協力を得て東日本大震災の被災者に1万5000部屋を無料提供するという構想が発表された。交通部観光局によると、往復の航空チケットも用意して、住居に困る被災者に台湾での滞在先を提供するものだ。震災関連では、日本のテレビ局による、台湾からの被災地支援に感謝する番組制作も進んでおり、台北のグルメや観光スポットなどを広く紹介する予定。

★　日本のニュースには伝わっていませんがこの他にも様々な支援対策が行われています。
　　台湾各地の大学では被災地域の大学生を中心に受け入れ態勢を整え、授業料の免除、寮費の免除など優遇処置をもって対応をしてくれています。



平均年収150万円なのに、170億円の募金！　台湾からの熱い支援

　3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震。未曾有の被害をもたらした大災害に心を痛め、「困っている親友を助ける時が来た！」と立ち上がったのが台湾である。台湾人は、1999年9月21日に発生した台湾中部大地震と、一昨年の8月に台湾南部を襲った台風災害に苦しんだ時、日本がどの国よりも早く支援すると表明し、多くの救助隊を派遣し、多くの援助金をくれたと、深い恩を感じているとのこと。政府だけでなく民間人も一丸となり、「恩返しする時が来た」と募金活動を始めたのだ。

　九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人。サラリーマンの平均年収は約150万円、コンビニ・バイトの時給は約300円と日本に比べ、とても安い。しかし「"親友"である日本が大変な思いをしている。一人でも多くの被災者が家を建てられるよう、少しずつ出し合おう」と老若男女こぞって募金に参加。募金総額は30日時点で100億円（交流協会発表）に届こうとしている。（6月現在170億円超）

　地震発生から1時間後、台湾外交部は馬英九総統が約2,500万円の援助金を送り、要請があればすぐに救援隊を派遣すると発表。夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」「自信と勇気を奮い起こしてください」という哀悼メッセージをインターネット上で発表するなど、政治関係者の反応はとても早かった。李元総統は個人的に義援金を送ったことも後に明かしている。


　13日午後には民間救援隊35人が寝袋500枚、石油ストーブ500台など数多くの救援物資と共に成田入りした。同日、921（1999年9月 21日に発生した台湾中部大地震）の被災者たちが、「921では多くの日本人に助けてもらった。今度は、私たちが手を差し伸べなければ」と募金活動を開始。




台湾大地震で日本の援助受けた李登輝氏「少しは恩返せたか」

　李登輝氏が台湾総統だった1999年9月21日未明、マグニチュード7.3の直下型地震が台湾を襲った。震源の深さが1?と浅かったため、放出エネルギーは阪神・淡路大震災の2倍。台湾での20世紀最大の地震だった。

「台湾大地震発生時、私は官邸の書斎にいた。電灯の光が徐々に弱まり、消えたかと思ったら、数秒後に大きな揺れが襲った。

　まずはこの目で被災地を見なくては。翌朝、私は飛行機で、震源地の台湾中部にある南投市に向かった。

　亀裂が入り盛り上がった道路。倒壊した家屋。それはまさしく、大自然の猛威だった。畏敬の念すら感じたほどだ。

　勇気づけられたのは各国からの声だった。多くの国や救援組織がすぐさま援助を申し出てくれたのだ。日本の多くの国会議員は、阪神・淡路大震災で使用した仮設住宅を台湾の被災者のために無償提供するよう、日本政府に働きかけてくれた。

　決して私たちは孤独ではない。日本をはじめとする国際社会からの関心と協力が、どれほど私たちの支えになったことだろうか」
　
　日本が派遣した救助隊は、地震当日の夕方に台湾入りし、最も早かった。また隊員数145人は、各国の中で最大規模だった。日本が寄贈した仮設住宅は約1000。10月16日に最初の住宅が完成した。

「今回の震災は、私たちが恩返しする番だと考えた。」

　しかし交流協会台北事務所（大使館の役割を果たす日本側の窓口）を通したレスキュー隊（中華民国捜救総隊）派遣の意思に対し、残念ながら1日返事を待たされたばかりか、「救助隊への要請はもっと先になる」というつれない返答だった。中国の救助隊派遣表明におもねったというのが真相だろう。

　だがわがレスキュー隊は日本政府の対応を待たず、総勢35名が自主的に出発。日本のNPO法人の協力のもと、中国と同日の13日に到着し、岩手で救援活動を行なった。少しは恩返しができただろうか」



震災支援、突出の謎…親日派多く企業のメンツも

東日本大震災で台湾からの義援金が4月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。

　台湾の人口は２３００万人で１人当たりの義援金は約６００円。人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。

　台湾は１８９５～１９４５年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者）。義援金は恩返しの意味を含む。また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。

　昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約１２７万人。人口の５・５％が日本に行ったことになる。３時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。昨年１月の世論調査では、５２％が「最も好きな国」に日本をあげ、２位の米国（８％）、３位の中国（５％）を大きく引き離した。

　台湾（中華民国）は７２年に日本、７９年に米国と外交関係が無くなった。しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。地元テレビ局と同様にＮＨＫも見られる。東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までＮＨＫの生中継を見ていた。

　台湾の世新大学放送管理学部の羅慧※助教授は支援拡大の背景を、台湾でも地震が頻発することによる日本への共感のほか▽情報発信力の高い芸能人によるチャリティー番組▽台湾メディアの特徴でもある扇情的な報道－－が影響し「日本を助けなければ、と感情的に揺さぶられた」と分析する。民衆の反応を受け、馬英九総統ら政治家たちが熱心に支援したのも効果的だった。

　中国の存在感の陰に隠れがちな台湾にとって、人道支援は国際社会で存在感を示す重要な機会でもある。今年２月のニュージーランド地震の際は、日本より先に救助隊を現地に派遣した。

　※は「雨」の下に「文」




《台湾週報の記事より》

【外交部：台湾の政府と民間による日本への義援金一覧】　：２０１１年５月３０日



【交通部観光局らが日本の震災被災者に台湾でのロングステイを呼びかけ】　



【大震災の影響を受けた台湾滞在中の日本人および台湾へ帰国する国民の出入国問題について】　



【台湾で日本の大地震被災者にホームステイ方式の一時避難先１００軒を提供】　


【日本の大震災による台湾人留学生派遣および帰国と日本から帰国する児童生徒への受け入れについて】　



【東北関東大地震における駐日代表処の対応に関する説明】　



【台湾のチャリティー番組で馬英九総統が東日本大地震の義援金を呼びかけ】　




【馬英九総統が「日本３１１災害対策会議」を招集】　



【台湾各地で日本の被災者救済支援活動が活発に展開】　





多謝　臺湾
真的非常感謝！！