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折り折り畳み自転車の事故が発生したと国民生活センターが注意勧告中だ、これを受け輸入代理店はリコール申請した。 折り畳み自転車は自動車のトランクなどに入れてリゾート地などで利用することを想定したもの。 販売元は米国ダホン社、輸入代理店が2021年から国内に入れ、総数734台を販売したという。 このモデルアルミ製車体で軽量化が特徴、持ち運びに都合が良いという触れ込みだろう。 製造元は中国、アルミフレームで構成した車体の溶接部の性能が確保できていないという。 国民生活センターは利用者のクレームを受けて検査を実施、判明したのが何とJIS規格の半分の負荷で破断することが分かった。 すでに愛用者が使用中事故にあっており、あごの骨を折る大けがを被っている、だから代理店はそれなりのフォローをしたと思われる。 それでも解せないのはなぜこんな規格を満足にクリアーしてない折り畳み自転車が販売できたのかである。 監督省は総務省になるのだろうか、それで国交省が直接の監督任務だろう、輸入時にJIS検査を実施していないと思われる。 そう言う意味では正規ルートで輸入されない闇モデルと同等と言っても良いかも知れない。 代理店に知識がなかったか、わかっていて見逃したか、被害者が刑事告発すれば事件になる。 走行中の自転車、そのフレームが折れる、これほど危険で危ない乗り物はない、気づいたらハンドルが消えているような自転車だ。 クルマで言えば車輪が外れたようなモデルと同じ、危険極まりない乗り物で、常識からすれば販売などありえない。 もっともメーカーである米国業者が中国に製造依頼した時点で強度などの受注時検査をやってたのかと聞きたい。 恐らく見た目で人気モデルだからと安易に委託し受領し販売したものと思われる。 買った人がいい迷惑、それどころか下手をすると命を失っていた可能性もある。 アルミフレームの蝶番部分、折り畳み式自転車では避けられない構造部だが、一番肝心なところの強度不足とは、製造メーカーの技術が疑われる。 中国製だからこんなものか、と済ませるわけに行かないと国民生活センターが乗り出したわけだが、販売前に突き留めてもらいたかった。 事故が起きてから動くは警察でもあるまいし、監督庁の委託という仕事上から、命に係わる乗り物など、子供自転車や遊具などを含め、慎重な検査と対応を行って欲しいものである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.11.13 07:00:11
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