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2024.10.06
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最近の自治体では消費促進や喚起のためにスマフォ使用の方策が採られることが目立つようになった。 地元商店街などを想定したクーポン発行も同目的だが、こちらはスマフォ以外の対応も併設される。 いずれもコロナ禍後の住民の生活困窮や消費落ち込みに対する支援政策とされるが、注意しないと不公平を生む場合があることだろうか。 忘れがちなのが高齢者と、その家庭に対応の目が行き届かない政策になりやすい方策の採用である。 その代表がスマフォを想定した方策、QRコードで決済を行うように、つまり電子化すれば印刷券の発行費用が抑えられるから。 実際で見れば、スマフォを使っていない人は非常に少ないと、利用者へとなった人が陥るエアーポケットがこれである。 カメラ付きスマフォが行き渡っている、大多数の人が利用している、だから非利用者へ目が届かない。 こういう電子化すれば費用も安上がりで短時間に対応できると勝手に思い込み決済してしまう酋長が多いようだ。 実は無収入、年金生活者がこうした支援を一番受けたいはずで、高齢になり収入もギリギリの生活を行っている点を見落としたことを忘れる。 本心は分からないが無視はその通りだろう、生活道具にスマフォを使わないのが悪いと高飛車に出てしまう。 非使用者の事情を無視したと言えるのは、スマフォを持てないほど収入が少ない点を見落としていること。 携帯電話を持ちたいと思うが使用料を躊躇しかつ割安なガラケーという気持ちで生活している人が多数残っている、これを見落とす。 さらに追加できるのはスマフォ機能を利用する機会などほとんどないという現実だ。 携帯でネット閲覧など不必要、家に帰ればパソコンでやれるのだから、という人が多いと。 そして電話使用料もガラケーの方がスマフォより安上がりのものがあり、1円でも安くという心理でこうしていると。 それに電子マネーの支払いにも不慣れで、場合によってはクレジットカードも持っていないかもだから。 こういう世代層や家庭が自治体の中におられる、と言うことを無視するのは行政として、酋長として資格がないと思われるだろうと思う。 あくまで国民は公平性だということが優先される事項であるのだから。 今回、東京都が行おうとしている消費喚起施策では、やはりQRコード決済を使うことらしいが、これには異論が出ても当たり前である。 それに消費喚起用支援策なので、契約店などでの買い物、飲食などが条件になる。 そこに潜むのは消費活動ができるかできないか、これへの配慮が欠けているということ、生活費をぎりぎり絞って生活している家庭など、食品の買い物はともかく外食などありえないから。 要するに消費行動ができる層の人たちに有利な施策で、弱者切り捨てというつらい仕打ちが潜むのだ。 行政を預かる人たちに忘れて欲しくないのは国民の平等性と公平性、 少なくとも税金を使用する住民サービスではなおさら慎重な対応が必要と言うことである。
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最終更新日
2024.10.06 07:00:14
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