でんきやかん

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• 箱根山は成長している

  箱根山大涌谷に「火口」噴火警戒レベル3の入山規制を維持箱根火山において4月26日14時ごろより、活発な地震活動が観測されています。主な震源域は、大涌谷から神山・駒ヶ岳付近、湖尻付近及び金時山付近の深さ６km以浅です。　今活動の最大地震は、M3.4（6月30日06時56分ごろ、震源の深さは約2km）です。7月2日、29日にできた噴気孔の大きさが直径20メートルまで広がっていることを確認し、気象庁は、今後この噴気孔を「火口」とみなすと発表した。またこの際に、「火口」のそばに新たに3つの噴気孔が形成されたのも確認されている。一方、国土地理院は8日、大涌谷では先月7日から今月5日までの4週間で、直径200メートルの限られた範囲で最大で8センチに及ぶ地殻変動を観測したと発表した。箱根山の噴火警戒レベルが「３」に引き上げられてから、７月３０日で１か月。火口や噴気孔からは白い噴気が勢いよく噴き出していることが確認されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。こうした中、箱根町が、ホテルや旅館などを対象に行った調査では、７月１日現在での予約状況は、去年と比べて７月分は３７．１％、８月分は４６．３％少なくなっています。活発な地震活動の原因である箱根山のマグマだまりは、深さ７～10kmの深部にあり、熱水もしくは火山ガス（以下、「火山ガス等」）の浅部への供給経路があって、深さ 4km よりも浅い場所にある地層や岩石の隙間などに貯まっていると考えられています。何らかの影響でそのマグマだまりが膨張すると、浅部への火山ガス等の供給量が増え、それが地層や岩盤の割れ目に入ることで発生する極小さな破壊が微小地震として観測される様になる。

  2015年08月02日

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• MH370便についてのの予想

  インド洋（Indian Ocean）のフランス海外県レユニオン（Reunion）島で29日、残骸が海岸に打ち上げられているのが発見され、昨年3月8日に乗客乗員239人を乗せたまま消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便のものではないかとの臆測が出ている。長さ2メートルの残骸は、飛行機の翼の一部とみられ、海岸を清掃していた人々によって発見された。飛行機の翼部分の部品番号は、2014年３月から消息不明となっているマレーシア航空370便と同じ米ボーイング７７７機のものであることが確認された。インド洋では海流が左巻きになっていて、翼部分は長い間漂流していたものと思われる。マレーシア空軍は、同機が消息を絶った8日午前2時15分ごろ、正体不明の物体が半島を西に横切り、アンダマン海のペナン島北西200キロメートルの地点までレーダーで補足していた。マレーシアの「ザ・スター」は、MH370便が行方不明になった直後に、メッカ巡礼からクアラルンプールに戻るサウジアラビア航空機の乗客が、アンダマン諸島付近で海上に航空機のようなものが浮いているのを目撃したが、目撃者は一人である為、信ぴょう性は薄い。3月8日にクダフバドゥ（Kuda Huvadhoo）島の複数の住民が上空を飛ぶ大型の飛行機を目撃した。複数の赤い線が入った白塗りの飛行機が、モルディブの南端に向けて飛んでいくのを見たという。パイロットの自宅から押収した飛行計画についての証拠品もある。パイロットはモルディブのガン空港を目指したが、機内で下記の混乱があり、墜落したというところだろう。中国紙によると、14年１月には北京の首都空港でも、偽造パスポートで東南アジアから北京を経由して欧州に向かおうとしていた外国人６人が拘束されている。タイの捜査関係者は毎日新聞の取材に「航空券の手配に、中東系の人身売買組織と関係する人物が関与した疑いがある」と明かし「盗難旅券を使った男らは欧州に送られる途中だった可能性がある」と指摘した。タイからマレーシア、中国を経由し、欧州へ向かうルートが密入国に利用されるケースは少なからずあるという。搭乗名簿にあったイタリア人とオーストリア人は、実際には乗っておらず、別人が２人の盗難パスポートを使って搭乗した。この２人は、共同運航便の中国南方航空から航空券を購入。連番だったことから一緒に購入したとみられる。また、２人とも北京経由でアムステルダムに向かう予定になっていた。マレーシアのヒシャムディン運輸相代行は９日の記者会見で、盗まれた欧州の国のパスポートで搭乗した疑いのある乗客が計４人おり、当局が本格的な捜査に着手したことを明らかにした。つまり今回の航空機事故は盗まれたパスポートを利用した人身売買事件が引き金になったと考えられる。

  2015年07月31日

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• やはり沖縄空域は危険地帯だった

  防衛省によると、中国軍の爆撃機や情報収集機など４機が３０日、沖縄本島と宮古島の間を通過したが、領空侵犯は無かった。３０日午前、中国軍のＹ９情報収集機１機とＹ８早期警戒機１機、それにＨ６爆撃機２機の合わせて４機が東シナ海を南下しているのを確認。４機は、その後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を相次いで通過して太平洋に出たあと、沖縄の南の海上でＵターンし、午後、東シナ海に戻った。連日にわたる中国機の両島間の飛行は２月以来。中国軍機の最大の目的は何かというより、日本領海の関係で、太平洋に出るにはここしか通れない。つまり、中国原潜もここを通過している筈である。将来、中/米戦争が始まれば、最初に機雷封鎖される可能性が高い場所が対馬海峡（領海法に基づく領海の幅が通常の12海里から3海里に狭められた特定海域）とここ。その時、日本のシーレーンは外回りに設定されるだろう。ただ、台湾と与那国島の間が少し空いているが、中国側には自由は無く、安全圏として日本領海の途切れている沖縄本島と宮古島の空間を通過するしかない。国際法において、国家が領有している領土・領海の上に存在する大気の部分を領空（または空域）とし、領海と共にその国の海岸線から12海里までのエリアを領空と定義している。12年12月13日、尖閣諸島上空で領空侵犯した中国国家海洋局所属の航空機（Y-12）を、海上保安庁の巡視船が視認した。航空無線機にて国外退去を要求し、さらに防衛省へ通報した。将来、尖閣上空侵犯が度々起きると、中/日戦争前兆と考えてよい。

  2015年07月30日

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• 夏限定のアイデア

  バイクヘルメット・トップに強制空冷ファン取り付けは流行るか？ヘルメット内部は暑くて大変なのだ。工事用ヘルメットは蒸れる。しかし、誰も改善しようとは考えない。諦めているのかな？意匠登録ユーフォーヘルメット_先ず最初に自分用に作ってみるかな市販品でヘルメット送風機・空調ヘルメット等あるが、バッテリーが短い。各社充電工具12V用バッテリーが使えたら便利だと思う。ヘルメット上部に熱がこもるので、やはりトップから送風したほうが効率的だ。電動ファンは邪魔にならない後ろかな福岡管区気象台は長崎県を含む九州北部地方が梅雨明けしたとみられると発表した。東北北部と同時なのだそうだ。1997年と似た傾向があって、8月中旬以降は暑さが和らぐとか。今年の8月の平均気温の予想は概ね平年並みで、北日本では平年より低い確率が高くなっています。長崎地方気象台によると29日は長崎で31・1度、島原で32・4度、大村で31・5度を観測したという事だが、福岡は日中最高気温が35度にもなったそうだ。外の仕事だったら、絶対ダメだっただろう。まだ梅雨の曇天の方がいい。しかし、エアコンの仕事が来たら、仕方が無い。体が慣れるまで、エアコンは出来ないかも・・そもそも石炭火力発電所を即刻廃止しなければ、気温上昇は止まらない。エアコンの排熱も気温上昇に関係する事は分かっている。日本が車社会から脱却して、夏季のみバイクにすれば燃料も節約できて良いのにと考える。(当然ヘルメットの中は酷いが)ちなみに、気温５０度を超える中東砂漠地帯でよくも人間が生きられるものだなと思う。この夏バスラ（イラク南部）で５２度、バグダッドでも４９度に達したという。史上初の気温を記録した。少し前にパキスタンのカラチを中心に、熱波で１３００名が死亡したという話が有ったばかり、インドでは、5月下旬の熱波で、中部を中心に合計で2200人以上が死亡した。5月21日～31日の日中平均最高気温は、インドの広い範囲で42℃以上となった。北部や中部に45℃以上の領域も見られたという。ハイデラーバードと首都ニューデリーの平年値（インド気象局算出）と比べると、どちらの都市も約4℃高い状況になった。インドでは、例年、モンスーン入りの直前にあたる5月が年間で最も気温の高い時期となります。

  2015年07月30日

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• win10早まってはいけない

  自分でウィンドウズ10へのアップグレードを計画している人が多いと思われます。しかし、むやみにアップグレードするとインターネットバンキングや周辺機器が使えなくなります。仮に上手くいっても、パソコンの寿命が近いのでは意味が無い。一部のオンラインサービスでは、Windows 10へのアップデートを控えるようアナウンスしているケースがあります。特に高度なセキュリティが求められるインターネットバンキングやネット証券のオンラインサービスでは十分な動作確認ができていないことを理由に、現時点でWindows 10での利用を「不可」としている場合があります。つまり、今まで問題なく使えていたパソコンがウィンドウズ10で周辺機器や本体まで買い替えなければならなくなり、個人ユーザーとしては大赤字になってしまう。米マイクロソフトが２１日発表した２０１５年４～６月期の純損益は、３１億９５００万ドル（約３９５０億円）の赤字（前年同期は４６億１２００万ドルの黒字）に転落した。基本ソフト「ウィンドウズ」の不振に加え、昨年買収したフィンランド通信大手ノキアの携帯端末事業のリストラ費用が膨らみ、赤字幅は過去最大となった。マイクロソフトが新基本ソフト「ウィンドウズ10」の無償提供を29日から日本など190カ国で開始するというのは、会社の都合で有り、パソコンユーザーには迷惑なお知らせではないか？確かにウィンドウズ8は不良品であった。無償提供期間は「7」や「8．1」をパソコンやタブレット型端末で使っているユーザーが対象で、無償で更新できるのは来年7月28日までとか。ソフトの場合、普通様子をみるでしょう。ウィンドウズ10へのアップグレードが無償提供されたとしても、パソコンの新しいデザインや機能がユーザーに新品パソコンの購入を促する事になり、パソコンの販売低迷から脱却出来るかも、要はウィンドウズ10の出来にかかっている。今まで様々なメーカーが独自にソフトウェアや周辺機器を提供してきた為、予備知識なくアップデートに踏み切ると予想外の酷い目にあう。7月29日以降、混乱なくアップデートが進むとはとても考えられないのだが。

  2015年07月28日

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• 国際平和のため紛争介入

  衆参両院で過半数を有する連立与党は15日、衆院安保法制特別委員会で集団的自衛権の法制化を骨子とする11の安全保障法案制・改正案の採決を単独で強行し、賛成多数で可決した。憲法制定時とはまるで違う大転換が起きた瞬間である。もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、[憲法に対する解釈を変えてきた]。旧日米安全保障条約が結ばれたのは1951年だった。1950年6月、朝鮮戦争が勃発。警察予備隊などを経て1954年に自衛隊が設立された。冷戦終結後の1991年、湾岸戦争が勃発。日本は130億ドル（当時の日本円で1兆4000億円）を拠出したが、自衛隊を派遣しなかったことでアメリカなどから評価を得られなかった。ペルシャ湾岸の機雷除去のため、自衛隊が派遣されたのは、湾岸戦争終結後のことだ。戦争終了後の公海上の作業として、海上自衛隊の通常業務という解釈がなされた。1992年、宮沢内閣は「国際平和協力法（PKO協力法）」を成立させた。紛争地の平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加できるよう法制化された。PKOは紛争当事者間の停戦合意が成立していることなどから、武力行使にあたらないとされた。自衛隊員の武器使用は「隊員個人の生命・身体を守るための必要最小限の武器使用は、憲法の禁じる武力行使にはあたらない」とした。1992年9月から約1年、カンボジアにのべ1200人が派遣された。1993年3月、北朝鮮は核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を表明し、核兵器開発の意思を示す。さらに、1996年には中国が台湾を威嚇する事態が起きるなど、日本周辺で危機が高まった。アメリカは日本に協力を求め、日本周辺で起きる有事に備え、1978年に米ソの対立を想定してつくられた日米ガイドラインが、1997年に改定された。戦闘がなさそうな場所であれば、他国の軍隊による武力行使を日本が支援する「武力の一体化」にはあたらないとし、1999年に「周辺事態法」を成立させた。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争をめぐり、日本政府は国連安保理決議を受け、自衛隊を派遣することを決める。非戦闘地域であれば自衛隊はアメリカ軍だけでなく、多国籍軍への支援を可能とする「テロ特別措置法」を10月29日に成立させた。2015年5月14日、政府は安保法制の関連11法案を閣議決定。「周辺事態法」の名前を「重要影響事態法案」と変更するなど、地理的観念を含む言葉を排除している。「国際平和支援法」という新法では、日本に影響がなくても国際社会が一致して対応すべき戦争や紛争が起きた場合に、自衛隊を派遣することを想定。自衛隊は紛争を未然に防ぐ活動もできるようにする。さらに、自衛隊の活動内容も拡大。テロ特措法では認められていなかった武器・弾薬の補給なども可能になる。さて、今回の安全保障法改正で、地球上のどこでも自衛隊を派遣出来るようになった。国連の要請以外でも出動が可能になり、紛争を未然に防ぐ活動とはスパイ活動?先制攻撃しか無いのでは・・自衛官が威嚇や警告の為に武器を使えるようになる場面とは、危険な紛争地帯をさしているのかなつまり、EUや加盟申請中のターキー(トルコ)から要請があれば、ISIS紛争地域にあっても自衛隊が派遣される可能性が出てくるのではないか?

  2015年07月27日

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• 米ロッキードＦ３５は燃える戦闘機デスガ

  ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐるトラブルが、世界のあちこちで報告されている。結論は設計欠陥なのだが、日本が世界規模の戦闘機生産に関わるプロジェクトに参加しても問題が解決されていない限り意味が無い。最大の欠陥は熱すぎるエンジンであり、エンジン出力を大きくするとエンジン排熱が主翼を含む後部機体を脆く(炭化)する。なぜかというとCFRP(炭素繊維強化プラスチック)は配合によって非常に燃えやすく、炭素繊維そのものの耐熱性と樹脂バインダー(熱硬化接着材)の耐熱温度はかい離している。よってエンジンを覆う後部外装構造はCFRPでは燃えだすのである。設計はロッキードではなく、英BAEシステムなので、ロッキードは自社で設計変更出来ない。つまりロッキードはＦ３５をみかぎった。防衛省は４２機を導入し、うち１個飛行隊（約２０機）を１７年度に青森県の三沢基地に配備することが決まっている。いずれ発火事故が発生するだろう。同機は世界で３千機を超す需要が見込まれているという。米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国とイタリア、日本で最終組み立てが行われる。ステルス戦闘機Ｆ３５の部品の製造・輸出に国内企業が参画する国際プロジェクトと言えば聞こえは良いが、ロッキードが同上の理由で諦めた計画である。ＩＨＩ、三菱電機と並んで予定されていた三菱重工業の参画が遅れ、来年度も見送りになったという。これには関わらない方が正解だ。ちなみに日本の防衛省と三菱重工業が1990年代後半から開発を進めているF－3は、15年度予算要求に約400億円の F－3開発費を含めた。F－3の実用化までには、8000億円の費用がかかるとみられている。F－3は8月末か翌月試験飛行をする予定。CFRP(エポキシ樹脂)も高温(百数十度)には耐えられない。燃えてなくなってしまう。しかし、耐衝撃性とコスト低減においては有望な材料である為にチタン合金にかわる材料として第 2 世代の CFRP ファン部品やファンケースに利用されている。次世代耐熱材料として CMC が期待されている。SiC（炭化ケイ素）などのファインセラミックスは、軽量で耐熱性が高いが、単体（monolithic）では、靱性が低く“脆い”ためタービン部品適用は困難である。高強度なセラミックス繊維との複合材料化により、靱性の大幅改善が得られ、構造材料として適用可能性が出てくる。従来より、SiC 繊維と SiC マトリックスを用いたタービン部品基礎開発が進められている。日本カーボンが開発した炭化ケイ素連続繊維というものがある。耐熱性と耐久性に優れ、かつ軽量な「ハイニカロン」。炭化ケイ素は炭素と異なり、高い耐熱性を有します。この特徴を利用してセラミックスを炭化ケイ素繊維で強化することで、耐熱強靭性が得られるという。IHI における SiC/SiC タービン部品の開発例CMC では、3次元形状の強化繊維織物に、高温炉内で原料ガスを流してセラミックスを成長させる、CVI（Chemical Vapor Infiltration，気相含浸）と呼ぶ製造法が一般的である。本処理には長時間が必要で、コスト上の障害となっている。成長速度を増大する方法として固相、液相での含浸が試みられているが、CVI と同程度の強度を持つマトリックス成は難しいようである。また、高温環境下での繊維酸化を防ぐインターフェースコーティングの形成が、もう一つの課題として挙げられている。CMC タービン部品実用化に向けては、これらセラミックス製造課題の克服が必要である。GE 社は、次期広胴型旅客機ボーイング 777X に搭載する GE9X エンジンの燃焼器、タービン部品への CMC 採用を発表した。 

  2015年07月23日

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  台風12号

  　台風12号は25日（土）頃、沖縄・奄美に近づき、26日（日）四国沖を通過、27日（月）には和歌山、名古屋方面に上陸する。上陸地点は台風11号の時も日本の気象庁が一番東よりのコースを予想していたし、今回の12号では更に東方を予想している。  【23日追加】気象庁によると、台風１２号は２３日午後３時、１時間に１５キロの速さで西北西に進んでいる。中心の気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４０メートル。最大瞬間風速は60メートル。中心から半径９０キロ以内は、風速２５メートル以上の暴風域になっている。週末にかけ、沖縄から九州に接近するおそれが強まっています。気象庁は台風１２号が九州に接近するとしているが、東シナ海に抜けてしまうのではないか?台風１２号が太平洋高気圧の域内に入ってしまうため、なかなか進路が見いだせない状態となっています。転向して本州を指向する可能性もあるし、あるいは転向しないまま東シナ海へ抜ける可能性もある。台風の進行方向が北西から北東に変わる点を転向点と呼んでいますが、この転向点がどこになるのかまだ不確実な状況です。また日本の南で高気圧に取り囲まれてしまうと、身動きが取れなくなり停滞することになる。

  2015年07月22日

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• 違法電気柵

  　西伊豆町の仁科川付近で起きた感電事故についてそもそも電気柵に保安上の管理が出来ていなかったようだ。人間が触れた場合、感電死するとは考えなかったのか？看板などによる注意喚起は、農林水産省や経済産業省が表示を求めているが、柵には、感電に注意を促す看板などが設置されていなかった。漏電遮断器設置や変圧器及び電気柵に問題があり、到底電気設備といえるものではなかった。今後は罰金や罰則が過料されるもよう。納屋には電圧を適正に保つための変圧器もあったが、使用されていなかった。変圧器を使っていれば、大きな死亡事故にならなかっただろう。普通低圧の42V程度でも足元が濡れていたりすると、感電・死亡する。それなのに川に切れた電線が一メートル弱が浸かっていた。事故は左手に大けがをした男子児童（8）が最初に電気柵に触れてやけどし、電気柵の電線を支える支柱が倒れて、電線の一部が川に接触して漏電した可能性がある。対象が動物なので昼間は通電しないものなのに、なぜ事故当時電源を入れていたのか、更に漏電遮断器も付いていなかったし、電気柵に100Vをそのまま送電し、ブレーカーで入切していた。無茶苦茶な話でびっくりしている。仮に電流制限をしていれば、死亡者は出なかった筈。100Vそのままなら15mAの漏電遮断器にするべきである。家庭用の30mAでは危険である。35mAを超えると半数が死亡する。この数値は成人男性の場合なので、女性や子供では違う。

  2015年07月21日

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• 東南海地震は近いのか

  関空のＢ滑走路(海側の4,000m滑走路)閉鎖、一部が隆起した。関空は埋め立てだから地盤沈下は当然あるだろうが、隆起するなんて事は地殻変動以外にあり得ない。１７日午前５時５０分ごろ、関西国際空港のＢ滑走路でアスファルト舗装された路面の一部が最高で１１センチほど隆起しているのが見つかり、緊急補修のため、午前６時からこの滑走路を閉鎖した。新関西国際空港会社は、隆起は台風１１号が原因ではないとしている。 国土地理院のデーターでは、ここ3週間、西淡路で急激に隆起が起きている。東海地方は高精度な水準測量を繰り返し実施することにより、地盤の上下変動を監視しています。全般的に、西側が隆起、東側が沈降の傾向となっています。2009年8月駿河湾の地震に伴う小さな隆起が焼津付近に見られます。御前崎は森町を基準にすると、今年で30cm沈下した。この辺が限界だろう。更に箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷で、５月２１日から２週間で、地面が最大約１０センチ隆起していたと発表した。大涌谷の直径約２００メートルの範囲で、地面の隆起が続いているとみられる。火山活動が活発化する前の昨年１０月上旬と比べると、最大約３０センチ隆起していた。

  2015年07月19日

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  天然ガス(メタン成分)が巨大穴を作る

  　２０１４年６月、輸送用ヘリの操縦士が巨大な穴を初めて見つけた。ロシア・西シベリアのヤマル地方の平原はピンゴ地形と呼ばれ、ピンゴが相当大きくなった状態で内部の氷が溶けると、メタンガスの圧力が地中で高まって爆発する。巨大穴は全て、シベリア北西部の地下資源が豊富なヤマロ・ネネツ（Yamalo-Nenets）自治管区内で発見されている。ピンゴとは、隆起した氷が土で覆われている場所のことで、北極や亜北極地域でしばしば見られる。地中には永久凍土が数百メートルの厚さで広がっており、メタンが多く含まれる。近くには世界有数の天然ガス田もある。ここのところの異常に高い気温の影響を受け、永久凍土が溶け、天然ガス爆発で出来た巨大穴が多数存在する。これは周氷河地形（地中の水分が凍結や融解を繰り返すことによって形成される地形）的な特徴を持っているように見えるので、おそらく崩壊したピンゴだろう」と穴は直径約３７メートル、深さ約７５メートルあった。その後、同様の穴の報告が相次いだ。記録映像により少なくとも7個の巨大穴が確認できているが、実際にはまだ多数存在するとボゴヤフレンスキー副所長は指摘する。地下氷の融解は、地球温暖化による気温上昇で加速された可能性があるという。トルクメニスタンにあるカラクム（Karakum）砂漠の中央部には、天然ガスが延々と燃えさかる巨大なクレーターが存在する。「地獄の門」と呼ばれるこの穴は1971年、ソビエト連邦の科学者たちが重機を使って採掘を進めていたところ地下の空洞に行き当たり、落盤事故が起きたことによってできた。有毒ガスが放出されることを懸念してガスに火を放った科学者たちは、すぐにガスは燃え尽きて火は消えると見込んでいたが、40年以上経過した今でも燃え続けている。 

  2015年07月19日

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• 食物アレルギーとプロスタグランジン

  　成人の小麦アレルギーは、小麦を食べるだけでは平気ですが、小麦を食べたあとに運動した場合にのみアレルギーが起こる。誰でもそうなるとは限らないが、食後はゆったりしているのがよい。成人の果物・野菜アレルギーで重要なことは、決して果物・野菜を日常的に摂取しても発症しない。その発症の原因は花粉症にある。花粉と似たようなアレルゲンにも交差反応するからだ。乳幼児の、鶏卵、乳製品、小麦、ピーナッツなどのアレルギーの発症メカニズムは決して十分に分かっていない。それは妊娠中に母親が摂取した食物が胎盤や羊水を介して感作したり、母乳中に含まれる食物抗原や乳幼児の直接摂取によるもの、皮膚に付着した食物によるもの等、複雑だからだ。食物アレルギーの治療方法として、アレルギー専門医の管理のもとで、ごく少量から少しずつ原因食物を摂取していき食物アレルギーを治療する方法（経口免疫療法）も行われるようになってきています。組織が損傷を受けた時、細胞膜にあるリン脂質はアラキドン酸に変わり、シクロオキシゲナーゼ(COX)の作用によってプロスタグランジンが生成されます。このプロスタグランジンの作用によって引き起こされる「痛み、熱、腫れ」などの症状が引き起こされる現象を炎症といいます。プロスタグランジンの生成を阻害する薬が一般的に言われている非ステロイド性消炎鎮痛薬(NSAIDｓ)です。アスピリンの抗炎症作用はプロスタグランジンの生合成を抑止する。ところが食物アレルギーではプロスタグランジンが抑制効果を生むようだ。東京大学は１０日、乳幼児に発症が多い「食物アレルギー」に有効なアレルギー反応を抑える物質を発見したと発表した。体内でアレルギーを引き起こす細胞の中には「プロスタグランジンＤ２」という物質が存在するが、これまでその能力についてはわかっていなかった。プロスタグランジンＤ２がアレルギーを抑制する力を持つことが初めてわかったという。

  2015年07月11日

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  危険台風11

   大型で非常に強い台風9号は上海に向かっている。その後、東シナ海を北東に進み、北朝鮮を横断する。10日21時には宮古島の北北西約310kmにあって、北西へ毎時20kmで進んでいます。福岡の天気にはそんなに影響はないだろう。非常に強い台風第11号（ナンカー）こそ問題だ。15日夕方から南大東島、沖縄、奄美大島がその暴風圏に入る。記録的な豪雨が日本列島に甚大被害を及ぼす事はわかっている。最悪なのは九州直撃コースに有ることで17日鹿児島に上陸(西よりの場合でも長崎をかすめる)する。福岡は18日かな 台風11号名称NANGKA（ナンカー）大きさ---強さ非常に強い存在地域マリアナ諸島 10日15時中心位置北緯18度10分東経141度20分進行方向西速さ15km/h中心気圧925hPa最大風速中心付近で50m/s最大瞬間風速70m/s暴風域(25m/s以上)中心から150km強風域(15m/s以上)北東側390km南西側330km 

  2015年07月10日

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  熱帯夜

  昨日までと違って今日は晴れ、福岡の最高気温は31℃にもなった。この調子ならエアコン工事依頼が今年も来る。暑さも夕方には収まっているが、中旬には熱帯夜(日最低気温25℃以上)に至る。ちなみに熱帯夜の増加率は、大都市で顕著に大きくなっており、都市化の影響が現れている。都市化の影響は日最高気温より日最低気温の方に大きく現れやすい。都市ではヒートアイランド現象が知られているが、コンクリートとアスファルトによる日中の蓄熱、エアコンや車の排熱等夜も続くのだ。実際にはその因果関係について、科学的解明はされていない。年々、都市部では熱帯夜日数は確実に増えており、東京をはじめとする都市部の気温が、中小都市平均に比べ大きな幅(3℃)で上昇している。東日本のほとんどの県では熱帯夜日数が10日以下なのに、東京、神奈川、千葉だけ突出している。これが人工的な熱排出なら問題である。つまり自然由来ではない温度上昇は、石油由来の相当な量の炭酸ガス及び、二酸化窒素、光化学オゾン、浮遊粒子状物質、ベンゼン、更に都市ゴミ焼却ではダイオキシンが大都市で排出されている訳で、将来的にはただ暑いだけではなく、都市の被害者になる可能性も出てくる。加害者と被害者が同一の不特定多数市民である場合、責任は不明になる。不燃性建材に再利用されている石膏プラスターボードには排煙脱硫装置で硫黄を含有した副生物が使用されている。発電所から出る石炭灰の行方はセメント混合物や軽量気泡コンクリート、融雪材混合物、肥料等であるが、燃焼ガスは海風で都市に向かって飛来する。最も熱帯夜日数が多いのは沖縄県で、2位鹿児島県、3位以下は兵庫県、大阪府、長崎県、山口県、福岡県と続いている。 

  2015年07月09日

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• 福岡は毎日雨ばかり、しかしアジアは干ばつで困っている

  日本に近い北朝鮮・韓国でも干ばつが続いている。　120年ぶりとも言われる干ばつが深刻となっている韓国で、数千億ウォンを投じて建設された農業用水供給施設が15年間一度も使われていない。 韓国農漁村公社は、忠南地域の農地への農業用水供給のため、2001年に4300億ウォン（約470億円）を投じ、供給施設を建設した。洪城地域の防潮堤から約10キロの水路をつないで造ったものだが、完成して以来、一度も使われていない。完成当初は、上流から流れ込む畜産排水が原因で農業用水を供給できず、公社は汚染された水を海に流し、湿地を造成して水質浄化を図っていた。しかし最近になって、今度は防潮堤の水門から流れ込む海水の問題が出て来た。昨年から水をため始めたが、塩分濃度が高く、大干ばつに見舞われた今年も農業用水としては使えない状態が続いている。東洋最大の多目的ダムである昭陽江ダムも水位が日ごとに低くなっている。17日現在152.31m(貯水率約25.9%)で、竣工後歴代最低値である151.93m(1978年)に0.38m差で近接した。 放流量は、最近毎秒約50 tだったが、現在は8.7tに大幅に減らしている。干ばつの一番大きな周期（124年）と2番目に大きな周期（38年）がぶつかるのが今年だという。 中国ではほぼ毎年、干ばつが起きている。今年も同様だ。中国内陸部の省では1951年以来の大干ばつに直面した。中国・雲南省大理ペー族自治州では、長引く干ばつにより飲み水の確保が困難で、60万人余りが影響を受けている。同自治州は今年に入って以来降雨量が不足し気温が例年を上回るなど、干ばつ被害が深刻化している。すでに73カ所のダムが干上がり、129本の河川が途絶えた。63万3800人余りが飲み水に困っており、すでに一部の住民は人力や馬および車両で水を運び、飲み水を確保している。中国山東省日照市のダムが干ばつにより貯水率が赤信号となっている。ダム底には亀裂ができ、野草が生え、緑豊かな草原のようだ。中国企業は世界の農産物市場に強力な攻撃を仕掛けている。世界各地で農産物や食品・飲料会社を買い付けている。昨年、香港企業の双匯国際は世界最大の豚肉加工業者・米スミスフィールド・フーズを71億ドル（約7100億円）で買収。中国の小麦市場シェア90％の中国糧油食品有限公司はオランダの穀物商社ニデラとノーブル・グループを買収した。 さらに、中国政府はアルゼンチンの大型食糧倉庫を購入。ブラジルでは砂糖工場を、中央ヨーロッパ諸国では製粉企業を、南アフリカやウクライナではヒマワリの種の加工工場を獲得している。ウクライナでは昨年、中国政府が300万ヘクタールの農地を26億ドル（約2600億円）でウクライナ政府から借り受けるという報道が流れた。ロシア産業企業家同盟のイワン・オボレンツェフ理事によると、中国には世界の人口の5分の1が住んでいるが、農地の割合は世界の9％でしかない。そのため海外の農地を手に入れようとするのだが、ロシアの土地を中国人に貸したために、雑草さえ生えなくなった事例がある。中国人がロシアで禁じられている化学肥料を大量に使用するせいだ。７日付の台湾・中央社によると、バンコク水利局は干ばつの影響で水資源が枯渇し、バンコク市内の水道水は１カ月以内に利用できなくなるとの見解を示した。１０数年ぶりの深刻な干ばつに見舞われたタイでは、当局が農業用水と飲料水の確保に全力を注ぎ、昨年１０月以降は農民に水稲栽培の中止を呼び掛けるなど手を尽くしたものの、３大ダムはついに危険水位に突入した。バンコク水利局局長は「３大ダムの正常な貯水量は８０億立方メートルだが、昨年１１月には５０億立方メートルとなり、現在は６億６０００万立方メートルしか残っていない」とし、「このまま雨が降らなければ、ダムの水はあと３０日しかもたない」と語った。

  2015年07月07日

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  なんでも屋に

  最近、仕事の範囲を拡大中です。電気、水道、建築リフォーム更に特注製造品・とても一人では対応出来ないが、色々と実験的に仕事をしています。例、クロス工事50mで5万円(日本一かな)交通費別その内容はブログに書いていますので、プランがあれば、是非!今、ふろの組み立て中なので、完成すれば写真を出します。1400X1800材料費が約6万円程かな、ユニットバスではなく、手作り特注品実は福岡で材料が無茶苦茶安く入りますから、そんなことが出来ます。御笠川現場工事中写真 

  2015年07月06日

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• ギリシャデフォルト

  ギリシャ国民投票でＥＵの求める財政再建策が拒否された。反対への投票を呼びかけていたチプラス首相は５日深夜、開票確定を待たずに勝利宣言した。ＥＵ側は態度を硬化させ、ギリシャが財政破綻し、ユーロ圏離脱やＥＵ脱退に至る懸念が現実味を増している。６月末が期限のＩＭＦへの債務返済が滞り、ＩＭＦは同国を「延滞国」と認定した。今月中に満期を迎える円建て債券（サムライ債）や国債の償還ができず、デフォルト（債務不履行）が相次ぐことも懸念される。結局、日本の残金は還らないのか。円建てのギリシャ国債は、日本で発行されたサムライ債（円建て外債）と海外で発行されたユーロ円債がある。１９９５～９７年の発行分（約２５００億円）のうち、２０１２年のギリシャ危機時に債権カットされた分や償還分を除き、約１５００億円が残る。　１４日に償還予定のサムライ債は２０年前に日本の個人や機関投資家に発行され、現在１１６億円が残っている。償還されなかった場合、株式や為替市場に混乱が広がる恐れがある。　一方、金融関係者によると、３日に期限を迎えた別のユーロ円債の利子約５億円は支払われたという。財政破綻すれば、借りた金を返さないギリシャは許せない。チプラス首相のいう勝利宣言はダメでしょう。のこり１６１６億円はきっちり返してもらいたい。だってほとんどは日本人の税金でしょ。恐らく、ギリシャは大幅な債権カットを日本に突き付けてくる。その時、日本政府はどうするのか？　ギリシャがＩＭＦから借りている16億ユーロ、(2200億円)も返済出来ず、今月中旬の35億ユーロの返済も絶望的である。ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させた。今回はデフォルトなので、債務帳消しになる可能性もある。ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた前歴がある。ヨーロッパ中央銀行(ECB)には、危機に陥った国の国債を無制限に買い支える制度がありますが、再建を目指さないギリシャ国債を買い支える必要が無いのです。破たんした国の通貨(現ユーロ)が問題である。ギリシャがユーロを離脱となれば、当然、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。その先は更なる円建てのギリシャ国債発行になる。欧州、米国、中国も相手にしなければ、日本に振られることは見え透いている。ちなみに、世界で流通しているお金の四分の一は日本円だからだ。

  2015年07月06日

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• 台湾に借りを返すべき時

  台湾遊園地火災に治療用ガーゼや人工皮膚の寄付があった。カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈した。寄贈したのは、富士システムズ（東京都文京区）。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。日本赤十字社は６日、治療に使う約２１万平方センチ分の人工皮膚（約１億円相当）を被害者が入院する７病院に提供したようだ。約１００人の患者を治療できる量という。５００人がやけどを負い、約半数が重体。人工皮膚は表皮の下にある「真皮」の再生を助けると同時に、感染を予防する効果がある。真皮ができてくれば表皮を移植することが可能になる。寄贈を受けた台湾大学病院整形外科の戴浩志医師は「非常に貴重なものなので、身体の重要な機能を担う手や関節に使いたい」と話していた。東日本大震災時に台湾からの寄付金は約２００億円に上った。日本人医師の派遣は未だ２名、さらなる増員が望まれる。

  2015年07月06日

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• 韓国にまでナメられる・・

  　ユネスコの世界遺産委員会は４日、韓国政府が推薦した「百済歴史地区」の世界文化遺産への登録を、日本を含む２１委員国の全会一致で決定した。６月の日韓外相会談では、日本の「明治日本の産業革命遺産」とともに両国が登録に協力することで一致していた。「百済歴史地区」は当初、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の後に審議される予定だったが、「明治日本」の審議日程が先延ばしにされたため、先に登録が決まった。「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が、ユネスコ世界遺産委員会で行われる予定だったが、日韓双方の調整がつかず日本時間の5日午後10時からになる可能性がある。韓国側は委員会のなかで、「強制労働」に関して意見陳述を行うという方針を打ち出した。しかし、意見陳述の内容や表現方法を巡って日本と韓国で折り合いが付かず、交渉が難航している。「一部の施設で韓国人労働者が強制徴用された」という韓国側の主張をどのように表現するかで溝が埋まっていない。韓国政府の関係者によると、韓国代表が行う予定の発言内容に日本側が難色を示しているということで、「強制労働」などの厳しい表現が使われている。審議の延期、または投票による採決の可能性もあり、その場合、委員国21カ国中、可決には3分の2以上、14カ国の支持が必要となる。【追加】韓国の主張「強制労働」は杞憂だった。韓国の言う事など誰も本気にとらない。実は国連分担金の日本の負担率は１１％で、米国の２２％に次ぐ世界２位で、ドイツ（７％）や中国（５％）を大きく上回っている。ちなみに韓国はわずか２％だ。国連関係者は「韓国には申し訳ない話だが、国連の舞台で韓国と日本は階級が全く違う」と話している。日本の明治産業革命施設の世界文化遺産登録問題で注目が集まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）も日本の資金力に大きく依存している。昨年、日本が拠出した分担金は１５２１万３９４ドル（約１９億円）。３０８８万６９００ドルを割り当てられている米国が分担金の支払いを拒否しているため、分担金の納付額は日本が世界１位だ。これに対し、韓国は２７９万９４７６ドルで、日本の５分の１以下の水準にとどまっている。明治産業革命遺産を巡る「日韓外交戦」の際には、韓国外交部幹部が「日本が『ユネスコを脱退する』『分担金を支払わない』などの言葉で脅迫している」という“噂”をメディアに紹介、韓国内で物議を醸した。嘘を平気で言う韓国はどこも相手にしなくなる。

  2015年07月04日

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• 上海株暴落のわけ

  上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。中国の国際収支統計から推計すると、合法、非合法を含めた中国からの資金流出は、四半期ベースでみて、昨年６～９月９６０億ドル（約１１兆９０００億円）以上、１０～１２月１２００億ドル強となり、今年１～３月にはさらに加速し１９００億ドルを超えた。中国は昨年８月には４兆ドルまで迫った外準は３月までに２４００億ドル近く減った。中国の外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた。普通ではない株投機がやっと終息する。日米欧などの市場が機関投資家中心なのに対し、中国は市場の８割が売買経験の少ない個人投資家という状況で、わずかな材料でも相場が大きく変動する。中国政府は２日までに、上海株式市場の株価が６月中旬から大幅に下落している事態の対策に動き始めた。株式取引の規制緩和策を予定より早く発表。取引手数料の値下げも打ち出した。株価下落が景気減速に追い打ちを掛けるのを防ぐため、取引の活性化を狙う。　中国証券監督管理委員会は１日夜、投資家が証券会社から資金や株券を借りて売買する信用取引の規制緩和策を発表した。投資家が証券会社に差し出す担保の規定を一部撤廃したほか、信用取引の延長もしやすくした。緩和策は１１日以降に発表する予定だったが同委員会は「最近の市場の状況を考慮」して早めた。上海証券取引所も１日夜、取引金額に応じて徴収する取引手数料を値下げすると発表した。上海では昨年１１月の２年４カ月ぶりの利下げや、香港との株式相互取引スタートを材料に、携帯電話などで１日に何度も短期売買を繰り返す個人投資家が中心となって買いが殺到。２度の追加利下げによる金融緩和期待なども膨らんで、６月１２日には年初来最高値の５１７８．２を付けた。証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。６月２６日には安値で８．６％安、終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘されてきた。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

  2015年07月03日

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• 世界を熱波が襲う

  最近の最も熱波の多かった5年のうちの4年は2009年、2010年、2011年、2012年だった。2015年、再び熱波の襲来が始まった。インド南部のアンドラプラデシュとテランガナ両州では、5月中旬以降、熱波による死者が計1979人を記録。東部オリッサ州で17人、他地域全体で9人が死亡し、同国内の死者数合計は2005人に達した。5月から6月にかけて、インドやスペイン、ポルトガルで40度を超える異常な高温が記録された。先週パキスタン南部の州都カラチを襲った猛烈な熱波で死亡した人は29日現在で1229人に上った。7月1日、フランスとベルギーを襲った熱波で両国の一部で気温が40度を超えた。スペインのバレンシアで42.6度を記録。フランスで気温が40度を超えたのは1947年以来実に68年ぶり。スペイン・コルドバ地方では最高気温が44度まで上がる見込みで、同国気象庁は、健康に「極めて危険」な天候であることを示す最高レベルの「赤警報」を発令。ポルトガル内陸部のカシュテロブランコとポルタレグレでは気温が41度に達した。フランスでは、今週半ばまでに気温が39度まで上昇する見込み。また英国でも気温が30度代半ばまで上昇すると予想されている。5月の海洋表層の実況に見られる暖水は、今後、東部の海面水温が平年より高い状態を維持するように働くと考えられる。エルニーニョ予測モデルは、エルニーニョ監視海域の海面水温が、予測期間中、基準値よりかなり高い値で推移すると予測している。以上のことから、今後、冬にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い。この予想から、日本の今年の夏は冷夏となり、梅雨が明けても外国の様に異常な高温には至らないだろう。

  2015年07月02日

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  工事の結果

  6月の電気容量変更工事の結果破砕機を含む設備容量が50KVAを超える為、電磁接触器を二個使った。写真の50Aと300A が盤下の3路スイッチで切り替わる。 使用中の破砕機は容量が小さいが、三ヶ月後に入れ替わる予定。

  2015年06月30日

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• 箱根山活動は長期化

  箱根山は神奈川、静岡県にまたがる神山や冠ケ岳などの山が集まる複合火山地帯である。気象庁は６月３０日、箱根山について、「大涌谷でごく小規模な噴火が発生したものとみられる」と発表。火口周辺警報を出して、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。気象庁は「大涌谷周辺の想定火口域から７００メートル程度の範囲まで影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある」として、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。現在の温泉供給量は通常の８～９割程度で、湯量がさらに減少すれば温泉供給に支障が出るという。神奈川県温泉地学研究所（温地研）の竹中潤研究課長は、「過去に箱根の水蒸気噴火のデータがないため予測は難しいが、（活発な活動の継続は）短ければ１カ月から２カ月。長くて半年ぐらいになる」と。地下１０キロから２０キロにあるマグマが、その上にある熱水だまりを熱し、水蒸気が地表に押し上げられ、その力が増している。このマグマが押し上げる力が強ければ強いほど水分は多く蒸発し、体積が増え圧力も高まる。その高まった圧力に耐えきれなくなり、岩盤が割れて火山性地震が発生するという。神奈川県温泉地学研究所と気象庁は、６月３０日に現地調査を実施。大涌谷で２９日に確認した新たな噴気孔の周囲で、２９日の調査では確認できなかった火山灰などの噴出物の堆積による盛り上がりを確認したという。箱根町は３０日、避難指示区域を大涌谷の半径３００メートルから１キロに広げ、県道の早雲山－姥子間を規制。姥子、上湯場、下湯場、箱根早雲郷別荘地の一部の住民に対し、避難指示を発令した。箱根山では４月下旬以降に火山活動が高まり、気象庁は５月６日に火口周辺警報を出し、レベル１から２に引き上げていた。箱根山では６月２９日に、マグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動を観測。３０日には周辺で、震度３～１の体に感じる地震や火山性地震が相次いだ。「火山性地震」とは火山およびその近傍で発生する地震のこと。「火山性微動」は数分から数時間揺れが続くもので、地震とは異なりマグマやガスなどの移動が原因の振動とされている。ちなみに6月19日のブログ１５年後半・まさかの予測で１２月末箱根火山が爆発すると予測している。

  2015年06月30日

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• ６月３０日に何が起こるのか？

  　ギリシャは今月末に現行の救済プログラムの失効と、 国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期日を迎える。2012年２月に合意したギリシャ第２次救済プログラムが、昨年12月以降の２回の延長を経て失効する。日本のサムライ債もある。２６億７５００万ユーロ（約２８００億円）を外国為替資金特別会計により購入し、欧州支援に協力した。さらなる期間延長や新たな合意がなければ、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦで構成される公的債権者から残りの資金を引き出せなくなる。今度こそギリシャはデフォルトし、ユーロ崩壊や世界経済危機へ波及する。実はフランスやドイツがギリシャの国債を沢山購入しており、実際には各国が赤字国債をお互いに買い合って支え合っている。ギリシャがデフォルト（債務不履行）を起すと、フランスやドイツの大銀行は痛手を被り、フランスやドイツの金融システム自体が崩壊する危機に陥る。もし、ＥＵの要請を受けて、緊縮財政に向けた改革を政府が行おうとすると、デモやストライキが起こり、暴動にまでに発展し、危機が収束できない状況になる。国債の利払いや償還できなくなった場合に債務不履行（デフォルト）となるが、債権者に国債の保障会社が替わりに補償金を支払う仕組みがＣＤＳである。しかしＣＤＳ自体が金融商品として機関投資家の取引の対象となり、ヘッジファンド、投資銀行は「国債の空売り」と「ＣＤＳの売買」を通じて二重に利益を得られる状況にある。ギリシャと債権者が合意できず、ギリシャがデフォルトとなった場合、週明けのドル・円は窓を開けて下落し、121円を割り込むリスクが想定できる。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.1200ドル前後から一時1.1179ドルまでユーロが軟化。同時刻現在は1.1199ドル前後となっている。ギリシャのデフォルトが確定的になり、全世界危機にまで至るのか、或いは問題がユーロ圏に留まるのか定かではない。日本が経験した「失われた10年」と同じように、米国でも10年単位の低迷が避けられない状況になるだろう。以前、8月に米国で経済の低迷による暴動や混乱が起きると書いたが、季節的に電力需要と生活コストが上がる為である。ギリシャのデフォルトで欧州の経済混乱が発生すれば、米国とて言うまでもないこと。高級ブランド品が売れなくなり、安い韓国・中国製品がその間に消費される。日本に再び円高不況が来る。米国経済の景気低迷を長引かせる根本的要因が、日本と同じく債務超過不況である。住宅バブルが崩壊する以前の米国では、住宅価格の値上がり分を担保に借金してモノを買うという「ホームエクイティ・ローン」が消費を必要以上に大きく上振れさせていました。ところが、それまでの流れが逆回転し住宅価格が下落に転じると、一気に家計のバランスシートが悪化し、家計は借金返済を優先せざるを得ない状況に陥りました。バブルが崩壊し資産価値の急落が起こると、債務超過となった企業が財務内容を修復するために、投資や労働コストを抑えて、借金返済を優先するようになった。米国は少なくとも5年、欧州は20年位、経済低迷が続くのだ。それ程ギリシャのデフォルトの影響は深く、予想しない影響があると思う。

  2015年06月28日

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• イスラム過激派同時多発テロ

  　チュニジア、クウェート、フランス、ソマリアの4カ国で26日に相次いで発生し、計120人近くが死亡した事件ではタイミングを合わせて計画された同時多発テロだったようだ。チュニジア中部の保養地スースのホテルやビーチでは男が銃を乱射、３９人が死亡した。実行犯は学生の男１人とみられ、監視対象ではなかったという。犠牲者は英国人が多く、ドイツ人、ベルギー人らが含まれていた。クウェートでは、イスラム教シーア派のモスク（イスラム礼拝所）が標的となり、27人が殺害された。両国の事件では過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。フランス南東部リヨン郊外の工場襲撃事件では運送会社勤務、ヤシン・サルヒ容疑者（３５）や妻らが逮捕され、見つかった切断された頭部は同社経営者（５４）のものだった。ソマリアの首都モガディシオ近郊の基地襲撃では５０人以上が死亡したもようだ。同国のイスラム過激派組織アッシャバーブが犯行声明を出した。

  2015年06月28日

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• 中国の狙いは石油だけではない

  中国とベトナムが領有権を争う南シナ海北西部の海域で、中国が石油掘削作業を始めることが２６日、分かった。昨年のベトナムとの衝突時と同様、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の掘削装置（オイルリグ）「海洋石油９８１」が使われる。中国海事局は、６月２５日から８月２０日までオイルリグから半径２キロ内への立ち入りを禁止する航行警報を出している。現場は中国とベトナム双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）に重なる位置にあり、ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は２６日、ベトナム海軍が「オイルリグの動きを厳しく監視している」と伝えた。中国には、掘削作業を定期化することで既成事実を積み上げる狙いがありそうだ。２００１年４月には、中国・海南島沖で米海軍の偵察機と中国軍の戦闘機が接触して中国人パイロットが死亡し、米兵２４人が搭乗した米軍機が海南島に不時着する事件が起きた。中国は現場が海南島から約１００キロ沖のＥＥＺ上空だったことから、軍事活動は制限されると主張した。米兵が人質のような状態になっていたことから、米側が遺憾の意を表明し、事件は決着したが、米国は「公海上空の国際空域での偵察活動は正当な行為」という主張を変えなかった。こうした経緯から接近阻止・領域拒否戦略が生まれ、中国軍はそのための武器開発を進めてきた。その一つが「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄだ。射程１５００キロで迎撃は困難といわれる。昨年末に広東省珠海で開かれた航空ショーでは超音速の対艦巡航ミサイルＣＸ１も公開された。６月上旬には対艦ミサイルに応用可能とされる近未来兵器、超高速滑空機ＷＵ１４の実験にも成功した。中国が「永暑島」と呼ぶ岩礁（ファイアリークロス礁）は元の２５０倍以上の２平方キロ超まで埋め立てられ、南沙諸島最大の面積になった。３０００メートル級の滑走路や大型船が停泊可能な港湾も建造されている。米国の有力シンクタンク「外交問題評議会」は今春、中国の台頭を助けるより中国とのパワーバランスを維持することを戦略の中心に置くべきだと、これまでの対中関与政策の転換を求める報告書を発表した。中国の発展は米国にとっても利益というこれまでの歴代政権の見解とは異なる。たとえ両国の経済的な繋がりが重要であっても、軍事的リバランスとは次元が違う。恐らく、米国は中国原潜を西太平洋に出したくないのだ。中国はオバマ政権が進めるアジアへのリバランス（再均衡）政策や日米同盟強化には中国を封じ込める狙いがあると疑っている。５月に発表された中国の国防白書「中国の軍事戦略」は米国の動きに警戒感を示し、海軍力強化や海上での武力衝突に備えることを明記した。習近平国家主席は昨年５月、上海で開いたアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）で「アジアの問題は結局はアジアの人民によって片付けなければならないし、アジアの安全も結局はアジアの人民が守らなければならない」と述べ、域外国の米国の介入をけん制した。中国にとって最も理想的なことは米国がアジアにおける中国の覇権を認め、平和、安定維持の役割を中国に委ねることだ。ところが南シナ海の南沙諸島で中国が巨大な人工島の建設を進めていることに対し、日米からは航行の自由が阻害される事への懸念がたびたび表明されてきた。勿論ここが戦場になれば、中国にとっても国家存続の危機につながりかねない事は承知しているはずだ。

  2015年06月26日

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  草津白根山

  草津白根山が６月３日より火口周辺規制レベル２（火口周辺規制）に引上げられた。３月上旬から湯釜付近及びその南側を震源とする火山性地震が増加し、湯釜付近の膨張を示す変動が認められた。５月頃からは湯釜近傍地下の温度上昇を示すと考えられる全磁力変化がみられている。火山性地震の発生回数（速報値を含む）６月１２日　　　　　　　　　１回６月１３日　　　　　　　　　２回６月１４日　　　　　　　　　１回６月１５日　　　　　　　　　０回６月１６日　　　　　　　　　０回６月１７日　　　　　　　　　２回６月１８日　　　　　　　　　１回６月１９日（１５時まで）　　０回2014 年３月上旬から湯釜付近及びその南側を震源とする火山性地震が増加し、その後、消長を繰り返しながら多い状態が継続していましたが、８月 20 日以降はやや少ない状態で経過しています。火山性地震は14年7月24日149回、7月31日100回にも達した。前回（2014年11月５日）と比較して高温領域の分布がやや拡大している。草津白根山も危なくなって入るということか、草津温泉は日本武尊（ヤマトタケルのミコト）が発見したといわれてるほど古い温泉である。1783年の浅間山天明大噴火の際も、麓の吾妻川には火砕流が流れ込み、対岸の鎌原（かんばら）地域を埋めて尽くしてしまうほどの被害が出ていますが、草津は吾妻川の対岸の高原のため、直接的な被害は受けていません。1976年には、中沢ヴィレッジから直線で1.5ｋｍ、車で10分の白根沢（殺生河原のすぐ上）で火山ガスが噴出し、登山中の群馬県立高崎女子高校山岳部の生徒さん2名と先生1名が死亡。

  2015年06月25日

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• 公海(南シナ海)衝突は避けられない

  戦後７０年、日本もようやく戦争の出来る国に近づく。戦争はあってはならないが、日本領海を他国が侵犯するとき、排除する必要がある。尖閣諸島が危機的状況にあり、竹島のようになっては困るからだ。集団的自衛権行使は、国際的常識に照らすと当たり前の話だが、日本国民全般の考え方からすると、右傾化していることになる。中国における反日暴動、尖閣諸島問題、小笠原諸島での赤珊瑚の問題など、日本の周りで色々な問題が勃発してきているので、国民がようやく問題視し始めたのだ。つまり中国漁船団のせいで、日本領海が侵犯され、海洋資源が荒らされた。早期に領海から排除出来なかった理由は、集団的自衛権がまとまった考えになっていなかったからだ。日本領海が侵犯されたら、強制排除する。これで間違いない。中国が南シナ海の南沙諸島を勝手に埋め立て、基地化しているが、そもそも海面下に没する島を領土とする事に無理がある。世界が認めていない中国の人工島に何の意味もない。そこは公海なのだから領有を主張することが間違っている。実は5月18日に米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀を出港し、西太平洋で2～3か月パトロールした後、カリフォルニア州サンディエゴの基地で、原子力空母艦「ロナルド・レーガン」と交代する。このみちくさこそ南シナ海にまわるつもりなのだろう。アメリカは最近になって、中国の膨張主義に対する警戒レベルを上げている。2016年の夏に行われる海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に、昨年招待した中国を呼ばないという。いよいよアメリカの原子力空母が艦載機満載で南シナ海で覇権を始める。勿論、空母だけではなく、戦艦やフリゲート艦もいる。

  2015年06月23日

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• 大地の声に耳を傾ける時

  ５月２９日には鹿児島県の口永良部で爆発的噴火が起き、翌日には小笠原沖の地下深くで東日本大震災以降最大のマグニチュード（Ｍ）８・１の巨大地震が発生し、最大震度５強を記録。今月１６日には長野・群馬県境の浅間山で小規模噴火が起きた。さらに噴火や地震は続くだろう。約１０００年前と同様に噴火が相次ぐのはなぜか？恐らく大地が大地震で大きくずれ動いたため、地下圧力が下がり、今まで静かだった地下マグマの活性化が始まった。９世紀の火山活動は貞観地震の前の８６４年に、富士山での史上最大規模の貞観噴火が発生し、この地震の前後に、秋田・山形県境の鳥海山や新潟焼山、伊豆諸島でも新島や神津島、伊豆大島、三宅島で大噴火が起きている。発端は８６８年の播磨国大地震、８６９年の貞観地震、更には８８７年の仁和地震である。大事な事は一つ。噴火に備えて逃げる用意をしておくこと

  2015年06月22日

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• 朝鮮半島の干ばつ

  韓国で、ＭＥＲＳに加え、干ばつによる影響が拡大している。農作物の価格が急上昇しているほか、生活用水も不足するなど大きな問題になっている。ソウル市などの累計降水量は、例年の半分ほどにとどまった。６月初旬における白菜の平均卸売価格は前年比１７６．３％にまで高騰。キャベツが１８５％の値上がりをみせたほか、ネギは１２０％、ほうれん草は５４％、玉葱は４８％、大根は４１％であった。生産地の田畑が干上がっている。また、一部の地域では干ばつによる水不足を理由に、計５４１９人が給水制限の対象となっている。江原道のダムでは水位が連日低下しており、１５日にはこれまでに記録した史上最低の水位まで７０センチに迫るほどまで低下している。北朝鮮も今年は最悪の干ばつに見舞われた。降水量の不足で全国的に水田が干上がっている。このため、田植えの時期が例年より遅くなった。この時期になると全国のすべての職場から動員された国民が農村部へ派遣され、農業支援活動に従事する。今年は干ばつの影響でさらに多くの国民が動員される模様。農業技術の近代化やコメから他の作物への生産転換を進めているが、被害を食い止めるには至っていない。北朝鮮の昨年の降水量は過去３０年で最低だった。以降、深刻な食糧危機が起きる可能性があるという。国連は４月、北朝鮮への人道支援に１億１１００万ドルの拠出を募ったが、これまで集まった額は目標を大きく下回っているという。ちなみに福岡では連日の雨で水害が出ている。この上核弾頭の雨まで困ります。なぜ朝鮮半島の干ばつと核弾頭の雨が関係するのか分かりますか、北朝鮮はアメリカに無視され、脅しも通じない事に腹を立て、アメリカの下僕である日・韓を攻撃してくる筈だ。韓国では国を捨て、逃げ出したい人も多いだろう。今、まさに朝鮮半島危機が訪れようとしている。先制攻撃こそ被害を食い止める最善の方法なのだが、日本は戦争国ではない為に韓国が動くのを見守るしかない。ただ、気がかりは韓国の最初の一撃の間違い。

  2015年06月20日

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• ２０１５年後半・まさかの予測

  ７月頃、シベリア、オーストラリア以外の国で呼吸器の病気がピークになる。８月頃、日本の夏期最高気温が摂氏58度に達する。米国で経済の低迷から格差や人種差別に反対する大規模な抗議運動が起こる。９月末までに小惑星が地球に衝突する。１０月頃に関東で大震災が起きる。世界の平均気温が摂氏59度に達し、世界中でパニックが起きる。１１月末イタリアでマグニチュード７．７の大地震が発生する。ヴェスヴィオ火山噴火が前後にある。１２月末箱根火山が爆発する。確率１％ぐらいかな

  2015年06月19日

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• 韓国でMERS保険に入って現金化する？

  MERSの影響で訪韓観光客が減少する中、韓国文化体育観光部は訪韓中にMERSに感染した外国人観光客に対し、旅行費や治療費として3000ドル（約37万円）を支給することを今月22日から実施すると発表した。22日以降、訪韓外国人観光客には入国と同時に「MERS保険」に加入させられる。MERS保険は、韓国滞在中にMERSに感染した場合、治療費全額と旅行費、その他補償金を支払うというもの。補償金は、感染時に3000ドル（約37万円）、死亡した場合は最大1億ウォン（約1100万円）支給される。韓国人も不安で外出しないのに、外国人が危険を承知で韓国に来るとでも思ってるのだろうか？お金で釣ってMERSウイルスを全世界に輸出するつもりなら終わりですね。中国でMERS抗体が開発された。復旦大学基礎医学院の研究チームはアメリカ国立衛生研究所と協力し、MERSコロナウイルスの抗体m336を共同で作製。動物実験では高い効果を示しているという。安全性については未知数で、命の危険がある時のみ検討する状況となっている。臨床試験の早期実施が望まれている。MERS抗体は抗ウイルスの研究よりも効果的とか。 MERS検査キットも中国製。江蘇省蘇州市の天隆生物科技有限公司は中東呼吸器症候群（MERS）検査キットの開発に成功したことを明らかにした。中国各地の疾病予防センター、病院に送られたほか、韓国にも輸出されたという。MERS検査キットはわずか2時間で感染しているかどうかを確認でき、従来の検査よりも必要な時間が大幅に短縮された。京都府立大大学院の塚本康浩教授のグループが、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染を防ぐ抗体をダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。

  2015年06月18日

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• トランス脂肪酸禁止

  アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は、動脈疾患との関連が指摘されていることなどから、トランス脂肪酸を多く含む油脂について、食品への使用を３年以内に全廃するよう通達しました。16日、マーガリンなどの加工油脂に含まれ、心筋梗塞などの発症リスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、2018年6月以降に食品への添加を原則禁止すると発表した。FDAは13年に規制案を提示し、その後の調査・意見聴取で、食品への使用に関し「安全とは認められない」と結論付けた。FDAのオストロフ局長代行は「今回の措置により、毎年数千件の致命的な心臓発作を防ぐことができる」と説明した。ピザやケーキなどの食品業界は3年の猶予期間後、使用を全廃する必要がある。日本では、トランス脂肪酸に関する基準値や含有量の表示義務はない。トランス脂肪酸を含む食品は危険性が低いわけではなく、あまり研究発表されていないだけで、アメリカがノーなら日本でも同じ事になる。実はトランス脂肪酸の元は大豆油やパーム油なので、健康に悪いイメージは無い。流動油に水素を加えて粘性を高め、バター状にしたものが硬化油と言われ、これにトランス脂肪酸が含まれる。ショートニングで30%程になる。マーガリンでは15%、チョコレート菓子にも多く含まれている。原料の加工程度でトランス脂肪酸含有量が変わり、元の大豆油やパーム油には無かった物質である。チョコレート菓子にトランス脂肪酸が含まれる理由は、硬化油が融点を自在に変えられるからであり、口どけに最適な配合になっている。本来のカカオバターは高級チョコレートにしか使用されない。チョコレートにはショートニング又は植物油脂原料と書いてある。昔はチョコレートには牛脂と決まっていた。味の良い高級な食パンにクリーム風味の植物硬化油が使用されています。スナック菓子にもショートニングが入っている。ラードを多く使う中華食品でもしかり、現状を知れば恐ろしい限りです。あのＦＤＡが心筋梗塞のリスクを言うぐらいなのだから、アメリカでは大変な事態に至っていると考えられます。

  2015年06月17日

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  連鎖大地震の必然性

  著名な物理学者である寺田寅彦は、「文明が進むほど災害による被害も大きくなる。」と指摘している。9世紀後半（平安時代）貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きている。さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことで西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きている。東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きているが、その少し後に西日本の2000年に1度の超巨大地震が起きているという事になる。関東直下型の大地震が予定どおり起きるなら、6年後の2021年、東京五輪の翌年になる。南海トラフ巨大地震は2030年かなと東日本大震災を貞観地震に例えると、連鎖巨大地震の前触れである。最新の“地震波トモグラフィー”によって捉えられている。年間８００回以上も爆発的な噴火が起きている鹿児島・桜島では、マグマが溜まり続ける様子が観察され、近い将来、大規模な噴火のおそれがあることがわかっている。大きな被害をもたらす噴火が起きる確率が高い火山は桜島に間違いない。100年前の大正3年に鹿児島県の桜島で大噴火が起きて以降、それに匹敵するレベルの噴火は起こっていない。火砕流によって43人の犠牲者を出した長崎県の雲仙普賢岳の噴火が24年前だったことを考えても、現在の火山噴火災害の規模や頻度は極めて少ない。地震計は起きてしまった地震のメカニズムを研究するには役立ちますが、地震計にいくら予算をかけても、予知は出来ない。気象用の衛星写真が常時観測可能になれば、地震予知も楽になるかも。東海沖や四国南東沖のプレート境界をエアガンで調べると、東北沖に存在していたような巨大なひずみをためる“海山のような構造”がいくつも見つかっている。これは何か？火山噴火の場合、規模は小さくてもそこに暮らす人がいれば確実に被害に遭う。たとえば浅間山は、過去100年で50回ほども噴火しており、少なくとも50年分はデータが蓄積されているため、予測しやすい。桜島や有珠山も比較的頻繁に噴火しているために、読みやすい火山です。有珠山や浅間山、桜島、雲仙岳あたりは、その火山の専門の火山学者がいて、観測体制が充実している。しかし、ほかの火山は噴火に関するデータが少なく、まったく予測ができない。噴火の予知はある程度可能と言われる一方で、諸外国と比べて日本の火山観測・研究は環境が十分に整っていない部分も多い。理由はその他の火山は予算がつかないからだ。日本の地震研究は、研究者の数や予算から見ても世界トップクラスの規模で行われているが、一方で、火山災害は地震と比べて頻繁には発生しないこともあり、研究予算が削減され、研究者も減少傾向にある。日本では産業界のニーズに直結しない基礎科学が軽視される傾向がある火山への入山規制や周辺住民への避難指示などの最終判断が、大学の観測所などの火山研究者ではなく、気象庁や自治体に委ねられている状況にも問題がある。行政側、特に火山を抱える自治体に少しでも火山学を理解できる人材が不足している。富士山は大きな問題点がある。富士山の地下では地球を覆うプレートのうち３つ（太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート）が交錯していることで、地下構造が複雑で読み取りにくい位置関係にあり、マグマだまりの場所が他の火山より深い。つまり各プレートに共通の穴が無いと、大噴火に至らない。NATO（北大西洋条約機構）では、「戦争より自然災害の死者の方が多い」ことに注目していて、災害対策に力を入れています。また、ペルーやエクアドル、フィリピンなどの地震・火山国では、国際協力機構（JICA）の支援で最新鋭の火山のモニタリングシステムが導入されています。逆に日本の地震予知は当たらないということで有名である。これこそ小地震が多い為に周期性が重要視されていないことによる誤解である。 

  2015年06月17日

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• 超高級マスク

  　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、愛知県豊橋市のメッシュ製品の製造会社「くればぁ」の１万円程の超高級マスクが売れているそうだ。「ピッタリッチ」は、７～８層のフィルターを重ねて細菌やウイルス、細かい粒子の侵入を防ぎ、暑い夏でも汗を吸い、息苦しくないのが特徴なのだとか。「ＭＥＲＳ用」とはうたっていないが、５月２０日に「ＭＥＲＳ対策に購入したい」と商社から電話があったのを皮切りに、注文や問い合わせが殺到した。製造しても注文に追いつかない状態だという。　普通マスクと顔の間に隙間があくが、ピッタリッチは鼻、頬、顎部にも形状記憶ワイヤーが使用されている。更に帯電しにくいため、静電気に引き寄せられる微粒子がマスクに付かない。交換式放射性セシウム吸着除去フィルターまで内臓しているそうだ。　マスクは当初、中東で猛威を振るった感染病「ＭＥＲＳ」対策として開発され、後にエボラ用に改良した。マスク全体に「４級アンモニウム塩」という物質をコーティング。エボラウイルスと化学反応を起こし、ウイルスを不活性化させるという。0.1ミクロンの穴のメッシュフィルターを用いている為、ＰＭ2.5はもちろん、ＰＭ0.5も99％捕集できるとしている。しかし、0.1ミクロンのメッシュで、果たしてウイルスまで防御出来るのだろうか？以下は対象の各種ウイルス鳥インフルエンザウイルス ・・ ・約0.08～0.12ﾐｸﾛﾝ豚インフルエンザウイルス ・・・ 約0.08～0.12ﾐｸﾛﾝＭＥＲＳコロナウイルス ・・・ 約0.08～0.22ﾐｸﾛﾝの楕円形 ＳＡＲＳウイルス ・・・ 約0.12～0.16ﾐｸﾛﾝアデノウイルス・・・約0.08ﾐｸﾛﾝ ＲＳウイルス・・・約0.15～0.3ﾐｸﾛﾝ結核菌ウイルス ・・・ 約0.3～0.6ﾐｸﾛﾝ風疹ウイルス ・・・ 約0.2～0.6ﾐｸﾛﾝノロウイルス ・・・ 約0.02～0.03ﾐｸﾛﾝ

  2015年06月13日

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• アメリカは日・韓・比を使って中国の埋め立てに干渉する

  　カーター米国防長官は11日、中国の范長竜中央軍事委員会副主席と会談し、中国が行っている南シナ海での岩礁埋め立てに対する懸念を示し、南シナ海の領有権問題は国際法にのっとって平和的に解決すべきだと述べ、埋め立てを中止するよう求めた。カーター長官はまた、米中の空軍機が突発的な衝突を防ぐための行動基準については、9月までに合意することを目指すと明言した。　日本の海上自衛隊とフィリピン海軍が今月下旬に南シナ海で共同訓練を行うようだ。訓練は23、24日の両日、災害救助を想定して実施される。日本はP3C哨戒機を1機派遣し、フィリピン軍は艦艇、航空機を投入する。自衛隊は今年5月、南シナ海でフィリピン海軍の艦艇と通信訓練を行っているが、本格的な共同訓練はこれが初めてである。この共同訓練は恐らく米国の思惑であることに間違いない。　中国が活動を活発化させる南シナ海問題をめぐり、米国は韓国に公然と介入を求めた。韓国政府はこれまで慎重な姿勢を取っており、米国は韓国が中国との距離を縮めていることを憂慮して韓国に決断を求めたものと考えられる。　ドイツ南部エルマウで開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は同日、東シナ海や南シナ海で緊張が高まっている現状に懸念を表明する首脳宣言を採択して閉幕した。G7首脳が表明した宣言では、東シナ海や南シナ海で武力行使や埋め立てなどで現状の変更を試みる行動が行われていることに強く反対すると明記しており、国名を出してはいないものの、中国をけん制する内容となっている。

  2015年06月13日

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• ネット乞食

  　軽犯罪法第1条二十二は「こじきをし、又はこじきをさせた者」を拘留又は科料に処する、などと規定している。乞食とは、いわゆる「物乞い」のことです。一定以上の年齢の人は、路上で食料や小銭などを通行人に求める人や行為をイメージする人も多い。日本では乞食を見ることは出来ません。生活保護では、その地に住民票がなくても「そこにいる」という事実だけで申請することができますし、法律的には、憲法上の国民の勤労義務を根拠として、労働もせずに安易に他者から金品を得て生活することを防ぐ趣旨で禁止されている。勿論、児童福祉法は、児童に乞食行為をさせることを禁止しています。乞食行為は、大阪の世界万博に合わせて禁止されるようになったとも言われている。しかし、最近では、「ネット乞食」というインターネットを利用した新手の物乞い（詐欺まがいのものも含む）が登場し、乞食行為は新たな展開を見せ始めています。くれぐれも相手に注意しましょう。国内でネット乞食をすれば、即逮捕される。ネット上のサイトも監視されている為だ。軽犯罪法第1条に抵触すればアウトである。このネット乞食が非常に多い国が隣国である。自分が働こうとせず、見ず知らずの他人をカモにする。確かに話は上手いが、常識が無い。

  2015年06月12日

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• 南沙の埋め立てはアメリカを攻撃する為

  南シナ海問題でもはや中国との偶発的な衝突回避は避けられない。米国はオホーツク海やベーリング海に潜航する中国原潜からの攻撃を最も恐れている。日本国内では中国と米国が南シナ海で「重要影響事態」に陥った場合、如何にして介入するかについて、議論が始まっている。日本としてはシーレーン防衛に影響が及ぶ事を重視すべきなので、この問題に一切介入しないと言いきれない。中国が南沙諸島で岩礁を埋め立てている人工島に建設中の滑走路は３０００メートル級。戦闘機や爆撃機の軍事的拠点になり得る。東シナ海同様、南シナ海にも防空識別圏を設定し、制空権の確保を狙っている。南シナ海は海南島を地下基地とする戦略弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）がバシー海峡を抜けて外洋に展開するのに有効な深く潜水可能な海域だ。もし、中・米の紛争が発生した場合に軍事的に重要な施設があるファイアリークロス礁の近くは通れないとなると。シーレーンが寸断される。安倍首相は衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊の米軍など他国軍への後方支援が可能となる「重要影響事態」の地理的範囲について、南シナ海も含むことを示唆した。しかし、米国は南シナ海問題の当事国ではないし、南シナ海問題を中・米間の問題とすべきでもない事も分かっている。実際問題として南シナ海問題を決着させることが出来るのは、中国のみである。当事国の中で、中国の横暴を止められる国は無いのだから。南シナ海問題は５月末、各国の防衛首脳や軍幹部が参加した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」でも取り上げられ、カーター米国防長官は規範と国際法から逸脱している。（埋め立てを）即時中止すべきだと警告した。中国は主権の範囲内と主張して聞く耳を持たず、「（目的は）軍事防衛上の必要性を満たすためだ」（孫建国中国人民解放軍副参謀長）と言い切った。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が少なくとも七つの岩礁や暗礁で埋め立てを急速に進め、うち五つは既に埋め立てから施設の建設段階に移っていることが9日、時事通信がフィリピン国軍関係者から独自に入手した写真で分かった。　ファイアリクロス（中国名・永暑）礁では、長さ約3キロの滑走路の建設が進み、かなりの部分が舗装されたほか、港も造成。フィリピンの軍事専門家は「南シナ海での中国海軍と空軍の拠点となる可能性がある」。　また、昨年2月に大量の土砂が運び込まれたことが確認されたジョンソン南（赤瓜）礁では、6階建て以上のビルや、灯台とみられる大型の塔がほぼ完成。同様のビルや塔はクアテロン（華陽）礁やガベン（南薫）礁でも確認できる。ケナン（西門）礁では、ビルのほか、大型船が入港可能な埠頭（ふとう）の整備が進んでいることも分かった。南シナ海の領有権問題とは南シナ海を舞台に中国が近隣各国と対立している問題。南沙（英語名スプラトリー、ベトナム名チュオンサ）諸島の領有権はベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと争っている。また、西沙（同パラセル、ホアンサ）諸島についてもベトナムや台湾と対立している。中国が南シナ海を制すれば、海上交易の要衝を支配することになる。中国が輸入する石油の大半は、同海域を通って輸送されている。また、中国は東アジアや東南アジアの国々に向かう輸送を妨害したり、妨害すると脅すことも可能になる。また外国の軍隊、とりわけ米軍が同海域に立ち入るのを拒否することもできるようになる。中国は南シナ海の領有権について、夏王朝と漢王朝の記録にまでさかのぼる歴史を根拠に主張している。１９４７年には、蒋介石率いる中華民国が南シナ海の調査を行って詳細な地図などを作成し、自国の領海であることを示す「十一段線」を引いた。その後、中華人民共和国となって以降は「九段線」と改められている。一方で米国は、南シナ海は公海であり、同海域での領有権は「海洋法に関する国際連合条約（ＵＮＣＬＯＳ）」によって決められるべきだと主張している。

  2015年06月11日

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• シー・シェパード賠償金支払い合意

  　日本は今年、新たな南極海調査捕鯨計画を作成し、１２月ごろ、再び調査船団を南極海に派遣する。近年、力をつけたシー・シェパード(ＳＳ)は相当の準備と装備をかけて、捕鯨妨害に臨むことが危惧されている。今回のメロ漁妨害も、活動家たちに航海経験を学ばせる目的があるという。ＳＳがメロ漁漁船について「密漁船だ」と主張しても、彼らが大義名分としている自警団的行動にも何の法的権限もない。その上、日本と中米コスタリカ両政府が立件した、ポール・ワトソン容疑者に対するＩＣＰＯの手配を無視し続けている。主な活動は日本船団に対する過激な捕鯨妨害で自らの存在感をアピールし、全世界の支持者に活動資金を呼びかけるのが常套手段だった。　南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所などが、国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害抑止を求めて訴えた米国での訴訟で、ＳＳ側が賠償金２５５万ドル（約３億１千万円）を支払うことで日本側と合意していたことが９日、わかった。　捕鯨活動の妨害差し止めを命じた米サンフランシスコ連邦高裁の仮処分に違反したことによる。過激な捕鯨妨害を繰り返してきたＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めての事である。日本側とＳＳは先月３１日に賠償金の支払いで基本合意し、米連邦最高裁が今月８日、ＳＳの上訴を却下して高裁判決が確定したことで、ＳＳが最終的に合意書に署名した。連邦高裁の仮処分は、ＳＳの船が「日本の調査捕鯨船に５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命じていた。今後、ＳＳが南極海で妨害行為を繰り返せば、更なる賠償金支払いの義務が生じることになるのだ。ＳＳの乗組員は全てＳＳ公式サイトにプロフィルが掲載され、１７カ国出身の総勢５８人。うち最も多いのは２２人のオーストラリア人で、９人の米国人、６人のドイツ人と続く。３分の１が女性で、初めて長期航海に臨む者たちも多い。

  2015年06月09日

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• マーズ完治者

  　6月6日、韓国では最初にマーズ完治者が出たようだ。何と彼女は最初のマーズ患者の妻だった。マーズ患者第1号である彼女の夫は、バーレーン駐在当時、マーズ危険国家であるサウジアラビアに業務で出張したことを明かさなかった。彼女は、「こんなに拡散するとは思いもしなかった。すぐに治療できると思っていた。夫の熱が40度近くあったので気が動転していた。だますつもりはなかった」と釈明した。韓国では薬局へ行くと、鼻の穴の中に塗る薬を売っている。傷ぐすりの軟膏なのだが、マーズリスクに高機能マスクと併用して利用するのだそうだ。単なる気休めだろうと思うが、よく売れているそうです。米国ではインフルエンザや鼻炎などを避けるために子供たちも鼻の穴にワセリンを塗ると言われています。アレルギー原因物質やウイルスなどは、水に馴染みやすく呼吸器を通じて簡単に感染するのですが、脂溶性のワセリンは水に拡散したウイルスが体に浸透するのを防いでくれるそうです。

  2015年06月08日

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• 

  製造開始

  　仕事の中で電気配電盤を制作する事になった。無いものは作るしかない。ＦＲＰ製の屋内仕様/下図は概寸設計 

  2015年06月08日

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• ９月になれば

  　日本の有名な火山で９月に何かあるとする根拠を示す。口永良部島の新岳の噴火も終息したようだが、２９日の爆発的噴火で火口内の北側と南西側の一部が吹き飛ばされてしまった。実は口永良部島は最近の火山活動の中で、唯一地下の様子(地層の圧力変化)を的確に伝えてくれるモニター的存在であると信じている。毎年気象庁から情報が出ている。現在は二酸化硫黄の発生量が１日１２００トンと推定され、ガス圧力が高い。9月になれば再び活動があるものと考えられる。　下記は鹿児島県・口永良部島の９９年７月からの記録である。毎年９月に変化が顕著になっている。1999～2000年 地震 1999年7月～翌年2月。火山性地震増加。北東海域で地震多発。2003年 1～2月。火山性地震増加。火山性微動が2月から観測されるようになる。2004年 2月。火山性地震増加。火山性微動は引き続き時々発生。2005年 火山性地震はやや多い状態。火山性微動は引き続き時々発生。2～4月にかけ、噴気活動がやや活発化。1月から5月まで新岳火口付近の膨張を示す変化が認められた。2006年 火山性地震や火山性微動がやや多い状態。9月から12月まで新岳火口付近の膨張を示す変化が認められた。2007年 火山性地震や火山性微動は消長を繰り返しながらやや多い状態。2008年 9月4日に振幅のやや大きな火山性地震が一時的に増加。9月頃から翌年2月にかけて新岳火口付近の膨張を示す変化が認められ、火山性微動もやや多い状態が続いた。 10月から新岳南壁で白色噴煙活動が始まる。2009年 火山性微動は4月に増加。火山性地震は9月に増加。2010年 火山性地震は、1月から4月に増加。火山性微動は3月と12月に増加。新岳火口付近の膨張を示す変化が9月から始まる。2011年　火山性地震は12月に増加。活動月は2月ではなく、9月になっていた。2014年の御嶽山噴火は、平成26年9月27日11時52分に発生した。やはり9月は噴火の厄日だったか。今年の９月から１２月迄に北海道か山形の火山が噴火するかもしれない。

  2015年06月07日

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• 日本難民移動

  　北海道には活火山が多く、ここ数百年の間には、大規模な爆発的噴火が繰り返し発生しています。現在、北海道駒ケ岳・有珠山・樽前山・十勝岳・雌阿寒岳に噴火警戒レベルが導入されていますが、樽前山が噴火する可能性が最も高い。山形の蔵王(五色岳)もしかり、山形県と福島県境の吾妻山北列噴火へと続く。きわめつけは関東平野地震で、被災難民が西に移動を始める。2017年～2027年頃に箱根山、富士山、木曽御嶽山が連続噴火2100年:中国と北朝鮮に跨る白頭山の大噴火2200年:鹿児島湾(錦江湾)奥部で海底火山爆発

  2015年06月06日

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• マーズパンデミックは必ず

  WHOの関係者は4日、「中東以外の地域で初めて感染が確認されたため、非常に注目している」と述べ、MERSには科学的にも不明な点が多いと指摘した。また、「短期間で30人以上の患者が確認されたことは非常にまれだ」と現在の状況に懸念を示し、多方面にわたって調査を進める必要があると語った。最初の患者が入院し多数の感染者が発生した病院をソウル近郊の平沢聖母病院（京畿道平沢市）だと公表し、この患者が入院した先月15日から病院が閉鎖された29日までの間に来院した人を全員調査すると発表した。　同日未明までに確認されたMERS感染者41人のうち30人が同病院で感染したほか、ほかの患者の多くもこの病院が発端の感染と把握されたためだ。　同病院を訪問調査した崔普律（チェ・ボユル）漢陽大教授（予防医学）は記者会見で「各病室に設置すべき換気口と排気口がなかった」と指摘した。　最初の感染者の咳による飛沫、ウイルスに汚染された手で触れた服や寝具から発生したほこりなどが長時間、病室内に蓄積された可能性がある。これらを吸い込んだエアコンが冷たい空気を排出しながら、ウイルスをエアロゾル（空気中に浮遊する固体や液体の粒子）状態で吐き出したと疑われる。　実際に、5か所の病室でエアコンのフィルターを調べたところ、MERSウイルスの一部であるRNAウイルスが検出された。病院内のドアの取っ手など、ほかの環境検体からもウイルスが見つかった。　保健当局は今後、このエアロゾルがどこまで到達できるのかを調べる実験を行う計画だ。院内の遠いところにまで到達していれば、これまで当局が足取りを追ってきた患者との接触者だけでなく、単なる来院者らもウイルスにさらされ、感染した可能性もある。　MERSに感染した韓国ソウル在住の男性医師が、感染確認前に、1500人規模の会合に出席していた。病院のシンポジウムに参加していた医師たちは、事実を知らないまま何日も治療を続けていた事になる。つまり韓国の病院すべてにMERSリスクがあるという事だ。この医師は、14番目のMERS感染患者と接触した後、先月29日に軽い症状が出始めたが、30日午前、自身が勤務するソウルの大規模病院の大講堂で開かれたシンポジウムに出席していた。また、この日は家族と外食後、午後7時に別の会合に出席、翌31日午前に再び病院のシンポジウムに参加した。31日に体調の悪化を訴え帰宅、午後9時40分に病院に隔離され、翌6月1日に感染が確認された。サイエンス誌は、韓国で急速にMERSが拡散しているのは、韓国人の遺伝子の特性に原因があるかもしれないとする専門家の分析を掲載している。それによると、「2012年にMERSウイルスが最初に発見された後、多くの国で海外旅行を介した感染者が発生したが、これほど多くの人に広く感染したのは韓国が初めて、MERSを引き起こすウイルスは、下部気道を感染させる。下部気道のウイルスは体外にうまく排出されないため、今までMERSは人と人との間では簡単に感染しないものとされてきた」とし、「韓国の最初の感染者が別のウイルスを持っていたか、韓国人がほかの国の人に比べてMERSウイルスに敏感に反応するのかもしれない」としている。もし、韓国で高病原性のパンデミックが発生し、民族的類似性で下部気道が弱点なら、日本人も危ないかもしれない。日本人も朝鮮民族も人種的にはモンゴロイドであり、おおまかに起源は同じとされている。カトリック医学大学のキム・ドンウック教授と慶応大学の岡本真一郎教授がHLA（ヒト白血球型抗原）を分析した結果、日本人と比較すると遺伝的な同質性が低いという結果が出ている。HLA遺伝子による調査で朝鮮民族は満州族や中国東北部の漢民族と近いが、新井白石は、「我国の先は馬韓」から来たとして、熊襲と高句麗は同族ではないかと唱えた。(日鮮同祖論)言語学においても、日本語と朝鮮語の同一性から日鮮同祖論を説くものが出るようになり日本の朝鮮統治に利用された。現在において起源系統は別系統であるとされている。

  2015年06月05日

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• 韓国のMERS最悪

  　厚生労働省は4日、韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS)について、万が一、医師が患者の感染が疑われると診断した場合、感染症法上の「疑似症患者」として取り扱うことができるよう、都道府県などに通知した。医療機関からの届け出を保健所が受理すると、同法に基づいて感染症指定医療機関への患者搬送が可能となる。厚労省はこの日、空港などでの検疫体制を強化するよう各検疫所にも通知。MERSの感染が疑われる患者に対して、14日前以内に韓国で診察や看護、介護などを行った場合、発熱や急性呼吸器症状が見られなくても、検疫所が体温などの健康状態を確認する「健康監視」の対象となる。　MERSの感染拡大とともに韓国国内ではマスクの販売が急激に伸びており、あるオンラインショップでは5月30～31日の週末の販売数が前の週末に対し709％も増加した。また、超微細な病原菌も遮断する高機能の医療用マスクにも関心が集中し、品切れ騒ぎも起きているという。しかし、原因はコロナウイルスなので、簡易なマスクで防げるわけがない。感染者が日ごと増えているが、普通の病院では空気殺菌までしていないだろうし、ダメだろう。韓国では、4日までに、感染者36人のうち3人が死亡し、感染疑いだけで400人以上にも上る事態になっている。隔離措置も1600人以上が受けていた。韓国では約740の学校が休校を決定したが、保健当局は「休校の判断は医学的に正しくない」との見解を示している。国民安全処は2日、「国家的危機状況を4段階で表す『国家災難段階』で、MERS感染は深刻なレベルではないと判断している」と発表した。韓国政府は海外からの助言を素直に受けるべきだ。

  2015年06月04日

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• 中露は敵国条項を利用して日本を攻める事が出来る

  国連の英語名は「ユナイテッド・ネイションズ（ＵＮ）」つまり第２次世界大戦で、日本やドイツなどの「枢軸国」と戦った国々のことだ。国連こそ時代遅れだ。国連憲章にはいまでも「敵国条項」が残る。ある国を攻撃する場合は必ず国連安保理の承認が必要なのだが、旧枢軸国に再侵略の企てがある場合は先制攻撃が可能で、国連安保理の承認は不要という規定だ。いまさら敵国条項を日本に適用する国は無いだろうと思うが、中露はそうは考えていないようだ。ロシアのラブロフ外相は先月、同国メディアのインタビューに答え、日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。中国は、民主党政権が断行した沖縄県・尖閣諸島の国有化を中国への侵略、国際秩序と原則への重大な挑戦などと批判している。このまま敵国条項を放置しておくのは危険だ。９４年１１月の国連総会第６委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。９５年１２月の国連総会では「５３条と１０７条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたが、正式手続きには至っていない。７８年に結ばれた日中平和友好条約第１条第２項は「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定している。この条約が、中国による先制攻撃を違法とする根拠になっている。日中平和友好条約がなければ、中国はもう自制することは出来ない。尖閣をめぐる領土問題が発生しているからだ。ロシアに北方領土返還を言うなら、第二次大戦の結果にケチをつけたという。

  2015年06月03日

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• ９月頃に何か起きるのではないか

  　今回の小笠原諸島西方沖地震で太平洋プレートとフィリピン海プレートのずれが拡大していることがはっきりしました。このまま太平洋プレートの沈み込みが続けば、いずれ上層部のフィリピン海プレートが跳ね上がるだろう。今回は運が良かっただけに安心はできない。それは海溝型の大地震であり、大津波の発生である。巨大津波が東京湾を襲うという悪夢が現実的になる。さて、現在、草津温泉の近くの白根山と、上高地の焼岳(硫黄岳)では御嶽山と同様に周辺で火山性地震が頻発している。この付近では過去たびたび群発地震が起きている。１９９８年にはもっと規模の大きな群発地震が起きた。最大地震はＭ５・４だった。その前にも９３年や９０年にも起きた。焼岳の現在までの最後の噴火は６２年。旧焼岳小屋が火山灰で押しつぶされて４人が負傷した。以後、噴火は未だ起きていない。箱根山だが突然噴火するとは考えにくい。今回の箱根山の動きは、地下のマグマ流動が始まっている証拠である。ただ、東京直下型地震に関係するには発震メカニズムに何か足りない。今後、小笠原諸島付近の海底スリップが何時頃起こるのか、それによって箱根山の噴火もあるかもしれない。

  2015年06月02日

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• 韓国のMERS災い

  　韓国で、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)患者数が日ごとに増加している。韓国・京畿道（キョンギド）・平沢（ピョンテク）に住む小学校児童が、中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）感染の疑いがあると発表された。　教育部はこの日午前、マスコミ報道を通して、平沢地域の小学生がMERSと疑われる症状を訴え、自宅に隔離されていることを知り、対策準備に入った。この児童はMERSの初の患者と同じ平沢A病院で治療を受けていた。韓国国内でのMERS感染者は、18人だが、マーズによる隔離対象者が、全国に680人存在すると推定された。　中国に出張に行ったMERS感染の疑いのある韓国人男性が、最終的に陽性反応が見られた。この男性は、3人目の感染者の息子であり、兄も4人目の感染者となっている。今月16日から見舞いに行き、同じ病室に4時間ほど滞在して感染したことが確認されている。男性は19日に発熱症状が現れ、22日に医療機関を訪れたが、家族に感染者がいることを明かさなかった。25日に2回目の診療で妻が同行し、家族に感染者がいることを知らせた。出張についても話しており、医療陣は自制を勧めたが、構わずに26日、中国へと向かった。飛行機に乗って26日午後12時50分ごろ、香港に到着した男性は、空港内で出国手続きを終えた後、午後3時ごろ空港リムジンバスに乗って、中国・恵州に向かった。ここでMERSの可能性を確認した病院は、保健当局に2日後に連絡していたため、出国を防ぐことはできなかった。これによって隔離するべき人が大量に増えた。まず、航空機に同乗した163名のうち、この男性と密接接触したと思われる26名（乗務員6名、乗客20名）は、帰国次第に仁川（インチョン）空港検疫所内の施設に隔離される予定である。このうち乗務員6名は自宅隔離通告が出された。乗客20名のうち、帰国した人は1名で隔離観察が進められている。同時にこの男性と接触した空港職員2名と、医療陣、家族、会社の同僚25名の計38名も自宅隔離及び施設隔離の措置がされた。この男性による隔離者だけで64名に達する。マーズ感染の死亡率は40～50%という。　MERSウイルス感染は中東を中心に20か国以上で流行しており、韓国での感染者数は、中東以外では最大規模となる。ラクダが感染源とされていて、主に中東で流行しており、ＷＨＯ（＝世界保健機関）によると、これまでに少なくとも４３１人が死亡している。５月２０日、バーレーンから帰国した韓国人男性にＭＥＲＳコロナウイルスへの感染が確認された。残る１７人の感染者はいずれもこの男性からの二次感染で、同じ病院に入院していた患者かその親類、または病院のスタッフだった。感染方法は全くわかっておらず、薬・治療方法は全くない。隔離して待つだけである。福岡は韓国に一番近く、高速船が就航している。更に福岡空港もあり、間違いなくマーズが入ってくる。

  2015年06月01日

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• 火山列島

  21世紀は日本の火山活動期だ。今まで考えられない程、噴火する。小笠原諸島西方沖の地震はフィリピン海プレートの下に潜り込む太平洋プレート内部で起きた。規模が大きいため、深い震源で起きた地震の波がプレートの中を減衰しないで伝わったようだ。震源から離れた埼玉や東京でも広い範囲で揺れた。さて、いよいよ日本列島は活動期に入ったか。火山地域で地震が複数回にわたって発生する。箱根山や桜島の地震も心配だが、今後、有珠山、十勝岳、雌阿寒岳、北海道駒ヶ岳、吾妻山、浅間山、那須岳、伊豆諸島、霧島等の火山活動も活発化することは当然考えられます。

  2015年05月30日

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  日々平凡

  　5月は何となく仕事量が有りませんでした。来月の予定は近く工事が2件有ります。もう一つ欲しいところですが、ゆっくりやろう。二枚のスケッチは仕事の内容です。当方は自由業というか、頼まれればことわれません。 

  2015年05月27日

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