やればできる

　２、フィリピンの人間開発


ここからはフィリピンの人間開発をアマルティア・センの開発定義をふまえた上で述べていく。
まずアマルティア・センについて述べる。彼はインド出身のアジア人初のノーベル経済学賞受賞者である。祖国インドを誇りに思っていた彼はインドでの生活をもとに研究を進めた。そこでの幼いころの貧困による悲劇、現実を目の当たりにすることで世の中に直接役立つであろう政治問題に関心を持つようになったのだ。当時のスウェーデン王位アカデミーは「経済学と哲学の手法を結合させることによって、彼は人間の生死にかかわる経済的諸問題の考察に倫理的要素を再び持ち込んだ。」と評価した。
彼は「経済論理学」の研究者で、新古典派の成長万能主義的な「開発」アプローチに対して批判的な立場を取っている。厚生経済学がそれまでに唱えてきた合理的な個人というものに対して疑問を投げかけている。自己の効用最大化に個人の選択が従っているという考えは、果たしてこれだけであると言い切れることができるのか疑問に感じていたはずだ。経済学は仮定の基に成り立つものであるとは思うが、人間の行動は多様であり、その動機も人それぞれである。単純化のためにはこのような考えになるのだろうが、センはその選好構造をより豊かなものにしようと取り組んだのである。こうした考えに至ったのは彼が哲学、心理学などを学んだことにも深く影響していることは言うまでもない。独自のアプローチで挑んだのも彼の現実世界への目の向け方、経験にあったのではないだろうか。またそれは彼の社会的苦悩を救おうとする温かい心にもよるものだったのかもしれない。彼が主張する開発は、物質的充足への志向ではなく、人間の潜在能力の拡大である。その人間中心的な考えは、「人間開発」や「人間の安全保障」概念構築の根源でもあった。
「国籍に関係なく、悲惨な境遇にある人々とその暮らしに関心を寄せることこそ、経済学の真髄なのである」という彼の言葉からも分かる様に悲惨な貧困経験をした彼だからこそより多くの人たちに近い位置からの経済を考えていったのだ。この彼の貧困者を温かく救おうとする考えをもとにフィリピンの人間開発を見ていく。
独立後の工業化で順調な経済発展をしてきたフィリピンであったが1970年代の「開発４カ年計画」から貿易がアメリカだけだったのからアジア、中東にも広がり、外資を導入する動きが出てきた。しかし、第二次オイルショックとそれによる世界的恐慌によって急速にフィリピン経済は鈍化した。輸出の減少、輸入価格の高騰、金利の高騰、政治的不安など様々なマイナス要素が絡み合い外資の流入も激減した。
　1990年代に「中期フィリピン開発計画」で外資法改正、銀行法などにより自由化を進めて再び外資の獲得に乗り出し、公共事業で民間の雇用を使った結果93年ごろから経済が再び上向き始めた。
　2000年以降は日本、アメリカ、韓国などの工業先進国が電子部品の工場をフィリピンに移転して工業化が進み、経済成長率はあがり、失業率も落ちつてきた。
　人間開発の面では課題は多い。ミレニアム開発目標にある「初等一般教育」に関しては小学校への就学率が1990当時の99.1％から2005年には84．4％まで低下。一方、小学6年生まで学業を続ける児童の全体に占める割合は90年69.7％から05年には70％まで増えたが、伸び率が低すぎる。また、15歳から24歳までの青少年層における識字率は90年の96.6％が現在まで全く改善されていなく決していい方向に向かっているとは言い難い。初等中等教育において、中退、留年率低下を図るために、地域ぐるみの取り組みも含めた就学環境整備に対する支援を行い、教育の質を向上させるために、重点地域における教員の指導力や教育関係者の学校運営能力の強化、地域社会の学校支援への協力が必要だと考えられる。
「妊婦の健康改善」に関しても出産時の母親の死亡率は90年の10万人に対する209人が06年には162人まで減ったものの、改善率が国連の設定速度の半分にも至らず、遅すぎる。また、出産時に医師、助産婦など保健専門家が立ち会う率は改善され。05年には63.7％となったが、国連が掲げた100％には2015年までに到達しない計算だ。乳児、妊婦どちらにも死亡率の指標の改善を目指した母子保健分野への支援に重点を置きくことが求められている。また、このために地方の保健行政の強化を図っている。さらに、安全な水へのアクセス、衛生状態の改善について支援も行われている。
農村地域貧困層の自立、都市の貧困層の自立支援も課題となっており貧困層を取り巻く生活環境をどう改善していくのかも重要である。中小・零細企業に対する小規模金融支援、就業機会の確保に関する協力を行うとともに、所得向上を後押しするため、技能訓練等貧困者の能力開発を行うことにも目が向けられている。