あなたのクルマの実力はそんなもんじゃないよ

４月３０日。

『税金のムダを放置してガソリン増税』は、決定してしまいました。


＜租特法改正案＞衆院本会議で再可決…暫定税率復活 ・・・です。


　「暫定税率が、必要か不必要なのか。」

そういった議論はなされないまま、
租特法改正案は、
政府・与党（自由民主党と公明党）が過半数を占めている
衆議院で再可決されました。

山口２区で大差をつけられての自由民主党推薦候補の敗北。

この候補は、国土交通省出身。

いわば、「自由民主党+公明党政治」と「国土交通省」に対しての
ダブルの『駄目出し』を受けた形での敗北です。


これが民意ではないと、判断した結果での再可決だったのでしょうね。



今日の結果ではっきりしたことは

　（１）明日、５月１日からガソリン・軽油が値上がりするということ。
　（２）公明党は先の参議院選挙でマニフェストである、「自動車重量税の暫定税率廃止」を
　　　　実行するチャンスを自らの手で握りつぶしたということ。
　　　　つまり、公約違反をしたということです。



日本が借金大国と言われて久しい。

この間、政府は何をしていたのでしょうか？

役人の無駄遣いも正せない。
天下りはなくせない。
増税をすることしかできない。

増税しても、無駄遣いをなくさなければ借金は減らないですよね。



今回、問題になったのはガソリン・軽油の暫定税率と道路をつくるつくらない、という問題です。

「暫定税率」のおかげで、自動車を所有・維持する為に
かなりの税金が【余計】に納税しているのかということを
初めて知った、改めて知ったという方も多いのではないでしょうか？


改めて考えてみると、
自動車産業は日本の基幹産業だと政府をはじめ誰もが認めているところです。
しかし、日本での自動車販売台数は年々減少している。
販売台数が伸びなければ、量産効果が出ないで価格の低下も鈍化する。
ハイブリッド・新型ディーゼル・ＥＶ・燃料電池・・・。
新しく環境にいいといわれる自動車が開発されても、
量産効果による価格の低下が行なわれなければ、
普及することもない。

自動車に関わる税金について、抜本的な改革をする時はもう来ている気がする。



※いろいろな問題がからんでいるなあ、と思います。
　なかなかまとまらないのだけれど、みんなで考えて、
　意見をいうことが必要な時代がきていることは確かです。

環境のことも考えないといけないですし。