ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

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• 内蒙古、30年間に1600万ヘクタールの砂漠を整備

  　内蒙古自治区林業局によると、改革開放30年間に内蒙古自治区では1846万ヘクタールの人工防護林が作られ、1600万ヘクタールの耕地の砂漠化や1000万ヘクタールの土壌の流失が防止された。　現在、人工造林が持続的かつ急速に進められ、一部の地域では防護林システムが形成され、生態環境が大いに改善されている。　内蒙古は東北、華北、西北地域をまたがり、過去、大部分の地域は森林や草原だったが、気候変化や人為的な原因によって、生態環境は厳しく破壊され、広い範囲で土壌流失が発生していた。（参考＝10月31日 サーチナ）

  2008年10月31日

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• 障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴

  　２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者２９人が国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。　訴えを起こしたのは、１０歳～７１歳の身体・知的障害者。訴状によると、ヘルパーや就労・生活支援施設の利用料などは同法施行前、障害者の所得に応じて負担を決める「応能負担」で決められ、低所得者の負担額はほぼゼロだった。しかし、法施行後は、障害者が原則１割を自己負担する「応益負担」に変わり、障害基礎年金など月に１０万円前後の収入しかないのに、平均約７０００円の負担を強いられた。「今の制度では食費や介助費を減らすしかなく、自立につながらない」と主張している。　原告の１人で、脳性マヒのため手足が不自由なさいたま市の五十嵐良さん（３４）は、提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「家族の経済支援を受けなければならないのは苦しい。同じ思いの障害者は多い」と訴えた。（参考＝10月31日 読売新聞）

  2008年10月31日

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• 原材料の小豆、表示と違うでござる…イオンがあんパン撤去

  　大手スーパーのイオンは３１日、自主企画商品「トップバリュ」のあんパンに、原材料名の表示と違う中国産小豆などが使われていたと発表した。　あんを製造した「ヤノフーズ」（福岡県田川市）から２９日に報告があり、全商品を撤去した。イオンは法的措置を検討するという。　対象商品は０５年３月発売の「あんでござる」と「こしあんでござる」の２商品で、昨年１１月～今年９月に計約１２８万個が販売された。ともに原材料名に「小豆（北海道産）」と表示していたが、「あんでござる」には中国産小豆が最大５０％、「こしあんでござる」には北海道産金時豆が最大２５％混入していた。イオンによると、健康被害などの報告はないという。　イオンは対象商品かレシートと引き換えに返金に応じる。問い合わせは、トップバリュお客さまサービス係（０１２０・０５・４８４５）。　ヤノフーズを巡っては、１０月下旬、産地を偽装した市販用のあんを販売したとして、農林水産省が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで調査に乗り出している。（参考＝10月31日 読売新聞）

  2008年10月31日

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• ０７年度ＣＯ２排出量が２年ぶり増

  　国内で２００７年度に、石油や天然ガスを燃やして排出した二酸化炭素（ＣＯ２）が、２年ぶりに増えていたことが２７日、分かった。経済産業省などの集計によると、前年度に比べ２．７％増加した。東京電力が柏崎刈羽原発の運転を停止し、不足分を火力発電で補ったためだ。一方、同年度のエネルギー消費は運輸やオフィスなどで省エネが進んだため、０．７％減と３年連続で減少した。省エネの積み重ねを、原発の運転停止で吹き飛ばした。　経産省などは、燃料を燃やして、発電や自動車走行に使う、エネルギー起源ＣＯ２排出量を集計した。０７年度の速報値は１２億１８００万トンで、前年度から約３２００万トン増えた。ゴミ焼却などを含む全体のＣＯ２排出量の９割以上を占めるため、０７年度の国内全体の排出量が増えるのは避けられない。　火力発電の稼働が増えたことが最大の要因だ。同年７月の新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原発の運転停止で約２３００万トン、渇水によって水力発電の稼働率が低下した影響で約７３０万トン、それぞれＣＯ２の排出増につながった。　前年度並みに原発や水力発電が稼働していれば、ＣＯ２排出量は０．７％減となるはずだった。これは、０７年度のエネルギー消費量の減少率と一致する。　一方、エネルギー消費が減少したのは、原油価格の上昇や自動車の省エネ化などで、運輸部門が１．９％減となったことが大きい。０１年度をピークに一貫して減少が続いている。産業部門では、景気が上向いていたため、０．９％増だったが、省エネ化も進んでおり、増加幅は前年度の１．９％増から小さくなった。　０８年度は、原油価格の高止まりや景気悪化で、さらにエネルギー消費は減少すると見込まれる。柏崎刈羽原発が運転停止したままでもＣＯ２排出量が減少する可能性もある。ただ、０７年度でも京都議定書の基準年度（１９９０年度）を１５．０％上回っている。基準年度比で温室効果ガス６％削減という目標達成には一層の省エネとともに、現在６０％台にとどまっている原発稼働率の引き上げがカギを握る。（参考＝10月28日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  2008年10月28日

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• 環境省、タクシー券利用「廃止」を発表…中央省庁で初

  　斉藤環境相は２８日の閣議後の記者会見で、税金の無駄遣いを防ぐため、本省の職員を対象に１１月からタクシー券の利用を廃止すると発表した。　中央省庁のタクシー券で廃止を明確に打ち出したのは初めて。やむを得ずタクシーを利用する場合、職員が自分で払って事後精算する。（参考＝10月28日 読売新聞）

  2008年10月28日

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• 中国から輸入の冷凍たこ焼き、微量のメラミン検出

  　厚生労働省は２８日、「チバフーズ」（千葉県船橋市）が中国のメーカーから輸入した冷凍たこ焼きから、微量の有害物質メラミンが検出されたと発表した。　輸入時の検査で検出されたため、市場には出荷されず、廃棄処分されるか中国に送り返されるという。　厚労省によると、この製品は中国・天津市の「天津勝春食品有限公司」が製造した「冷凍たこやき」で、４・４ｐｐｍのメラミンが検出された。原料の脱脂粉乳に混入していたと見られる。（参考＝10月28日 読売新聞）

  2008年10月28日

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• 誤差数千万年に１秒…「光格子時計」東大グループが実験成功

  　数千万年に１秒しか狂わない現在最高水準の原子時計の精度を上回る「光格子時計」の実験に、香取秀俊・東京大学准教授らのグループが成功した。　次世代の超高精度時計の有力候補と見られており、科学誌ネイチャー・フィジックスに２７日、発表する。　世界の標準時を決めている現在の原子時計は、装置の中で宙に浮かせたセシウム原子が出す光の周波数を測定して、１秒を決める。これに対し、香取准教授らの光格子時計では、前後、左右、上下の６方向からレーザーを照射して、原子を固定する極微の「光の立体格子」を作製し、そこに原子をはめ込んで周波数を測定するため、原子時計に比べて格段に正確な計測が可能になった。　実際に、セシウムより周波数の高い１０万個のストロンチウム原子をこの格子に１個ずつ固定し、２０００兆分の１秒の細かさで時間を計ることに成功。現段階では原子時計の２～１０倍の精度だが、原子数を増やすことなどで改良を加えれば、宇宙の誕生から現在までの時間に匹敵する１００億年に１秒以下しか狂わない究極の時計が、理論的には実現できるはずだという。（参考＝10月27日 読売新聞）

  2008年10月27日

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• 放射性物質含む合成樹脂、住宅地の倉庫に大量所持

  　文部科学省は２５日、東京都文京区の住宅地に倉庫を所有する男性が、倉庫内に放射性物質を含む合成樹脂を大量に所持していたと発表した。　男性は、放射性物質保持に必要な法的手続きを取っていなかったため、同省は放射線障害防止法違反などの疑いがあるとみて調べている。　同省によると、所持していたのは、合成樹脂「ベークライト」の塊（縦横３センチ、高さ５ミリ、重さ１４グラム）１５万個。家庭用の入浴剤として商品化する予定だったという。含まれる放射性物質は不明だが、男性は「アクチニウム２２８」と話している。　表面から毎時２・８～４マイクロ・シーベルトの放射線量が測定されたほか、１０メートル以内に隣接する３軒の民家から５月以降、最大で１９ミリ・シーベルトの放射線が放出されたことがわかった。　１９ミリ・シーベルトは自然に受ける年間放射線量の約８倍だが、人体に影響はないレベルだとしている。　男性は、今年５月から同区内の倉庫に持ち込んでいた。同省の指導で同日までに、長野県飯綱町の山林にある倉庫へ移動を完了させた。（参考＝10月25日 読売新聞）

  2008年10月27日

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• 国立大付属病院、２８か所が赤字…昨年度

  　国立大学付属病院長会議は２７日、全国にある４５の国立大学付属病院のうち、２８病院が昨年度、赤字だったと発表した。　同会議が各病院の財務状況を調査するのは初めてで、国立大学病院全体の赤字額は計約７６億円に上った。　同会議は、赤字の主な原因は、国からの運営費交付金の削減だとしている。国立大学病院が独立行政法人化した２００４年度に５８４億円あった病院の運営費交付金は昨年度、３６７億円に減少した。今後も削減が見込まれ、来年度は３３病院が赤字になり、赤字額は１５５億円に倍増すると見込んでいる。　同会議は「先端研究の投資が十分できない」として、国に交付金の増額を求めていく方針だ。（参考＝10月28日　読売新聞）

  2008年10月27日

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• 米国、鳥インフルエンザ対策に300億円追加拠出

  　［シャルムエルシェイク（エジプト）　２５日　ロイター］　米国は２５日、鳥インフルエンザ対策への国際的な取り組みのため、３億２０００万ドル（約３００億円）を追加で拠出する方針を明らかにした。　米国はこれまでも、鳥インフルエンザ関連の国際的支援として６億ドル余りを拠出しているが、今回の追加分は関連施設の建設費や研究費などに充てられるという。　ドブリャンスキー米国務次官は、エジプトで開かれている関係閣僚会議で、「鳥インフルエンザの脅威がなくなったという感覚が広まっている」と指摘。国際社会に対策を弱めずに推進するよう、警戒を呼び掛けた。　これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、これまでに拠出した４億１３００万ユーロ（約４９０億円）のうち半分がまだ残っているとして、追加の拠出を見送る方針を示している。（参考＝10月26日 ロイター）

  2008年10月26日

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• 太陽光発電普及へ総合窓口＝各都道府県に

  　経済産業省・資源エネルギー庁は、枯渇の心配がなく地球環境にも優しい家庭用太陽光発電の普及を促すため、国や自治体による補助制度の説明や申請手続きなどに対応する総合窓口を今年度内に各都道府県に設置する方針だ。今年度補正予算で一般家庭用太陽光発電設備導入に対する国の補助制度が復活したことを受け、自治体独自の補助制度も含め説明や手続きを一括対応し、太陽光発電普及を加速させる。　窓口の運営は、民間の太陽光発電普及推進団体に委託。こうした団体がない地域では自治体に委ねる方向だ。窓口運営団体には、国や自治体の補助制度に関する説明や補助申請受け付け、ホームページなどを通じた広報活動などを積極的に展開してもらう。　補正予算に盛り込まれた国の補助制度では、太陽光発電設備の設置費用などに対し、発電量1キロワット当たり7万円を助成。一般家庭用で200万円程度の発電設備（発電量3キロワット程度）の場合、20万～25万円程度の補助金が受けられる。（参考＝10月26日 時事通信）

  2008年10月26日

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• ホットコーヒー、心も温める可能性＝米研究

  　米国の研究チームが２３日、身体的な暖かさと心理的な温かさが密接に関係することを示す研究結果を明らかにした。１杯のホットコーヒーによって暖かな気持ちになれる可能性があるという。米エール大のジョン・バーグ教授（心理学）らが科学誌「サイエンス」で発表した。　バーグ教授は、コロラド大ボールダー校のローレンス・ウィリアムズ氏と共同で、身体的な温度と心理的な温かさの関連を検証する実験を実施。実験は、被験者にホットコーヒーまたはアイスコーヒーをしばらくの間持ってもらった後、第３者に関する情報を与えてその人の性格特性を判断させるなどの方法で行われた。　バーグ教授は「身体的に暖かいと、われわれは他人をより心が温かい人だと判断し、またわれわれの方も他人により寛大になったり他人を信じやすくなるなどわれわれ自身も心が温かくなる」としている。（参考＝10月26日 ロイター）

  2008年10月26日

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• 気候対策実質先送り、金融対応を優先…ＡＳＥＭ「北京宣言」

  　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で２５日採択された気候変動対策に関する「北京宣言」は、温室効果ガス排出削減の国際的な長期目標設定への道筋をつけるには至らなかった。 　世界的な金融危機への対策が緊急議題に浮上した結果、気候変動問題で国際社会の先導役を自負する欧州連合（ＥＵ）も矛先が鈍る形となった。　ＥＵの気候変動政策を取り仕切る欧州委員会のバローゾ委員長は２５日、成果について「気候変動対策における欧州アジア間の明確な原則を定めた」と評価した。途上国が排出削減へ「行動をとる」ことが宣言に盛り込まれ、中国とインドを中心とするアジアの新興国から前進回答を引き出したとの認識を示したものだ。　ただ、宣言は、２０１２年で効力が切れる京都議定書後の温室効果ガス削減の枠組みについては、来年末の合意を目指す方針を確認するにとどまり、実質的な議論は先送りされた。　欧州では、金融危機に伴う景気後退の観測が強まる中、厳しい温室効果ガス削減目標が域内産業の苦境に拍車をかけるとして、ＥＵの国際公約である削減目標に対し、東欧諸国を中心に不満が噴出している。　ＥＵは今回、アジア諸国に対して踏み込んだ要求を提示しなかったが、こうした足元の不安から、対外的に強く出られる状況にはなかったのが実情だ。バローゾ委員長は協議後の記者会見で「金融危機は気候変動対策を先送りする口実にはならない」と述べたが、身内のＥＵ加盟国に対するけん制の意味合いが強い。（参考＝10月26日 読売新聞）

  2008年10月26日

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• 「毒入り食品」排斥で60万人デモ＝馬政権と中国に謝罪要求－台湾」排斥で60万人デモ＝馬政権と中国に謝罪要求－台湾

  　中国産乳製品への有害物質混入で住民に甚大な被害が出たとして、台湾の野党・民進党が主催する反中国、反政府デモが25日、台北市内で行われた。デモには主催者発表で約60万人が台湾各地から集結、中国産の「黒心（毒入り）」食品排斥を訴えるとともに、国民党の馬英九政権の対応を批判した。　民進党が主に要求しているのは、(1)有害物質混入に関する中国政府の謝罪と賠償(2)一連の対中政策が台湾の主権を損なっていることへの馬総統の謝罪(3)劉兆玄行政院長（首相）の辞任－の3点。デモでは、馬政権が計画する中国人留学生の受け入れや、中国が意欲を示す台湾との経済貿易緊密化協定（CEPA）締結にも反対を訴えた。(参考＝10月25日 時事通信)

  2008年10月25日

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• 米研究者、マウスの記憶の選択消去に成功

  　米国の研究チームが、脳を損傷することなく、マウスの特定の記憶だけを選択して消す方法を発見したと明かした。ジョージア医科大の神経生物学者ジョー・ツィエン氏が率いる研究チームが科学誌ニューロンで発表した。　同チームによると、脳内の重要なたんぱく質のレベルを操ることにより、特定の記憶を選択的に消去することが可能。　一部の専門家は、この方法が戦時中のトラウマなどを抱える人々の（治療に）役に立つと期待するが、ツィエン氏は同方法が人間でもマウス同様の成功を収めるかどうかについては懐疑的な見方を示している。(参考＝10月24日 ロイター)

  2008年10月25日

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• シアン化合物混入の恐れ、「伊藤ハム」が１９４万点自主回収

  　大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（本社・兵庫県西宮市）は２５日、同社東京工場（千葉県柏市）で使用する地下水から、基準値を上回る有害なシアン化合物が自主検査で検出され、商品に混入した恐れがあると発表した。　同工場で製造したウインナーとピザ１３品目計１９４万点を自主回収する。同社は「検出された値は微量で、人体への影響はない」としている。　山田信一専務らが東京都目黒区の東京事務所で記者会見し、明らかにした。同工場では３か所の井戸から地下水をくみ取り、商品や機械の冷却に使用しているが、９月１８日の定期検査で井戸の一か所から、シアン化合物を１リットル当たり０・０２ミリ・グラム検出。　１０月３日には別の井戸から０・０１４ミリ・グラムが出た。さらに、最初に検出された井戸から１０月７日に再度、０・０３ミリ・グラムが検出された。水質基準（０・０１ミリ・グラム）の２～３倍に当たる。　自主回収する１３品目は、９月１８日～１０月１５日に製造された２６７万点のうち、賞味期限が切れていない計１９４万点。沖縄を除く全国で販売されている。　山田専務は「消費者の皆様に多大なる迷惑をかけ、誠に申し訳ありません。深くおわび申し上げます」と謝罪。最初の９月１８日の採取分は同２４日に検査結果が出ていながら、地下水を１０月１５日まで商品に使い続けていた。　山田専務は「再検査しようと、甘い判断をした。社内の連絡体制も不十分で猛省している」と語った。商品自体の検査も行い、今月３０日に結果が出るという。問い合わせは、同社お客様相談室（（電）０１２０・０１・１１８６）。　自主回収する１３品目は次の通り。　▽あらびきグルメウインナー▽ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー▽グルメ家族あらびきＰ＆Ｃウインナー▽シルクまろやかポークウインナー▽チーズインカマンベール▽マジ旨あらびき（２２５グラム）▽マジ旨あらびき（１１７グラム）▽ムースボール（１０８グラム）▽ムースボール（５４グラム）▽ラ・ピッツァマルゲリータ▽ラ・ピッツァチーズ▽ラ・ピッツァアルトバイエルン▽ラ・ピッツァダブルベーコン◇　千葉県柏市は２５日、問題の井戸水を同県衛生研究所で検査した結果、検出されたシアン化合物は基準値未満（最大で１リットル当たり０・００２ミリ・グラム）だったと発表した。　ウインナーなど製品については、来週中に検査結果を発表する。（参考＝10月25日 読売新聞）

  2008年10月25日

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• 焼き鳥のたれに除草剤、エバラ食品など５千万恐喝の男逮捕

  　東京都荒川区の「イトーヨーカドー三ノ輪店」で今年６月、焼き鳥のたれに除草剤が入れられていた事件で、警視庁は２５日、杉並区高円寺北、派遣社員都藤道昭容疑者（５７）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。　発表によると、都藤容疑者は６月２８日、同店の陳列棚に、あらかじめ除草剤の成分「グリホサート」を混入したエバラ食品工業（横浜市）の「屋台のやきとりのたれ」を置いたうえ、９月、イトーヨーカ堂（千代田区）とエバラ食品の社長に「ボクが実行犯だ。指定した口座に現金５０００万円を振り込め」などと書いた脅迫文を送りつけて、両社から５０００万円を脅し取ろうとした疑い。　除草剤が混入された容器には、「毒入りキケン」と書かれたシールが張られていたため、購入した人はいなかった。都藤容疑者は「一獲千金を狙った」などと供述しているという。　また、同庁は２５日、振り込み先に指定された口座を開設したさいたま市浦和区、タクシー運転手田中俊郎容疑者（５８）を詐欺の疑いで逮捕した。（参考＝10月25日 読売新聞）

  2008年10月25日

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• ＜カップめん＞日清製、８月にも防虫剤成分　大阪で３人訴え

  　日清食品の即席カップめん「カップヌードル」を食べた大阪市西淀川区の男性（６３）ら家族３人が薬品臭を訴え、同時に購入した製品から、同社が防虫剤成分「パラジクロロベンゼン」を検出していたことが分かった。９月に男性に調査報告書を送っていた。同社のカップめんをめぐっては２３日、神奈川県藤沢市の女性（６７）の食べ残しからパラジクロロベンゼンが検出されたことが明らかになったばかり。男性は取材に「９月段階で検出されているのに公表していない。隠ぺい体質だ」と話している。　同社のお客様相談室の担当者は、男性へ報告したことを認めているが、「本人の管理の問題ではないか。一緒に持ち込まれたいずれの製品からも検出されている。これらは製造日が異なっており、男性以外からの苦情はなかった」と話した。　男性によると、近所のスーパーで８月上旬、日清食品のカップヌードルをまとめて購入し、数日後に妻（５３）、長男（２７）と３人で食べたところ、化学薬品の味がしたという。　このため、約１０個を大阪市淀川区の日清食品大阪本社に持っていった。９月に送られてきた同社の調査報告書には、パラジクロロベンゼンが検出されたと明記されていた。その後、同社からは説明がないという。（参考＝10月24日 毎日新聞）

  2008年10月24日

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• 元大学生に懲役5年6月＝「卑劣極まりない」－痴漢虚偽申告・大阪地裁

  　示談金目的に地下鉄の車内で交際女性が痴漢に遭ったとうその申告をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元大学生蒔田文幸被告（24）の判決公判が24日、大阪地裁であり、樋口裕晃裁判官は「巧妙で卑劣極まりない」として懲役5年6月（求刑懲役8年）を言い渡した。　事件では、同被告の元交際相手の女（31）に執行猶予付きの有罪判決が確定している。　樋口裁判官は、蒔田被告が役割分担などを計画し主導したと認定。「楽に遊興費を得るため司法手続きを悪用した身勝手な犯行で、酌量の余地はまったく認められない」と指摘した。（参考＝10月24日 時事通信）

  2008年10月24日

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• 授業分割　学力アップ　福岡・梅林中　１コマ２５分　集中力持続

  　学力の二極化が深刻化するなか、福岡市城南区の梅林中学校（田村茂校長、３７４人）が一部の授業で１コマ５０分を半分にする短時間授業に取り組んでいる。生徒の集中力を保つとともに、増えたコマを割り振って主要教科をほぼ毎日設け、基礎学力の定着を目指す試み。理科の実験では、分割分を足してゆとりを持たせるなどメリハリもつけた。文部科学省によると２分割授業は全国的に珍しい取り組みで、学校側は学力がアップしたと説明している。■主要教科　ほぼ毎日学習　１年の教室で、授業開始のチャイムの少し前に数学が始まった。生徒は教諭の計算問題に答え、方程式を解く。開始から２５分。教諭が授業を切り上げると、代わりに英語教諭が入室。終了のチャイムまで単語学習やリーディングを進めた。　短時間授業は昨秋導入した。全国と同様、学力の低位層が増える傾向があり、集中力が続かない生徒もいたため、それぞれ週３コマだった１年の数学と英語の１コマを半分に分割。増えたコマを授業のない日に回して各週４コマにし、基礎内容の反復学習に充てた。　一方で、２年は、数学の１コマを２５分授業にして理科実験に充当。７５分あると３つの実験も可能で、失敗してもやり直しがきく。穴田篤志さん（１４）は「ゆっくり学べて、化学式も覚えやすい」と話す。　学校のアンケートに、生徒には「授業の進み方が遅い」などの意見もあったが、６割は評価。「５０分授業は飽きることもある」と言う２年の東歩佳さん（１４）のように、多くは集中力が増す効果を実感している様子だ。　９月に実施された民間主催の５教科テストで、同校２年の平均点が福岡県の平均を上回った。１年前よりその差が拡大し、学校側は学力向上の手応えをつかんでいる。　同省によると、このような時間割の弾力的な運用は「モジュール学習」と呼ばれ、取り組んでいる学校はあるが、１コマを２分割する試みは「聞いたことがない」（教育課程課）。福岡市教育委員会は研究指定して効果に注目する。　同校教務主任の古賀成幸教諭（４８）は「時間割作成は大変だが、生徒が分かりやすい授業をさらに進めるため改善を加えたい」と話している。（参考＝10/24付 西日本新聞）

  2008年10月24日

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• 中国の人口増加　ピークは2033年　15億人に

  　中国の人口抑制政策などを担当する国家人口計画生育委員会の李斌主任は23日に出席した「改革開放と人口発展フォーラム」の席上、同国の人口が2020年に14．5億人、33年にはピークに達して15億人まで増加するとの見通しを示した。現在の人口は約13億人。24日付中国新聞社が伝えた。　李主任は「現在でも出生率を低く安定させることが人口政策の優先課題だ」と述べ、農村での対策や流動人口の把握などが重要だと強調した。　高齢化も進んでいる。2007年、同国の全人口に占める65歳以上の人の割合は8．1％だったが、これが2020年には11．2％、40年には22％に上がるとみられる。（参考＝10月24日 サーチナ）

  2008年10月24日

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• ＜月の氷＞クレーターの地表には見つからず…「かぐや」調査

  　月の南極点にあり氷の存在が期待されていた「シャックルトンクレーター」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究チームは、探査衛星「かぐや」による調査で地表に氷は見つからなかったとの結果を、２３日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。　シャックルトンクレーターはすりばち状で、最大直径２１キロ、深さ最大４．２キロ。太陽光がまったく当たらない部分があり、水が氷として存在する可能性が指摘されていた。さらに水を構成する水素の濃度が南極点付近で高いことも米衛星の調査で９８年に分かり、米政府の月面基地の有力候補地になっている。　かぐやは昨年１１月、太陽光がわずかに差す１日を狙ってクレーターの撮影に成功。詳細な地形が初めて判明した。分析の結果、クレーターの底の温度は氷点下１８３度より低いと推定されたが、氷の存在を示すデータは得られなかった。　月に水があるかどうかは、過去の探査でも確認されていない。チームの春山純一・ＪＡＸＡ宇宙科学研究本部助教（惑星科学）は「クレーター内に氷は存在しないか、あっても非常に少ない量で土と混ざっている程度だろう。北極での解析も進め、月の極での氷の存在の可能性を調べたい」と話す。（参考＝10月24日 毎日新聞）シャックルトンクレーター。内部を見やすくするため、明るさを強調。白い部分は太陽光が当たっている。外側の黒い部分は影＝ＪＡＸＡ提供

  2008年10月24日

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  いい家塾が５周年のシンポジウム

  ＮＰＯ後悔しない家造りネットワーク「いい家塾」が５周年のシンポジウムを開催します。「衣食足りて住貧を知る」　本来は「衣食足りて礼節を知る」ですが、問題はここにあったのです。「住」が忘れられてきたのです。日本の住環境は、戦後の粗悪なバラック住宅から未だ開放されていません。それは、３０年以下の短命住宅を受け入れて何の疑問も持たないことです。私はローンが終わる前に建替えなければならないような建物は家ではないと言ってきました。　家を買って、「こんな筈ではなかった」と後悔する人が余りにも多いことから５年前当塾を創設。消費者保護を目的に「１００年住宅で個人経済を豊かにし、よき家族制度を復活する運動」を展開してきました。併せて「住宅基本法の早期制定」を当時の安倍官房長官に提言したのです。住宅基本法は「住生活基本法」が制定され、１００年住宅は「２００年住宅ビジョン」として実現したのです。提言者としてこんな嬉しいことはございません。　これに応えて、当塾の５周年記念事業として２００年住宅を「七曜四季自然派２００年住宅」として開発しモデルを発表いたします。これを「７４２モデル」として、わが国の住環境の向上に貢献すべく活動してまいります。このシンポジウムは明るい展望を開く一助になればとの願いから開催いたします。どうかご期待下さい。そしてご注目願います。　　　　　　　《いい家塾》　塾　長：釜中　明◆日　時：平成２０年１１月８日(土)いい家の日　　　　　１０：３０～１７：３０（受付開始：１０：００）◆会　場：大阪市立住まい情報センター　３階ホール　大阪市北区天神橋６丁目　　　　　　　地下鉄：堺筋線・谷町線「天神橋筋６丁目」駅３番出口より連絡　　　　　　ＪＲ環状線「天満」駅から徒歩７分◆参加料：前売り券１,３００円（１５０枚）　当日券１,５００円（５０枚）◆定　員：２００名（申込み順）◆申込方法：郵便振替　名義「 いい家塾」　口座番号００９８０-２-２２２２２７　　　　　★振込み確認後、入場券を送付します。◆主　催：ＮＰＯ・後悔しない家造りネットワーク　《いい家塾》　　　　　　※ホームページ　　　　　大阪市天王寺区生玉寺町1-13-6Ｆ　Tel:06-6773-3423　Fax:06-6773-3420◆共　催：高知県梼原町森林組合◆後　援：高知県、大阪ガス株式会社◆協　賛：タカラスタンダード株式会社

  2008年10月23日

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• ＜恐竜＞「鳥寸前」の化石発見　ハト大、飛べず

  　リボンのように長い羽根の尾を持つ新種の恐竜の化石が、中国内モンゴル自治区のジュラ紀中期～後期（１億６８００万～１億５２００万年前）の地層から見つかった。発掘した中国科学院の研究チームは、骨格の特徴から「鳥の祖先である始祖鳥に最も近い恐竜」としている。２３日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。　恐竜はハトぐらいの大きさで、推定体重約１６０グラム。全身が羽毛で覆われていたとみられる。羽毛を持つ恐竜としては最古の化石だ。尾には４本のリボン状の長い羽根（それぞれ長さ１８．５センチ）があった。一方、前脚と後ろ脚に翼の痕跡がないことから、この恐竜は飛べなかったらしい。　鳥は恐竜から進化したとされる。前脚と後ろ脚に翼を持つ恐竜の化石も見つかり、この恐竜はグライダーのように滑空していたと考えられる。ところが今回見つかった恐竜は、翼がないにもかかわらず、この恐竜よりさらに鳥に近い骨格の特徴を持っていた。チームの張福成教授は「鳥への進化を果たす直前の『ミッシング・リンク（失われた環（わ））』にあたる恐竜だ」と説明する。　恐竜の進化に詳しい真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「滑空していたとみられる恐竜より鳥類に近いという解析結果に驚いた。鳥類に進化する前に飛ぶのをやめた可能性があり、興味深い」と話している。（参考＝10月23日 毎日新聞）

  2008年10月23日

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• 「タミフル耐性」インフルウイルス、鳥取で高頻度…拡大警戒

  　治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスが昨冬、鳥取県で３０％以上という高頻度で見つかっていることが２０日、国立感染症研究所の緊急調査で判明した。　２６日から岡山市で開かれる日本ウイルス学会で発表される。今冬以降、全国的に広がっていく可能性もあり、同研究所では引き続き監視が必要とみている。　同研究所では昨冬、欧州を中心に耐性ウイルスが急速に広まっているため緊急調査を実施。全国の地方衛生研究所から送られてきたソ連型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）１５４４株について、耐性株かどうかを調べた。　その結果、全体では２・８％にあたる４４株が耐性株だったが、鳥取県だけは６８株のうち２２株（３２％）と、耐性ウイルスの割合が特に高かった。隣接している島根県（１・２％）や兵庫県（７・５％）では１割以下だった。　タミフル耐性ウイルスは昨年１１月以降、欧州を中心に世界中に流行が拡大。ノルウェーの６７％をはじめ、欧州諸国全体で２０％以上を占め、南アフリカなどではソ連型ウイルスのほぼすべてが耐性ウイルスになっている。　鳥取県の耐性ウイルスは、主に小学生から分離した。欧州と米国でそれぞれ流行しているタイプが、同時に流行した可能性が高いという。　今後、ソ連型ウイルスが流行した際には、タミフル投与が必ずしも有効な治療でなくなる可能性もある。　同研究所の小田切孝人・インフルエンザウイルス室長は「全国的にはまだ割合は小さいが、今後の推移に注意が必要だ」と話している。（参考＝10月21日 読売新聞）

  2008年10月22日

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• 米大学生、「ガンに効くビール」作りに挑む

  　米ライス大学の学生が、遺伝子工学を用いてガン予防効果のあるレスベラトロールを含むビールを作り出そうとしている。レスベラトロールはワインに含有される化学物質で、ガンや心臓病を抑制することが動物実験で示されている。　この「BioBeer」はまだ1滴もできておらず、ビールの発酵とレスベラトロールの生成を同時に行う遺伝子組み換えイーストを作っている段階。数週間以内に試験的に醸造する予定だが、実験に必要なケミカル「マーカー」を含むため、これを取り除くまでは飲めないと研究チームは述べている。　研究チームは、市販のビールで使われているイーストの遺伝子の2つの部分を組み換えている。1つ目の部分は、イーストが糖を代謝し、中間物質を分泌できるようにする。この中間物質を、2つ目の部分がレスベラトロールに変換する。2つ目の部分は組み換えができているが、1つ目の部分はまだ作業中としている。　BioBeerは、11月上旬に開かれる国際大学対抗遺伝子工学技術応用機械（iGEM）コンペティションに出品される予定。なお、研究チームの学生のほとんどは、法律で飲酒が認められる年齢に達していないという。(参考＝10月22日 ITmediaニュース)

  2008年10月22日

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• カメムシが平年の１００倍！異臭にコンビニも困った

  　三重県南部でカメムシが大量発生している。ピーク時には、平年の約１００倍の数が確認され、コンビニエンスストアなどでは夜間にライトに群がったカメムシの死がいが店頭に散らばり、独特の異臭が発生するなどしており、対策に頭を悩ませている。　県病害虫防除所（松阪市嬉野川北町）によると、大量発生しているのは、果樹の汁を吸うチャバネアオカメムシとツヤアオカメムシ。ミカンやカキの産地の松阪市以南で多く、南部ほど数が多い。　防除所と県紀南果樹研究室（御浜町志原）では約２０年前から敷地内の電球の光に集まるカメムシの数の調査を毎年行っているが、９月に平年の５～１０倍のカメムシが確認されたため、９月９日に農作物への被害防止を呼びかける発生予察注意報を発令した。その後、ピーク時の１０月上旬には平年の８０～１００倍にまで増えたという。防除所は「今年は梅雨の時期に適度な降雨があり、夏場も天候に恵まれたため、幼虫のえさになる杉やヒノキの実が多くあったことが原因でないか」としている。　しかし、農家などが防除対策をとったことで大きな被害は出ておらず「１１月になると越冬のために雑木林の落ち葉や木の葉の間で動かなくなる。あと１０日ぐらいで姿は見えなくなると思う」と話している。（参考＝10月21日 毎日新聞）

  2008年10月21日

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• オゾン殺菌でバクテリア退治　京大助教ら確認　免疫治療に期待

  　水道水の浄水などで行われているオゾン（Ｏ3）殺菌が人の体内でも行われていることが、京都大医学研究科の山下浩平助教（血液内科学）らの研究で分かった。白血球の一つの「好中球（こうちゅうきゅう）」が自分の細胞内でオゾンを作り、バクテリア退治の「武器」にしているという。米国科学アカデミー紀要に２１日発表した。■白血球「好中球」　好中球は、「スーパーオキシド」などの活性酸素を細胞内で作り、体内に侵入したバクテリアや細菌を食べ活性酸素の力で分解して殺している。　山下助教は、スーパーオキシドを作ることができない病気の患者の好中球の働きを調べ、好中球がオゾンを作っていることを見つけた。体内の細胞がオゾンを作っていることが分かったのは世界で初めて。バクテリアが増えて殺菌が追いつかなくなると、活性酸素に加えてオゾンも作って武器を増やしているらしい。　好中球にアミノ酸「トリプトファン」などを投与すると、オゾンをたくさん作ることも分かった。山下助教は「白血病などで好中球が減っている患者にアミノ酸を使って免疫力を向上させる治療法も可能性がある」と話している。 （参考＝10月21日 京都新聞）

  2008年10月21日

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• ヒマラヤで“雪男の足跡”、日本の捜索隊「撮影成功」力説

  　ＡＦＰ通信によると、伝説の雪男（イエティ）発見を目指す日本人登山家７人の捜索隊が最近、ヒマラヤで「雪男のものとみられる足跡を発見し、写真撮影にも成功した」と主張している。　７人は９月以来、ネパール北部のダウラギリ４峰（標高７６６１メートル）を４２日間にわたり捜索した。　発見した足跡について高橋好輝隊長は２０日、首都カトマンズでＡＦＰに対し、「約２０センチで、人間の足のような形だった」と説明した。高橋氏は、足跡はクマやシカ、オオカミのものとは明らかに異なる形で、付近で古くから目撃談が伝わる雪男のものだと「確信している」と語った。　高橋隊長らは５年前にもダウラギリ４峰を捜索。このときは、「２００メートルかなたから、二本足で歩く、身長約１５０センチの生物のシルエットが見えた」（高橋氏）というが、雪男の写真撮影には今まで成功していない。（参考＝10月21日 読売新聞）

  2008年10月21日

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• 東電が国内最大級の太陽光発電所、川崎市と協力

  　東京電力は２０日、川崎市と協力し同市東京湾臨海部に国内最大級となる合計出力２０メガワット（２万キロワット）の太陽光発電所を建設すると発表した。２００９年度着工、２０１１年度運転開始の予定。川崎市が一部土地を提供し、東電が建設、運転する。　計画では、川崎市が所有する東京湾臨海部の廃棄物埋立処分地に出力７メガワット、東電が所有する土地に１３メガワットの太陽光発電所をそれぞれ設置する。投資額は未定だが、関西電力が堺市で計画している１０メガワットの太陽光発電所の建設事業では総事業費５０億円を見込んでいることから、東電の事業は１００億円規模の投資額とみられる。（参考＝10月20日 ロイター）

  2008年10月20日

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• サイゼリヤのピザ生地からメラミン検出、中国の業者が製造

  　イタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）は２０日、関東や東北地方の店舗で調理、販売したピザの生地から、有害物質メラミンが検出されたと発表した。　生地は中国の業者が製造したもので、冷凍商品として輸入されていた。メラミンは４・３ｐｐｍと微量だが、厚生労働省が自主回収の目安にしている２・５ｐｐｍを超えていた。ピザはすべて消費されたが、現在までに健康被害は出ていないという。　同社や厚労省、埼玉県によると、冷凍ピザ生地は広東省沸山市の金城速凍食品有限公司が製造。先月１０日にザ・ベスト創食（東京都大田区）が５・７トンを輸入し、サイゼリヤに納入した。　サイゼリヤはメラミンの混入の有無を自主検査するため、先月２９日までに専門機関にピザ生地のサンプルを提供し、メラミンが検出されたとする検査結果は今月１６日に届いた。しかし、同社は結果が出る前の今月１～２日に、関東、東北地方の約５４０店舗でピザを提供し、すでに４万８６００枚が消費されていた。同社は３日以降、粉乳を使用しないピザ生地に切り替えていた。　一方、ザ・ベスト創食では先月中旬、中国国内でメラミン汚染が広がったことを受け、金城速凍食品に商品に使用される粉乳のメラミン検査を依頼。同社からは「検出されなかった」との回答を得ていたという。　金城速凍食品は、ＪＴＢのグループ会社「ＪＴＢ商事」が今月初め、メラミンが検出されたことで自主回収を発表した菓子「エッグタルト」も製造していた。　サイゼリヤは全国にチェーン展開するファミリーレストラン。同社のホームページによると、昨年８月現在で７６１店舗。（参考＝10月20日 読売新聞）

  2008年10月20日

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• 地震予知100％！

  　１９日のテレビ番組で地震関係の予知や免振技術を特集した番組をしていた。日本の免振技術の高さに驚かされたが、一番びっくりしたのは「地震予知１００％」という北海道大学の研究だ。それも早い段階でわかるという優れもの。数分、数十秒というレベルではない。この研究に国はもっと予算をつぎ込むべきだろう。江戸時代にも磁気を利用した素晴らしい予知機があったことは知られている。-----------------------------------------------------------■「十勝沖」前に４０日観測■北大研究者、予知に期待　９月に最大震度５弱を記録した十勝沖を震源とする地震（マグニチュード７・１）が発生する２カ月近く前から、ＦＭ放送などに使われるＶＨＦ帯（超短波）の電波に伝播（でんぱ）異常が見られていたことが、北大の研究者の観測で分かった。北大では道内にＦＭ波の観測網を設け、地震の前に起こる伝播異常から地震を予知する研究を進めている。住宅の破損などの被害が出ることがある震度５クラスの地震でも「前兆」と見られるデータが得られ、予知への利用の可能性が高まりそうだ。　観測をしているのは北大の地震火山研究観測センターの森谷武男博士らのグループ。森谷さんは長年、北大で地震研究に携わり、２年前に定年退職した後は同センターの研究支援推進員として地震予知に取り組んでいる。　大きめの地震が発生する前になると、ふだんは聞こえないＦＭ局の放送が山を越えた遠くの地域でも聞こえるようになる。経験的に知られるようになったこうした現象をもとに、科学的に地震を予知できないかと、森谷さんは０２年ごろから研究を始めた。　３年前から北大として観測網を設けて本格的に取り組むようになり、電波をとらえる観測点は今では１０カ所になった。道内のほぼ全域と東北や関東の一部地域のＦＭ放送局の伝播異常を監視できるという。伝播異常の継続時間が長いほど震度が大きいことも統計的に分かってきた。　９月１１日の十勝沖の地震にかかわるとみられる伝播異常は、札幌市南区にある砥山観測点で７月１７日から観測されるようになった。日高支庁新ひだか町に設けた三石発信点から出された６４メガヘルツの電波をはじめ道内の広尾や浦河、東北地方の八戸、仙台などの放送局から出されているＦＭ波の強度が顕著に高まる伝播異常が現れたという。　９月１日を最後に見られなくなるまで異常があった日は４０日に上った。地震が起こった後は伝播異常が現れない状態が２週間以上続いている。　伝播異常を約１５０例観測してきたという森谷さんは、それまでの分析や経験から「襟裳岬の南のほうの海洋でＭ６～Ｍ７クラス、札幌でも震度２くらいになる地震が起きそうだ」と予想し、仲間らに電子メールで伝えていた。結果は、「地震が少し東側で起きた以外は、ほぼ予想していたとおりだった」と自信を深めている。　０３年９月の十勝沖地震、０４年１２月の留萌支庁南部地震など、地震の前兆の可能性がある伝播異常のデータも増えてきた。観測網が整ってから、北海道の内陸や近海で発生した震度３以上のほぼすべての地震で発生前に伝播異常を観測している。「いつどこで」とはっきり予測はできないが「震度６くらいの地震が起こるリスクが強まっている」といった予報はできる段階にきているという。　とはいえ、電波で地震予知ができると考えている科学者はまだまだ少ない。地震の発生前に起こっている細かな破壊現象が伝播異常とかかわっていると森谷さんはみているが、その原理も仮説の域を出ていない。「研究の実績を積み重ねていけば、やってみようとする研究者も増え、予知への道がきっと開ける」と話す。 （参考＝10月03日朝日新聞）

  2008年10月19日

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• 中国在住の邦人男児、メラミン粉ミルクで腎臓結石

  　北京の日本大使館は１８日、中国山東省に住む２歳の日本人男児が、有害物質メラミンの混入が問題になった「三鹿集団」（河北省）の粉ミルクを飲んで、腎臓結石にかかっていたことを明らかにした。　粉ミルク汚染で、日本人の健康被害が確認されたのは初めてという。　大使館によると、この男児の母親が２年間、同集団製の粉ミルクを飲ませていたことから心配になって、約１か月前に病院で検査したところ、腎臓結石が発見された。症状は重くなく、入院はせずに水分を多めにとるなどして治療を続けているという。 （参考＝10月18日 読売新聞）

  2008年10月19日

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• 英女王も損失65億円＝金融危機で－大衆紙

  　18日付の英大衆紙デーリー・エクスプレスは、金融危機を背景とした世界的な株式市場混乱の影響で、エリザベス女王が過去数週間で最大3700万ポンド（約65億円）の損失を被ったと報じた。女王は世界有数の投資顧問と契約して資産を管理しているものの、急激な相場変動で巨額の損失を避けられなかったという。（参考＝10月18日 時事通信）

  2008年10月19日

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• 「エコ」テーマに東京国際映画祭開幕…カーペットは緑です

  　第２１回東京国際映画祭が１８日開幕し、東京・港区の六本木ヒルズでオープニングイベントが開かれた。今年はエコロジーがテーマ。　出品作の監督、俳優ら約３００人は、従来の赤じゅうたんではなく、ペットボトルを再生して作った長さ約２００メートルのグリーンカーペットを敷き詰めた道を歩いて登場した。　開幕作品の「レッドクリフ　Ｐａｒｔ１」に出演したトニー・レオンさんと金城武さん、「少年メリケンサック」に主演した宮崎あおいさんら、スターが現れるたびに沿道の観衆約８０００人から歓声がわき起こった。麻生首相もカーペットを歩き、開幕式に出席。セレモニーでは、依田巽チェアマンと女優の木村佳乃さんが「エコロジーがテーマという趣旨を理解して、映画祭を楽しんでほしい」と開幕宣言した。　同映画祭は、六本木地区と渋谷地区をメーン会場に２６日まで開かれ、３１５本の映画が上映される。（参考＝10月18日 読売新聞）

  2008年10月19日

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• 「教頭から教諭へ」など希望降任が過去最多１０６人

  　０７年度に自ら望んで教頭などから降任した公立学校の教員は、過去最多の１０６人（前年度比２２人増）に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。一方、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は３年連続で減少し、３７１人（同７９人減）だった。　４７都道府県と１７政令市の６４教育委員会を調べた。希望降任制度があるのは５９教委。降任の内訳は、教頭から教諭が７０人と最多で、校長から教頭が１人、校長から教諭が４人、その他（主幹教諭から教諭など）が３１人だった。３９教委しか制度を設けていなかった０３年度は計６６人で、制度の普及もあり４年間で約１．６倍に増えた。　理由は「健康上の問題（精神疾患含む）」が５３％、「職務上の問題」が２７％など。文科省は「主幹教諭に業務が集中するなど、割り振りがうまくいっていないケースがある」としている。　指導力不足教員は小学校１９３人、中学校８８人、高校６２人など。在職２０年以上のベテランが２２８人と６１％を占めた。０６年度からの継続認定が２４１人で、０７年度に新たに認定されたのは１３０人（前年度比８２人減）。文科省は減少の理由に、学校で予防的研修を行うなど早期対応の取り組みが進んだことなどを挙げた。　指導力不足教員のうち０７年度に研修対象となったのは２６８人。うち８７人が現場復帰したが、依願退職８５人、免職５人、他職種への転任２人の計９２人が現場を離れた。休職は１６人。定年退職と育児休業が各１人で、７１人が研修を継続している。　また、試用期間（１年）の後で正式採用とならなかったのは過去最多の３０１人（前年度比６人増）。うち２９３人（同１２人増）が依願退職し、１０３人（同１９人増）は病気が理由。死亡した５人のうち１人は自殺だった。（参考＝10月17日 毎日新聞）

  2008年10月18日

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• 北極圏の気温が5度上昇、記録的な水準に＝米報告書

  　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などの専門家らは１６日、海氷の消失などで北極圏の気温が記録的な水準にまで上昇しているとの報告書を発表した。　今回発表された年次報告書によると、北極圏の気温は、通常の水準を５度ほど上回った。近年に多くの海氷が溶け、海面が太陽光を吸収しやすくなっていることが要因とされる。　ＮＯＡＡの太平洋海洋環境研究所の海洋学者ジェームズ・オーバーランド氏は「北極圏の変化は、さまざまな要因によるドミノ効果がほかの地域よりも示されている」と述べた。　米コロラド大学の米国立雪氷データセンターは先月、北極圏の海氷は今夏、観測史上２番目に小さい面積に減ったと発表していた。（参考＝10月17日 ロイター）

  2008年10月18日

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• 食卓の異変、ヒグマにも…冬眠を前にサケ遡上激減

  　世界遺産に登録されている北海道・知床で、ヒグマの「食卓」に異変が訪れている。　今秋は川を遡上(そじょう)するサケ・マスが減ったため、冬眠前に、お目当てのごちそうにありつけず、キノコやヤマブドウなどを食べるヒグマの姿が頻繁に見られる。　北見管内さけ・ます増殖事業協会（網走市）によると、知床を含む網走地方の川でのサケ漁獲量は、前年比で約４０％の大幅減。人もヒグマも、魚の遡上が待ち遠しい？（参考＝10月16日 読売新聞）

  2008年10月17日

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• 温室効果ガス削減、英国が２０５０年までに８０％へ引き上げ

  　英国のエド・ミリバンド・エネルギー気候変動担当相は１６日、同国の温室効果ガス削減の長期目標を引き上げ、２０５０年までに８０％削減を目指す方針を明らかにした。これまでは６０％だった。 　同相は、世界的な金融危機による景気悪化を理由に削減目標の緩和を求める声が出ていることを指摘し、「経済と環境の関係を見誤っている」と批判した。１５、１６日に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ポーランドなど一部加盟国が、産業界への負担増の懸念から、ＥＵの温室ガス削減政策の見直しを求めていた。（参考＝10月17日 読売新聞）

  2008年10月17日

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• 自転車で「当たり屋」、３３都府県で２００件の荒稼ぎ

  　自転車で乗用車にぶつかり、見舞金名目で金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕した男が、３３都府県で同様の事件を約２００件起こしていた疑いがあることが、富山県警の調べで分かった。　８３件については、警察に自ら“被害”を届け出ており、県警は裏付けが取れ次第、追送検する方針。　発表によると男は、大阪府出身の住所不定、無職石村正儀被告（３６）で、９月１５日夕に富山県高岡市の交差点を自転車で横断する際、同市の男性（７２）の車にぶつかって転倒、男性の長男（４９）から見舞金などとして１０万円をだまし取った疑いで逮捕、起訴された。　石村被告は昨年１１月から今年９月にかけ、東北から九州までの各地で「当たり屋行為」を繰り返し、約２００人から約２００万円をだまし取ったなどと供述しているという。いずれも、自転車や徒歩で横断歩道を渡り、通りかかった車の後部にぶつかって見舞金や自転車修理代を要求する手口。「手っ取り早く生活費を稼ぎたかった」と話しているといい、だまし取った金から、移動費や宿泊費を工面し、道具に使う自転車も２０台以上調達していた。（参考＝10月17日 読売新聞）

  2008年10月17日

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• 「エコ視点で買い替え」、2人に1人が“経験あり”

  　『環境ブランド調査』（日経BP社）の設計や分析を担当する調査・コンサルティング企業のブランド総合研究所は15日（木）、大型家電製品や車などの“耐久消費財”をメインとした『エコに関する買い替え行動調査』を発表。同調査によると、2人に1人が“エコ視点”での商品購入・選択を行っていることが明らかになった。また、“買い替え時の最重要エコ視点”は「省エネ・省電力」が78.5％と最も多く、環境負荷を軽減するうえに光熱費や水道代といった“運用コスト”も抑えることができる“エコ製品”への、関心の高さが浮き彫りになった。 　過去3年間に耐久消費財を買い替えた人に対し、“環境を考えて商品を選んだか”という質問を行ったところ「エコに配慮して積極的に買い替えた」（9.9％）、「エコに配慮して買い替えのタイミングが早まった」（8.1％）、「エコに配慮した商品を選んだ」（39.2％）と、57％の人が “エコ視点での商品購入”を行っているという。 　また、環境面や省エネや省電力などについての“運用コスト”に対する効果については「とても効果があった」（24.2％）、「少し効果があった」（43.9％）と、68.1％の人が買い替えによる効果を実感しているという結果になった。（参考＝10月16日 オリコン）【調査概要】調査方法：インターネット調査調査対象者：調査モニターより全国都道府県別に約400名（男女ほぼ同数）計2万人を抽出回収対象者：3年以内に耐久消費財を買い替えた人有効回収数：1248人調査期間：9月26日～29日

  2008年10月16日

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• ２１歳女子大生、クローンマウス“世界最年少”で成功

  　日本人の相次ぐノーベル賞受賞が話題の科学界で、また快挙があった。近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の２１歳の女子学生が、体細胞クローンマウスの作製に国内最年少で成功した。しかも生まれたマウスは「三つ子」だった。　体細胞クローンマウスの“生みの親”は、遺伝子工学科４年の西山有依（ゆい）さん（２１）。４月に研究に着手し、６月２６日に１度の出産でメス３匹が誕生。９月末までにそれぞれが１０匹（計２５匹）の子供を出産し、正常な生殖能力の保持が証明されたことから１５日、大阪市内で発表した。　このクローン技術は、指導に当たった三谷匡准教授が「熟練した技術者でも、１匹を産む成功率は２％ほど」という困難さという。　西山さんは、研究中は朝７時から実験に没頭。講義やテニス部の活動からも遠ざかり、「合コン？　全然、行ったこともないですよ」と研究一筋の生活を送ったと笑った。　三谷准教授は「クローンマウス作製で最年少である可能性がきわめて高く、ギネスブックに申請できないか検討している」という。（参考＝夕刊フジ10/16）

  2008年10月16日

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• 中国製の乾燥全卵からメラミン検出

  　日本国内で中国産卵製品からメラミンが検出されたのは初めて。検出されたメラミンは４・６～２・８ｐｐｍと微量だが、厚生労働省が自主回収の目安にしている２・５ｐｐｍを超えており、同省では中国産鶏卵の輸入業者に自主検査の徹底を指示した。現在までに健康被害は報告されていない。　三井物産によると、乾燥全卵を製造したのは、中国・大連の大連韓偉食品有限公司。三井物産は先月１日に約２０トンを輸入し、全量を食品大手「キユーピー」の子会社「キユーピータマゴ」（東京都調布市）に納入した。このうち、約４００キロが製パン業者１社に納入されて菓子パンの原料となり、すべて消費された可能性が高いという。　三井物産には今月６日、大連韓偉食品から「飼育しているニワトリのエサからメラミンが検出された」と連絡が入り、保管していた乾燥全卵の三つのサンプルを検査したところ、そのすべてからメラミンが検出された。一方、キユーピータマゴが製パン業者に残っていた４種類の菓子パンを調べたところ、メラミンは検出されなかった。　三井物産によると、大連韓偉食品は中国最大級の卵製品メーカーで、大連市内に約３００万羽の鶏舎と工場を持つ。三井物産は「メラミン問題は認識していたが、ニワトリのエサまでは思いが至らなかった。リスクの判断が甘かった」としている。　◆乾燥全卵＝鶏卵の黄身と白身を乾燥させ、粉状にしたもので、パンやめん類、菓子などの風味付けや着色などに使用される。鶏卵に比べ長期保存が可能。農水省によると、国内に流通するほとんどが輸入品で、２００７年度の輸入量は３３６８トン。米国からが２３０３トンで最も多く、中国は３位の２６５トン。（参考＝10月16日 読売新聞）

  2008年10月16日

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• 冷凍インゲンで吐き気・しびれ、東京・千葉などで１１件

  　中国産冷凍インゲンから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、千葉県柏市保健所は１５日、問題の商品と同じ製造ラインで同一時期に製造されたインゲンを食べた同市内の２人が、吐き気や舌のしびれを訴えていたと発表した。　いずれも深刻な健康被害はないという。同保健所は未調理の商品を回収し、県衛生研究所で殺虫剤混入について調べている。　同保健所によると、市内の３０歳代の男性会社員は約１週間前にイトーヨーカ堂系列のスーパーで冷凍インゲンを購入。１５日朝に食べたところ、舌にピリッとしびれと吐き気を感じ、すぐに吐き出したという。　また、８日に購入した商品を１２日夕に食べた３０歳代の主婦は、「中学生のめいと食べたが、自分だけが舌にピリッとしびれを感じた」と話しているという。　このほか１５日午後８時までに東京、神奈川、千葉、福島の保健所などに「問題の冷凍インゲンを食べて吐き気や下痢の症状が出た」などという相談が計９件寄せられた。　ほとんどの症状は有機リン系殺虫剤の中毒とは異なり、「ジクロルボスとの関連は薄い」（都福祉保健局）とみられるが、各保健所では余った食材を回収し、関連を調べている。（参考＝10月15日 読売新聞）

  2008年10月15日

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• サウジも高さ1キロ超の高層ビル＝世界一の争い激化－中東

  　米CNNテレビ（電子版）などによると、サウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は15日までに、紅海沿岸のジッダに地上1000メートルを超す世界一の超高層ビルを建設する計画を明らかにした。　総額267億ドル（約2兆7000億円）を投じるプロジェクト「キングダム・シティー」の一環。ビルにはオフィスや高所得者向け住居、5つ星のホテルが入るという。　中東ではアラブ首長国連邦（UAE）の不動産開発会社が5日、地上1000メートルに及ぶ高層ビルの建設計画を発表。クウェートでも1000メートルを超すビルを建てる計画があり、超高層ビルの世界一を目指す争いが激化しそうだ。（参考＝10月15日 時事通信）

  2008年10月15日

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• 中国産インゲンに殺虫剤　「原液混入可能性も」　

  　中国からの輸入食品への不安が、またも現実となった。中国製冷凍インゲンから検出された有機リン系殺虫剤ジクロルボスは「原液が混入された可能性もある」（厚生労働省）ほどの高濃度。一方で同製品について残留農薬を調べる検査は日中両国で４回以上実施され、いずれも基準値を下回っていた。同省担当者は「『残留農薬』のレベルをはるかに超えている。あり得ない数値だ」と衝撃を受けている。　ジクロルボスは中国や日本で農薬などとして使用されているが、吸い込んだり皮膚に付着したりすると頭痛や呼吸困難を引き起こすなど急性の毒性が強いため、劇物指定されている。通常は水などで１０００倍程度に薄めて散布する。　厚労省によると、今回の検出量は輸入を許可する上限基準値０・２ＰＰＭの３万４５００倍だった。同程度に汚染されたインゲンを体重５０キロの人が２１７グラム口にすると、半数が死亡するというラットの実験結果があるとされる。　輸入元のニチレイフーズ（東京都中央区）によると、健康被害が出た冷凍食品「いんげん」は、７月２３日に中国から輸入。約２日間倉庫に保管され、その後出荷された。　残留農薬の検査は収穫前に畑単位で行った上で、製品化の際にも２回実施。さらに輸入後にも１回と、計４回行う。これとは別に中国や日本の検疫当局が輸出入時に調べることもある。　今回、すべての検査でジクロルボスは残留基準値を下回り、検査に合格した。しかし、いずれも一部のサンプルを取り出し開封するなどして調べる検査のため、今回健康被害を起こした製品がすり抜けた可能性もあるという。　ニチレイフーズの広報担当者は「基準の３万倍以上というのは、残留農薬で出る数字ではない。なぜ、どのタイミングで混入されたか全く分からない。早く解明してほしい」と話している。（参考＝10月15日 産経新聞）

  2008年10月15日

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• アルコール、飲むほどに脳が縮小＝米研究

  　アルコールを飲めば飲むほど脳が縮小するという研究結果が１３日、明らかになった。米マサチューセッツ州のウェルズリー大学のキャロル・アン・ポール氏が率いる研究チームが、神経学の専門誌「Archives of Neurology」で発表した。　研究チームでは、適量のアルコールにより加齢によって進む脳容積の減少を食い止めることが可能かを検証しようとしたが、結果は不可能だったという。　同研究によると、生涯にわたって酒を飲まなかった人々が最も脳容積の減少が少なかった。続いて、過去に飲酒していたが今は飲まない人々、現在適度な飲酒をする人々、現在大量に飲酒する人々の順で、脳容量の減少の割合が少なかった。　これまで、多くの研究によって適度の飲酒は心臓に良いとされてきた。 （参考＝10月14日 ロイター）

  2008年10月14日

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• 電力会社などに「非化石燃料」の利用義務付けへ…経産省

  　経済産業省は７日、太陽光や水力、原子力など温室効果ガスをあまり出さない「非化石燃料」の利用を電力会社、ガス、石油会社に義務付ける方針を発表した。 　地球温暖化対策を強化するため、石油依存からの転換を促す「石油代替エネルギー法」（代替エネ法）の抜本改正案を、来年の通常国会に提出する。　第２次石油危機後の１９８０年に制定された代替エネ法は、原子力や太陽光など石油に代わるエネルギーの供給目標を設定している。ただ、現状では代替エネルギーに、温室効果ガスを大量に排出する石炭や天然ガスも含まれており、法改正で、化石燃料全般からの脱却を進めることにした。　太陽光や風力など新エネルギーについては現在、電力会社を対象とする「新エネルギー等利用法」（ＲＰＳ法）で、一定量の利用を義務付けている。経産省は代替エネ法改正で、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社などにも、利用義務を課す方向だ。（参考＝10月7日 読売新聞）

  2008年10月14日

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• スポーツ界から見た温暖化防止、北島選手らが重要性訴え

  　アテネ、北京両五輪で金メダルを獲得した競泳の北島康介、柔道の谷本歩実両選手らが１２日、東京・丸の内ビルで行われた「スポーツと環境　グリーンアクションフォーラム」（日本オリンピック委員会主催、読売新聞など後援）に参加、スポーツ界から見た温暖化防止の重要性を訴えた。 　ビデオ参加したフリースタイルスキーの上村愛子選手が、「近年雪が少なく、大会中止が相次いでいる。孫たちにもスキーの楽しさを残したい」とアピール。　北島選手は「環境問題が注目された北京五輪を体験し、日本に五輪が来たら何が出来るか考えた。２０１６年東京五輪（への機運）を盛り上げ、環境面でも子供たちにメッセージを送りたい」と語った。　フォーラムは、日常生活で行動する大切さなどをうたった決議を選手が読み上げて閉幕した。（参考＝10月12日 読売新聞）

  2008年10月14日

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• 高島屋と阪急阪神が統合へ　デパート業界の再編加速

  　大手百貨店の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、業務・資本の両面で提携する方針を固めたことが１０日、分かった。同日午後、東京と大阪で正式発表する。両社は株式を１０％ずつ持ち合うことで経営面のつながりを強化し、３年以内の経営統合を目指す。　両社は商品の共同仕入れとともに、配送など物流部門、商品開発でも協力。コスト削減や販売力強化に向けて幅広い連携を模索していくとみられる。　昨年以来、大手各社で統合・再編が相次いだ中、高島屋は単独路線を貫いていた。しかし、消費不振など経営環境が厳しさを増しており、規模拡大で生き残りを目指すものとみられる。関西地区に店舗の集中するＨ２０にとっても、成長市場である首都圏に複数の大型店を持つ高島屋と組むメリットは大きいと判断したもようだ。　すでに大丸と松坂屋が経営統合してＪ・フロントリテイリングが昨年９月に発足したほか、三越と伊勢丹も今年４月に経営統合して、三越伊勢丹ホールディングスが誕生するなど、再編の動きが加速している。　関西では高島屋とＨ２Ｏの提携により、キタ（梅田）とミナミ（難波）の両地区で、年間売上高１０００億円を大きく超える巨艦店を３店舗擁するグループが誕生する。（参考＝10月10日 産経新聞）

  2008年10月10日

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