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2007.12.11
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自民党税制調査会は１１日、窓の断熱性を高める改修工事などに対して、所得税などの負担を軽くする「省エネ住宅優遇税制」を２００８年度から導入する方針を固めた。
１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 ０８年末までに窓を二重にしたり、壁や床などに断熱工事をするなど、省エネのための改修工事をローンを使って行った場合に、年末のローン残高のうち２００万円を上限に、残高の２％を所得税額から５年間差し引くことができるようにする。 また、０８、０９年度中に省エネ改修工事を行った住宅は、工事の翌年度の固定資産税を、１２０平方メートル分まで３分の２に減らすことも盛り込む。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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