さてほんじつのラインナップ。
冒頭、３日続いて「どこそこの国がお祝いの～」だなあ……
これが一面にあるものだとすると、国内向けにそういうことがずいぶん必要なのかいな。
あ、アメリカのAP通信の方、帰国されたようで。
>米国AP通信社副社長帰国
イアンアンソニー・フィリップス米国AP通信社副社長が30日、飛行機で帰国した。
【朝鮮中央通信】
○敬愛する最高指導者、金正恩同志に主体106（2017）年12月の重要な日々に際していくつかの国で蓄電とお祝いの手紙を送ってきた01.31
○敬愛する最高指導者、金正恩同志の不滅の古典的で小さいロシアのインターネットサービスが掲載01.31
○光明諸聖人の日を祝う準備委員会の多くの国で結成01.31
○鋼で党を擁護していく火のような忠誠の発現01.31
○生産の可能性を最大限に動員して01.31
○電力増産闘争に続き拍車を01.31
○より多くの電力を生産するために力強い闘争を広げている。 01.31
○第1四半期人民経済計画あふれ実行01.31
○＊＊＊＊の兵器廠はこう生まれた01.31
○人民愛の道で01.31
○「春を先に知らせる花になると "01.31
○[ロンソル]戦闘的に働き生活する革命的気風01.31
○農場に込められた絶世の偉人たちの不滅の指導業績を長輝かせヨガル決意にあふれている。 01.31
○透徹革命の信念を大事にするように01.31
○党の指導で重視した問題01.31
○心を合わせは成功への近道01.31
○青春時代を偉勲に輝かせ是非01.31
○現実で提起されている技術的な問題を解決するために知恵を合わせて行っている3大革命小兆ウォンに01.31
○実力の高さは創造の高さ01.31
○自力自に生産活性化の秘訣がある01.31
○高い責任感と大胆な実践01.31
○増産の同音の中に込められた創造的な日本の新しい01.31
○機能工科大学列が増える01.31
○新入ボールとのビジネスを方法論に01.31
○生産者大衆の熱意を高め、01.31
○自ら引き受け案 "職務" 01.31
○ニット生産でリョンイル革新01.31
○生産正常化の進歩はどのようにヨルリョトヌンガ01.31
○光明諸聖人の日を祝う在日朝鮮人団到着01.31
○中国に行く民用航空総局の代表団出発01.31
○ヨーロッパの多くの政党出身の政治家の代表団到着01.31
○米国AP通信社副社長帰国01.31>
○大衆運動活発に展開01.31
○私たちの社会主義制度が一番です01.31
○人民のために良い仕事を見つける素晴らしい気風01.31
○太陽の祝福あふれる学びの家01.31
○設備改造を近い将来に伸ばし01.31
○科学技術の普及室の運営を組んで入って行っている。 01.31
○公共体育活動に沸き立つ01.31
○各地で農業交通費積極的に推進01.31
○産地の丸太生産性と拡大01.31
○2017年、米国の人権蹂躙白書01.31
○[論評]危険な悪巧みが敷かれた避難所、同01.31
○犯罪盛ん01.31
○[情勢論解説] 1月の国際情勢が確証してくれる鉄の真理01.31
○米国の制裁措置を断罪01.31
○スイス半トランプデモ進行01.31
AP通信が帰ったと思ったら、今度は
・到着２件。
・米国の人権蹂躙白書w
・細かいニュース
かな。
光明諸聖人の日を祝う在日朝鮮人団到着
ハヨウンスを団長とする光明諸聖人の日を祝う在日朝鮮人団が30日、飛行機で平壌に到着した。
ヨーロッパの多くの政党出身の政治家の代表団到着
英国レイバーあたり出身元首相の官房室長であったジョーネイサンパウエルを団長とするヨーロッパのいくつかの政党出身の政治家の代表団が30日、平壌に到着した。
平壌国際空港で、朝鮮労働党中央委員会の活動家が迎えた。
まー前者は「しょーもねえ」いつものですが……
後者は何だろ。
……ジョーネイサン、とあるから混乱したけど、どうやら英語WIKIによると、
>ジョナサン・ニコラス・パウエル（1956年8月14日生まれ）
1997年から2007年まで、トニー・ブレア英首相の下で最初のダウニング・ストリート・チーフ・オブ・スタッフを務めた英国の外交官です。彼はブレア首相のリーダーシップ全体を席巻する唯一の上級顧問でした。 [1] この間、パウエルは北アイルランドの英国首席代表だった。
2007年には、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）に投資銀行部門の常勤専務取締役として入社しました。
彼は世界中の武力紛争に取り組む慈善事業Inter Mediateを運営しています。 2014年、デイヴィッド・キャメロンはパウエルを英国のリビア特使に任命した[3]。
彼を送り込む意味は何があるんだろ？
んで、北が主張する米国の「人権蹂躙」w 公的文書の部類だよ！
長いが、要するに「こういう風に宣伝したい」文章だよな。
細かい数字は調べたものだとは思うけど、結論に関しては、自国のそれはどうよだし。
ただその結論に関しては、他国のパヨクの言うとこと同じだから。
2017年、米国の人権蹂躙白書
朝鮮民主主義人民共和国の国際問題研究院
ヤンキー式暴悪性にチョドゥン強盗トランプがホワイトハウスに乗って座った昨年、米国では、世界の人々を驚愕させる極悪非道な特大の人権蹂躙行為が無数に敢行された。
しかし、米国は自国の残酷な人権の実態は、「普遍的な人権尊重」だ、「自由民主主義守護」だフィクションで極力覆い隠し、まるで「国際人権裁判官」であってもされているように、他の国の人権問題をかけあげ横暴な介在策動に執拗に縛られて走った。
朝鮮民主主義人民共和国の国際問題研究院は2017年一年、米国で起きた人権惨状を介し特大人権蹂躙犯罪局米国の偽善的欺瞞的な正体を一つ一つか明らかにして、国際的定義の声を高めるために、このホワイトペーパーを発表する。
1.アメリカ "自由"と "民主主義"の欺瞞性
世界人権宣言第21条の規制されたように、すべての人々は、自分の国の政治と社会事業に平等に参加する権利を有する。
しかし、「民主主義のお手本局」に自認する米国では、すべての国の機関が独占財閥の利益を代弁する者で作っており勤労大衆は政治から徹底的に排除されている。
トランプ政権の官僚構成がそれを雄弁的に言ってくれている。
トランプは、大統領ボンゴジを裏返し送る忙しく、自分の当選に「貢献」した億万長者とそのスポークスマンを政権の要職にかけ着席した。
国務長官ティソンと商務長官ロスだけでなく、業績国防総省などの長官も一様に、大企業出身の億万長者である。県政権長官級以上の管理者の資産を合わせると、その額がなんと140億US $に達するという。
トランプ政権が過去1年間出し推進した政策は、例外なく、ごく少数の富裕層だけのための反人民的な政策があった。
減税計画だけ見てもそうだ。
トランプは執権前から金持ちの税金を減らす投資が増えて次々雇用も多く生まれ、貧困者の収入が増えると騒々しく広告してきた。
2017年11月に米国回下院では法人所得税率を以前の35％から21％に低下財産相続税をはじめとするいくつかの個人所得税を廃止または削減するということを骨子とする減税計画が強行採択された。
問題は、これらの減税計画が人口の1％にしかならない富裕層の世代にとっては年間30万US $分に当たる14％の税金を免除してくれるが、大多数の貧困層の世代にとっては年間100US $も呼ばれるマナハン1％の税金だけ削減してくれることにある。
これに対して、米国の経済専門家たちは、減税計画が財政赤字の急拡大を招いて、それによってただでさえ粗末な社会福祉の項目への支出が大幅に減って勤労大衆の生活がさらにリョンラクされるようになるとし、米国は貧富の格差が最も深刻な国になるとすでに警鐘を鳴らしている。
世界人権宣言をはじめとするいくつかの国際人権法文書はすべての人が、自己の見解を自由に表示する権利を有するのにについて規制している。
しかし、「言論の自由」、「表現の自由」を口癖のように覚える米国の実状は全く違う。
米国では、メディアと表現の真の自由と存在しない、特にトランプ執権1年間のメディアへの干渉と弾圧はかつてなく強化された。
トランプは就任直後、自国の報道手段を "偽ニュースをエクスポート国民の敵」として描かしたのかと、ホワイトハウスのスポークスマンとの非公式報道発表会に「ニューヨーク・タイムズ」、CNNなどの主要な報道機関を参加させない極端な措置を取った。
さらに大統領という体面までだ吐いてしまってTwitterに自分がプロレスの選手にされて、「CNN」という字を刻んだ相手を無慈悲に囲まメ打つ動画を掲載していじめも面目を失わせた。
必ず後ろ腫れ、水がかかとまで流れ下がる大統領の後に続いて米中央情報局局長ポムペオと米司法長官のセッションス昨年4月に公開席上に次々出て暴露専門ウェブサイトであるウィキルスとその創設者アサンジを敵対的な情報機関、詐欺群に追い込んつけながら、政府の財産脱臭、防諜法違反容疑などの巨大な罪名に歩いて逮捕すると暴言した。
2017年、米国では、記者たちの捜索と押収事件が12件、暴行事件が11件も現れ国内報道界に従事する人物19人の外国の記者4人が逮捕さ抑留されているファッショ的暴挙が敢行された。これは明らかに大統領の過ちを暴き出して真実を報告したのにの純真報復行為、言論弾圧行為である。
アメリカ「自由」と「民主主義」の偽善性極端な人種差別、人間憎悪の行為がオシムなっいることからもはっきりと現れている。
あらゆる形態の人種差別を清算するという国際条約には、人種差別を宣伝したり、進行するあらゆる行為を犯罪として認識し、法的に処罰しなければならないとの規制されている。
しかし人種差別、人間憎悪は、米国の社会制度が抱える深刻な問題であり、これはトランプ執権後、さらに厳しいなった。
トランプは昨年1月海外での住民を犯罪と失業率の拡大の "源"でロックな、彼らの入国を禁止させるという行政命令を発表した。
特に違法では住民を防ぐには美名の下メヒコとの国境地域への障壁の建設を強行することにし、政権100日の間に、ニューヨークとノースカロライナ州をはじめとする主要な大都市と10以上の州からの入植狩りを本格的に展開し、4万1 300人を逮捕したり、強制的に追放した。
2017年8月12日、米国バージニア州のシャルロチュビル時からもたらされた人種主義の暴力事態は現政府の人種主義政策の極致を示す代表的な実例となる。
悪名高い3ケイ段のメンバーと新ナチス分子をはじめ数百人のチンピラが白人至上主義を提唱し、公然このデモをボルリダず、これに対抗し抗議者たちを車でまくり敷い潰さて20人の死傷者を出す蛮行を敢行した。
さらに驚くべきことは、仮にも社長というトランプが記者会見で抗議者たちを「風変わりな左翼」と非難し、「双方にすべての責任がある。」というふうに、白人至上主義者を庇護かばうて出たのだ。
世論は、米国内での人種差別、人種差別を国是と掲げトランプ当局を糾弾する声が高まっているとしながら、反人倫的な人種差別制度を裏返しオプジない限り人種主義の暴力事態は絶対に根絶されないだろうと評している。これがアメリカ「自由」と「民主主義」の実像である。
2.初歩的な生存権さえ蹂躙する人権不毛の地
経済、社会的及び文化的権利に関する国際条約第3章に規制されたように、すべての人々は、労働に自分の生活を維持し、衣食住や医療上の援助を含む自分自身と家族のための十分な生活条件を享受する権利を持つ。しかし、米国で絶対多数の勤労大衆は、これらの基本的な生存権を剥奪されたまま悪夢の地獄をさまよっている。
まず、米国では、労働の権利が公然と無視されている。
トランプは、大統領敢闘を書くための選挙公約の一つとして雇用改善を提唱したが、一度電源をジュウィジャ手のほどこしなく悪化する失業問題の原因を移民と諸外国との「不均衡な対外貿易」で探すのオームながら為政者としての義務を履行していない。
結局2017年3月1週間だけでも24万000人が新たに失業者の大軍に参加さだった5月には、政府機関で9 000人の群れに追われたのかと、9月に失業者数が前月に比べ3万3 000人やより増えるなど雇用を失う距離を迷う人々の数が大幅に増加した。
特に若者の失業問題が深刻な社会的問題として提起されている中で、現在25歳未満の青年の失業率は7.9％であり、高校卒業生の31％が正確な仕事がなくさすらいの生活をしている。
トランプの無責任で反人民的な統治は、米国を失業大国に転換させている。
米国では、書いて生きる権利もきちんと保障されていない。
毎年住宅価格が急騰飛び出し上がる中で、昨年11月までの1年の間に全国的な住宅価格が、その展示機に比べ7％も引き上げされてあてもない放浪生活に運命を任せる人の数が急激に増えている。
特にラスベガス市は住宅価格が11.1％も急騰して住宅価格が高価な地域の中で首位を占め、「にぎやかな都市」として噂になったニューヨークでも家がないかどうかにも座った人の数が12年前に比べて約40％増え、最高レベルを記録し、カリフォルニア州では、住民の56％が日々雪だるまひたすら増える家賃に追われて仕方なく乗っ章に移住しようとしている。
続い政府が発表したのにの場合でも、家のない人々の数は、2年前に比べて2017年には約10％より増え55万4 000人に達しており、初歩的な生活条件も整わない三方から困難住んでいる貧困層世帯は継続増えている。
明日もすぐにホームレス境遇に置かれる人々までわけに入れるなら、すべからく、その数は数千数万の非常に貴重であり、最近では大雪と厳しい寒さにホームレスの人々が凍って死ぬ事態が米国各地で一度や二度で起こっている。
絶対多数のアメリカ人はまた、学びの権利、治療を受ける権利さえソンヅリまま奪われたままあらゆる社会悪の渦の中で不遇の運命を強いられている。
米国で急騰飛び出し上がる学費に大学生は、「貸付金地獄」に陥っている。
過去40年間の学費が1 297％上昇して暮らし向きが難しい大学生はやむなく政府からお金を貸付け金受け学費をカバーしなければならなかった。
この期間4 400万人の大学生が貸付金を受けたその額はなんと1兆3 000億US $に駆け上がって上がった。
その中政府に20万US $以上の借金をした人は40万人、60歳過ぎても貸付金を返済していない人は280万人に達している。
さらに、過去10年の間に3倍に急騰した貸付金のために、現在の大学の卒業生は、お一人様平均3万7 000US $の借金を抱えており、それして学生ローンは、住宅ローンに次ぐ「国民の負債」に片付けられている。
米国では、多くの青年たちが死ぬまで支払わなければなら負債鍛錬があまりにもひどいし、学びの夢を完全に放棄したり建て自殺まで選択する途方もない現実が繰り広げられている。
これは金儲けに目が暗い米国の教育産業、反人民的な教育制度により、もたらされた当然の帰結としなければならあろう。
人間の命よりもお金を優先する米国で勤労大衆の健康と福利増進のための、任意の保健施策を期待するのはゆでダルアルでひよこがか出たい格である。
世界的に医療費が高く、医療奉仕手順も複雑な国で広く知られている米国では、一度病気が生じた場合に加算を丸ごとがプッシュも修理が難しい。
病気にかかってもお金のために治療を受けられない人々は、近5 000万人に達し、毎年持ち回り風邪やペビョン、喘息による死亡者数はそれぞれ3万6 000人、約4万人、15万人余りにもなる。
一方、米国では、人間の生命と健康に害を与える不良製品も公然と販売されて、様々な伝染病が時なく発生している。
昨年パ注意し食料会社で作成された変質された肉製品が大量販売されてニューヨーク州をはじめとするいくつかの州で食中毒患者が増えたのかと、不潔な化粧品が出回り、皮膚病患者数が増加したことに対する調査資料が発表されて話題となった。
米国で昨年初めから気透過性の病気を引き起こす西部ニールビルが電波れて、10月までの1 295人感染して67人が命を失ったことをはじめ、A型肝炎とジカビル、はしか、ノロビルなど各種伝染病が発生し、社会全般を大きな不安と恐怖の中に追い込んだ。
「自由の女身上 "の下で女性の人権は、さらに悲惨な状態に置かれている。
米国は、世界的に有給産前産後休暇制を受け入れないの両方しかない国の一つである。
過去10年の間に米国で貧困層女性の比率は12.1％から14.5％に上がった女性たちが受ける賃金は同じ日に従事している男性に比べて25％も少ない。
さらに大半の米国女性は性的虐待で常時的な不安と恐怖の中で暮らしている。
第癖のないくれる号色光トランプはマンニョンた年齢にもまだ色を追っている。
アメリカの新聞「ワシントンポスト」は、トランプからセクハラを受けたと主張した女性13人の名前と目撃者などの文をジャンファンヒ紹介しながら、オールディー側室の汚くて卑猥な後の生活を正気暴露して歳の驚愕をかもし出した。
女性をハンガト性的嫌がらせの対象に、商品のように片付けるトランプを大統領に掲げた米国では、89秒に1人の女性が性的虐待を受けている。
昨年4月にシカゴ市では5〜6人の男たちが15歳の少女にかかって知らずに性的暴行を加え、カリフォルニア州では、75歳の私は、犯罪者が10年余りの間、未成年者を対象に好色犯罪を敢行した事実が明らかにきた米国の土地を振るようにした。
さらにとんでもないことは、米国で強かん犯罪者1 000命中わずか6人だけが刑事責任を負うという事実である。
米軍では、過去4年間2万件の性的暴行が起きたこと、刑務所ので毎年約6万人の女性受刑者の性的虐待や暴行を受けているのをはじめ、米国のあちこちで多くの女性たちが肉体的および心理的苦痛の中呻吟している。
女性の権利をどのように保護するかということは、社会の文明程度を規定する尺度の一つである。
であれば女性が悪のドブに埋もれて枯れて女性差別、女性蔑視が治癒不可能なビョンペにされている、米国を果たしてどのように見るべきべきか。
世界最悪の人権不毛の地、人権ツンドラは他でもないまさに米国である。
3.非人間パドックが氾濫する犯罪の天国
世界人権宣言第3条には、「すべての人は、生命権と自由権と人身不可侵の権利を有する。」と規制されている。
しかし、せん妄症にかかった「文明社会」アメリカでは、様々な犯罪が氾濫して、人間の生命権が無惨蹂躙されている。
個人の銃所有が合法化されて、3億旅に達する総が流通されている米国では、2017年には銃器犯罪で開始され、幕を閉じた疲労染まっ一年であった。
殺人町として悪名高いシカゴ市では、昨年の一日平均10件の銃撃事件で3 540人余りが死んだり怪我をしラスベガス市では10月に約60人の死者と527人の負傷者を出した「米国史上最悪の銃ランサ事件」が起きた。
初歩的な統計にのも2017年一年の間に米国では約6万1、100件の銃器犯罪が発生し、それによる死亡者数は1万5 488人、負傷者数は3万1 058人に達した。
これは毎日平均42人に撃たれ死んだものとして、2016年よりもはるかに増えたことになる。
それにもかかわらず、昨年11月末、米国の銃器購入申込者数は再び史上最高記録を更新したとしたら射撃が増えるほど、銃器の購入者も増える銃器犯罪こそアメリカの社会の慢性的なアクペが違いない。
米国で殺人事件は、銃器だけ起こらない。
昨年4月中旬、コロラド州では、30代の孫が気に障る言葉をしたとして、自分の祖父の頭を足で蹴り即死させる蛮行を敢行した。
7月にはジョージア州アトランタ市で幼い子4人をナイフで刺し殺し娘さえ殺そうと近づい首根っこを取れ30代の女性の裁判があった。当時の人間として、母としての罪悪感とはコムルほども見られない女性犯罪者と彼に笑顔を投げ丈夫そうに親指を内横に振った父と呼ばれる作者の醜態はすべてを愕然とさせた。
米国では、夫婦間では、親と子の間に、お互いを殺すことをすることがリェサな事されている。
2017年2月にトランプが盛んに行われている犯罪を減らすと行政命令に署名したが、米国では、各種の犯罪が相次いで起きている。
犯罪者の中でも、麻薬犯罪は断然首位を占めている。
昨年1月に米国のケンタッキー州ルイビル市で起きた麻薬セラミックス用の事件は695件で、前年同時期に比べて524件も増加し、7月には、インターネットサービスを通じて匹フアナ、ヘロインなどの各種麻薬取引を専門奉仕してくれる黒の網市場である「アルファベイ "と"ハンサ」の存在がばれた。
資料によると、米国で頭フアナユーザー数が10年前に比べて3％に増え、2 000万人以上に達しており、大学生の4.9％が麻薬中毒者であり、薬物セラミックス用の後遺症で一日平均90人以上が命を失ったとする。
他にも、一日平均20人の退役軍人が麻薬を自殺用に利用するなど、日増しに、より多くのアメリカ人が麻薬に頼ってハンマンウン世界を呪いし堕落と絶望に陥っている。
終わりの奇跡風潮が蔓延するアメリカ社会では犯罪の種類も多種多様であるが、その形態はまた、基のむ。
昨年4月に移住者と七十回も偽装結婚を事た稼ぎをしていた犯罪者が入れだった6月と7月の間にテキサス州をはじめとする17の州で売春行為を専業とサムドン1 000人の犯罪者が摘発された。
人身売買行為も盛んに行われているが、昨年6月にあったメヒコとグァテてはいけないから連れてこられ、44人の移住者の密売事件と7月テキサス州安いアントニオで人身売買業者のクェイムことに移る有蓋車で連れてこられ、数十人の入植者の中8人が窒息されて大量死を受けた事件などがそれをよく物語っている。
各種犯罪と悪が車あふれる米国で現在服役中の刑事犯は230万人に達し、人口の3分の1に該当した7 000万人が前科者たちだという。
確かに、米国こそ犯罪の王国、一時も気楽に生きるのない人間の生き地獄というべきであろう。
* *
昨年にあった以上の事実は、「人権標本局」と自認する米国の人権蹂躙蛮行のごく一端に過ぎない。
米国がいくら「民主主義の守護者」、「オンブズマン」にゴルベクボン変身し、首裂けるように「人権打令」を叫んであっても、人権蹂躙ボスとして醜い正体を使えばポイント泣けない。
国際社会は、米国が他の国を対象に開いた人権騒動の欺瞞性と危険性をまっすぐに行こうと見て覚醒にについてなければならず、トランプ日当たりの人権謀略策動を粉砕し、真の国際的な定義を実現するために積極的に闘争しなければならあろう。
主体107（2018）年1月30日
坪量
うんまあ、思いっきりおまゆう物件ですね。
で、細かいニュース。
上に人権蹂躙で散々言った上で何でまた米国の事件を出すんだ？ という謎。
犯罪盛ん
米国のアリゾナ州で最近35歳の犯罪者が自分の母親を含む9人の罪のない人々を無残に殺害した事実が明らかになり、社会系の驚愕をかもし出した。
19日スウェーデンの例テレビジョン放送は、昨年に全国的に320件の銃器犯罪が発生し、そのうち3分の1以上が、ストックホルム市で敢行されたと報道した。
まあそんな感じで。
総連はともかく、欧州各国から来る人々が何をもくろんでいるのかが興味。
