日本では、「TikTok」のほか、中国通販の「SHEIN」「Temu」、韓国「LINE」自由に活動中! 米国では、外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法律が成立。… 日本政府は日本国民を守る気はあるのでしょうか?
記事要約 引用元:livedoor News GIGAZINE ギガジン(2024年5月8日)
TikTok(ティックトック)がアメリカでの禁止措置をめぐり訴訟
アメリカで「TikTok禁止法」とも言われる法案が成立したことを受け、当該法案が表現や言論の自由を保障する憲法に違反する可能性があるとして、TikTokが法案に対する異議申し立てを行いました。
バイデン大統領は2024年4月24日、「2024年国家安全保障法」に署名しました。 これにより、TikTokにアメリカでの事業の売却か撤退かを要求する※法律が成立しました。
※「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act」:外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法
この法律は、ソーシャルネットワーキングアプリが「外国の敵対者が管理するアプリケーション」であるとアメリカ大統領および関連条項によって判断された場合、270日から360日以内に配布、維持、または提供の禁止を求めるものです。
ただし、当該アプリが他者に販売され、アメリカの敵対国に管理されるアプリではなくなったと大統領が判断した場合、この法は適用されなくなります。
当該法律では中国が敵対的な外国と指定されているため、アメリカは中国に拠点を置くByteDanceと、ByteDanceが運営するTikTokに対して270日~360日以内の売却またはアメリカでのサービス提供停止を求めています。
アメリカ政府は、TikTokと中国との結びつきが存在することで、アメリカ人の個人情報が中国政府に渡ってしまう可能性があるとの懸念を示しています。
しかし、アメリカ政府はこれまで中国政府がTikTokのデータにアクセスしたという具体的な証拠を提示しておらず、あくまで「可能性がある」という仮定の話を元に議論が進められているのが現状です。【記事全文を読む】
昨年、米国の調査でTikTokの幹部7名が、中国共産党組織に現在でも席があることを本人が証言しています。つまり、中国共産党傘下の人間がTikTokを運営しているということです... こんな連中がいる組織は、まともな民間企業ではありません。
読売新聞(2024/04/04)
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