お父さんから子供たちへ

中国の恒大グループが約30兆円の負債を抱えてあぶない状態だというニュースが流れている。中国もずっと日本のバブル経済と同様にお金が市場にあふれ、投資が活発化してどんどんと開発が進み、土地や建物は需要を無視して上がり続けていた。

　そもそもインフレが進んでいたし、中国人はどんどん裕福になっていき、さらに裕福になろうと企業だけでなく民間人も積極的に投資を続けた。そもそも日本人の様に、お金が合ったら貯金する（近郊口座に寝かせておく）という民族はあまり聞いたことがない。
　基本的にお金は増やすものというのが海外では常識である。土地、建物だけでなく株式などの金融商品もどんどんと売れていき、お金のない人が何もできないぐらいに中国は経済発展を遂げてきた。

　日本もバブル経済と言われる1980年代には「土地神話」と呼ばれる「土地の価格は下がることなく上がり続ける」という思想のもとで、土地への投機が続き、一般人にはマイホームは夢のまた夢というところまで行ってしまった。

　最終的に、政府が政策金利を上げて行き過ぎた土地や株式の価格を抑えようとしたことで、日本のバブル経済は崩壊した。その結果銀行も証券会社も保険会社もガタガタとなり、製造業はモノが売れない上に新規投資もできなくなり、世間の人々は所得が減っただけでなく、資産運用をしていた人たちは大損害を被った。失われた10年の始まりである。

　お父さんの記憶が正しければ、政府によるバブル経済への対応がバブル崩壊のきっかけであり主原因であったと思う。

　中国も投資や投機が行き過ぎた状況になっていると世界中の人が思っているのではないだろうか。住む人もいないビル群があちこちにあり、買う人がいないぐらい供給過剰の状態だ。マンションなどの購入者は住むためでなく、転売もしくは資産化を目的としている。

　どこの国でも行き過ぎた土地の高騰や株式の高騰は政府によって抑制されることになる。一気に下落しないように慎重に政府も政策を実施するのだが、人間心理により「暴落するのでは」という不安が広がると政府の管理を超えて大変なことになっていく。

　お父さんが中国という国を見ている限り、日本のようなバブル崩壊はまだ起きなのではと思う。起きたとしても、世界に影響が及ぶほどではないのではないだろうか。
　なぜなら中国は世界の工場としていまだに製造業として世界の中心に位置しているからだ。中国からモノを買う国は今後もいくらでもあると思っている。

　中国という国は、経済が発展して一見自由主義の国の様にふるまっているが、依然として共産党一党支配の国である。共産党が決めれば法律など翌日に変わってしまう。なので教養が有り、裕福な人間は中国内だけで土地や株式を購入しているわけではない。リスク回避策として、海外資産や金への投資など分散しているとお父さんは思っている。
　これは中国の長い歴史の中で王朝が交代を繰り返した結果、昨日まで価値のあったお金やモノが、一晩で無価値になることを繰り返した民族の知恵だとも言われている。

　余談だが、ベトナムでも2000年代初めにお父さんの会社が進出したころ、現金はとても信用の低い資産だった。ベトナムでは身近な資産として金が大人気で、ベトナムドンより金の方が安全だという認識は全国民共通だったと思う。

　中国政府がどのような政策をとるかはまだわからないが、本来経済は一国の政策だけでは制御できるものではない。ましてや世界中から資金が集まっているのだから政府の政策はそう簡単に実るものではない。しかし相手は中国だ。国際的なルールなど一切無視して株式の取引停止や、国外からの投資資金の引き上げを規制するぐらいは平気で実行するだろう。

　バブル崩壊を軟着陸させるお手本のような国になるかもしれない。もちろん先進国であ絶対まねできない方法ではあるが。