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3月小売業販売額は13年ぶり減少幅、落ち込みは全国に拡大

ロイター 4月27日(水)


　４月２７日、３月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比８．５％減の１１兆２４６０億円となり、１３年ぶりの大幅減少となった。　


　経済産業省が２７日に発表した３月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比８．５％減の１１兆２４６０億円となり、１３年ぶりの大幅減少となった。東日本大震災の影響による流通網の寸断や消費マインドの冷え込み、計画停電などが影響したものとみられる。


　業種別にみると、燃料小売業を除く全ての業種で減少した。特に自動車小売業は同３２．８％減と過去最大の落ち込みとなったほか、百貨店など各種商品小売業や衣類なども１０％の大幅減となった。落ち込みは東北・関東を中心にほぼ全国的なものとなっている。


　小売業販売額の減少幅は、１９９８年３月の消費増税駆け込みの反動減以来、最大となった。被災地では店舗自体が壊滅的な状況にあったほか、原子力発電所の事故の影響や、物流の停滞、電力不足により営業時間が短縮されたこと、消費自粛などが影響。


　特に被災地である東北地方では、大型小売店の販売が２３．８％減、関東では１０．２％減と２ケタの減少。


　その他の地域でも九州以外は減少となっている。　


　業態別で最も打撃の大きかったのは百貨店で、前年比１５．４％減で過去２番目の落ち込みとなった。高級品や衣料品を中心に買い控えが顕著となり、衣料品の売り上げは２割減と過去最大の減少。


　一方で、スーパーでは飲食料品が伸びて、落ち込みは１．５％にとどまった。さらにコンビニでは、カップ麺やファーストフードに加えて、電池や懐中電灯、マスクなどの防災用品を中心に売り上げが伸びて、合計で９．１％増となった。


　今後の消費動向について経済産業省では、足元４月では客足の落ち込みは徐々に緩和されてきているもようだが、まだ食品や防災用品などが需要の中心となっている地域もあるとしている。消費の本格的な回復にはまだ時間がかかるとみられる。