カテゴリ:不動産
おはようございます。和歌山のファイナンシャルプランナー 垣由起です。
二次補正予算の内容を見ると、一次にはない新たな項目がいくつかあります。 その中でも、コロナ禍で問題になっている家賃に対する支援金に注目です。実際、垣が担当したFP相談にもあがりましたし、対象者も多いと思われます。 管轄省庁は、経済産業省。持続化給付金と同様の申請方法(オンライン)となるようです。 ただ、持続化給付金と異なる点として、 ・5月以降が基準となっていること。 緊急事態宣言の休業要請等で売り上げが大きく減少したことが基準です。 1〜4月のコロナ禍による影響ではないことに注意しましょう。 ・支援金は、定率で6カ月分であること。 月額家賃、個人事業主は37.5万円、法人は75万円までの部分が2/3の給付。 超える部分は1/3給付となり、1カ月上限は個人が50万円、法人が100万円。 6カ月分では、個人が300万円、法人が600万円の上限です。 賃貸借契約書が必要になりますので、確認しておきましょう。 もちろん、確定申告をしていることが要件です。7月半ばからの申請になる上、手元に支援金が入るまでには、時間がかかると思いますので、早い目に申請できるように、今からできることは、準備をしておく必要がありそうですね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年06月29日 06時58分53秒
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