野田佳彦財務大臣に恒久的な円高対策を提言する。
■<円高>財務相、為替介入を示唆 日銀は追加緩和検討 外国為替市場で円相場が一時、1ドル=83円台まで急騰したことを受けて、野田佳彦財務相は25日朝、記者団に対し「必要な時には適切な対応を取らなければいけない」と述べ、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入などの可能性を示唆した。 一方、日銀は同日、臨時の金融政策決定会合の開催も視野に入れ、追加の金融緩和策の具体的検討に着手した。 市場では「政府・日銀の対応の鈍さが円高や株安を進行させている」との見方が広がっており、対応を迫られた形だ。【久田宏、清水憲司】 野田財務相は24日夕にも緊急会見し、円相場は「一方的に偏った動き」との認識を表明。しかし、為替介入は「コメントしない」と述べるにとどまったため、円買いが加速し、海外市場で1ドル=83円台に突入した。 このため、25日朝、財務省で取材に応じ、為替介入について、直接的な言及は避けたものの、「適切な対応を取る」とより踏み込んだ形で可能性を示唆した。 野田財務相は為替相場の動きについて「重大な関心を持って極めて注意深く見守っていく」と強調。 また、「日銀とも緊密に連絡を取りながら対応する」と政府・日銀が連携して対応する考えを改めて示した。 ◇「新型オペ」拡充など柱 一方、日銀は、急速な円高・株安が回復途上にある日本経済に打撃を与える恐れが強まったとの見方を強め、追加の金融緩和策の検討に着手した。 政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、やや長めの期間の資金を供給する「新型オペ」の拡充などを柱に、検討を進める見通しだ。 具体的には、新型オペの現行3カ月間の貸出期間を6カ月に延長したり、総供給額を20兆円から引き上げる案が出ている。 9月6、7日に定例の金融政策決定会合を予定しているが、一段の円高・株安になれば、週明けにも臨時会合を開く可能性がある。[毎日新聞] 8月25日11時30分配信 野田さんも大変だ。 ここへきて政局がらみで動けなくなっているときに、円高の大波が来た。 実は曹操閣下は、松下幸之助さんの新しい研究を公刊すべく執筆に明け暮れている。 そこで日本経済が抱える円高抑制の恒久的な対策として、外債発行の解禁を提言するつもりだった。 なぜ外国で、日本の国債を発行すると円高対策になるのか。 いまの急激な円高は、中国やアジアに日系企業の進出が一巡して、海外に散らばっていた日本円、輸出入にともなう日本円の流出が、中国など華僑経済圏にブラック・ホールのように吸収されていること。 その緩慢な傾向をうまく捉えたヨーロッパや中近東の機関投資が、いっせいにドル売りと円買いに出たことにある。 したがって、実態は円高傾向を先取りする投機的な資金の動きであるから、日銀が外国為替市場介入を手控えるのは、至極当然な安全策である。 なぜなら、華僑経済圏に吸収された日本円は、ある意味で安定貨幣を持とうとする財閥資本の戦略的な意思があるわけだから、なかなか市場には出てこない。 ブラックホールのようにどんどん吸収されてしまう。 だから市場には日本円がいつも欠乏し、ゆっくりとした円高傾向が進んでいくことになる。 しかし、これはあくまで資産価値の保全を目論む長期戦略であるため、あまり急激な円高が進むと、それ以前に仕入れた株価先物や外国為替予約などが被害を受ける。 だから、ゆっくりと円高がすすむように華僑経済圏は動いているわけ。 逆にヨーロッパで、どうしてドル売り・ユーロ売りが先行して、機関投資が円買いに走るのか。 それはアメリカの経済対策の失敗が誰の目にもわかるところにきて、アメリカの経済政策の責任者、財務省幹部・アメリカ連銀幹部が責任回避の発言をしていること。 また、ヨーロッパでもギリシャの経済破綻が予想以上に深刻だという反面、実はバブル景気にわきかえっているロシア経済が、あちこちにほころびを露呈しており、東欧経済の振興も障害が出ているという先行きの不安がある。 そこで地球の反対側で資産価値の保全のために買われている日本円を、こっちでも買っておこうという資産逃避の人気が集中する。 日本政府がヨーロッパで円建て国債を発行すると、これは一種の政府紙幣であるから、機関投資はユーロ円を放出して、国債購入に転換する経済行動をとる。 これは国内市場も同じで、最高額1万円の日銀券は金融機関の資産保存には不向きで、1枚が1千万円単位の国債は金庫のスペースを大幅に節約することができる。 巨万のユーロ円を抱えているヨーロッパ、特にスイスの金融機関は日本円のキャッシュより、国債を持つほうが金庫のスペースの節約になることに敏感に反応するはず。 松下幸之助さんは、地域主権の原資として、九州・沖縄・北海道・四国など、本州以外の地域は外国で自主的に債券を発行して、独立国のような経済建設戦略をとるべきだと提言していた。 それは同時に、恒久的な円高抑止対策になるわけだ。