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年金制度破綻の元凶　役人　特殊法人　特別会計

巨額の設立金をパーにした

＜直近の運用実績もボロボロ＞

「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。
支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。
しかし、こうなった原因はどこにあるのか。

少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が
０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。
当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた
特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、
積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがある
と判断されていた。

何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は
役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、
浪費され、枯渇しただけなのだ。

これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。

役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。
特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。

「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。
しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、
えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。
問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」

民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。
が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。

厚労省も許しがたい。

年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。

厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。
年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、
昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。

その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。

　こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。

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