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ＡＩＪ、旧厚生ＯＢに便宜　顧客拡大に“天下りネットワーク”利用

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）の年金資産消失問題で、
ＡＩＪと企業年金側を仲介していた旧厚生省（現厚生労働省）と
旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢ（７４）が、
自らが経営する年金コンサルタント会社の実質的な経営を
全面的にＡＩＪ側に委ねていたことが３日、分かった。

ＯＢは企業年金に天下りした旧社保庁職員らにＡＩＪを勧めていたことも判明。

ＡＩＪが、こうした“天下りネットワーク”を持つＯＢを
顧客拡大の「広告塔」に利用するため、積極的に便宜を図っていたとみられる。

ＯＢの話や登記簿などによると、平成１６年１月にＯＢが年金コンサル会社を設立した際、
ＡＩＪは設立資金の約６割を出資し、コンサル会社とコンサル契約を結んだ。
コンサル料は年間５００万円前後だった。

その後、ＡＩＪの女性役員が１７年２月から１９年６月までコンサル会社の役員に就き、
ＯＢが顧問契約を結んでいる企業年金のもとへ出張した際の旅費の精算のほか、
ＯＢへの給料の支給なども行っていた。
また、ＡＩＪ前社長も１６年６月から１９年９月までコンサル会社の役員を務めていた。

関係者によると、ＯＢは旧社保庁の職員が天下りした各地の企業年金などにＡＩＪを紹介。

ＡＩＪの担当者らを講師として招いたセミナーも開催し、
企業年金にＰＲする機会を設けており、
こうしたセミナーがきっかけでＡＩＪとの間に投資一任契約を結んだ基金も多かったという。

浅川社長は証券取引等監視委員会に対し、
「虚偽の運用実態を知っていたのは自分を含めて２～３人」と説明。
女性役員は１６年６月に浅川社長がＡＩＪ社長に就任したと同時に役員に就き、
総務部門を取り仕切っており、ＡＩＪの虚偽の運用実態についても熟知していたとみられる。

ＯＢはＡＩＪとの関係について「虚偽の運用実績は知らなかった。
３～４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と話している。


闇に隠れた問題の根は深そうです。

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