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2021.06.11
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当初から指摘していたが、 平井大臣はろくでもない。
橋下徹氏は、気持ちは分かる、私も似たようなことをしたと擁護した。 やはり、ヤクザな人間似た者同士。  東京オリ・パラ向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、 平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で, 同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、 反社会的指示をしていた。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもので、 NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、 国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。 ところが新型コロナの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、 野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。  平井大臣は6月1日の会見で、「顔認証は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明。 しかしNECは開発をしており、国の都合で減額になった経緯について、 不自然さを指摘する声が国会であがった。 朝日新聞が入手した音声データによると、 平井大臣は、4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、 減額交渉に関連して、「NECには死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」 「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと息まいた。 さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「遠藤脅しておいたほうがいいよ」と指示。 この発言について、平井大臣は、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。  国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」と詭弁でごまかした。 国民を都合のいいように使うのはやめるべきだ。 一方「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。 褒めて貶す、強気を見せる中で弱気ものぞかせる、怒ってみたり甘えてみたり、ヤクザなやり方そのものだ。 NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。 すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。 現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明。 大臣や議員の資格なし。 このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、 当初から、契約の必要性などに疑問を呈していた。 国が不当な圧力をかけて、大臣の恫喝で契約変更があったなら強要で大問題だ。  【SALE特価3,520円6/11PM15時まで】アウトドア チェア 折りたたみ キャンプ 椅子 軽量 チェア アルミ製 コンパクト ポータブルチェア 折りたたみチェア キャンプ バーベキュー BBQ お花見 いす ポータブル アウトドアチェア 収納ポーチ付 ■[送料無料]  水出し専用珈琲豆 アイスコーヒー お得用1Kg（500g×2袋）【送料無料】 ポットセットと同じ豆です ポット無し [珈琲 水出しコーヒー コーヒー豆 水出し専用珈琲豆 豆か挽きかはプルダウンメニューでお選びいただけます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.06.11 15:33:19
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