(11)政府と東電のしていること

（１１）政府と東電のしていること
緊急事態での現場作業員の基準である100ミリシーベルトは危険な値なのに、250ミリシーベルトに上げた政府、その新基準に従って100ミリシーベルト以上浴びている28名の社員にさらに作業を続けさせることを決めた東京電力幹部、それを擁護する学者たち。

彼らは自分たちの間違いに気づかないのでしょうか。
派遣、下請も含め多くの人が今も危険な作業を続けています。
現場の人も同じ人間なのです。
政治家や東京電力幹部たちは本当にこの基準が正しいと思っているのでしょうか。
決めた人たちは安全な場所にいるのです。

政府は福島原発が爆発した時にも、放射能汚染の予測データを公開するとパニックになるとして公開を３週間も遅らせました。
すぐ公開していたら各自が自分の判断で一時的にでもまずは退避でき、初期の大量な被爆を防げたのです。
国民の安全と安心が何よりも大切なのです。
早期公開と３週間後の公開のどちらのリスクが高かったかは明らかです。
福島原発の事故はレベル７で大量に漏れたのが爆発の直後数日間だったということも発表されたのは、事故後１ヵ月も過ぎてからです。

その上、テレビでは、『原発事故で漏れた放射性物質はチェルノブイリの10分の１程度』が強調されましが、『だからそれほどたいした事故ではない』かのように思わせるのは嘘です。

原子力の専門家で様々な危険性を知りつくしているからこそ発言には責任が伴います。
チェルノブイリでは広島原爆500個程度の放射性物質がばらまかれましたので、10分の１ならばそれだけでも原爆50個分です。

さらに海に流れた放射性物質の量は算入されていないのです。
魚介類の汚染など世界中への影響が懸念されていて、海に流出した膨大な放射性物質は無視できる量ではありません。
さらに今も原発内には外部に漏れた量の何百倍もの放射性物質があり、大気中と海に大量の放射性物質が現在も漏れ続けています。

今回の原発事故における一般市民の扱いについての政府決定は、

（１）平常時：年間１ミリシーベルト以下
（２）緊急事態時：年間20～100ミリシーベルトを超えない
（３）事故収束後の復旧期：年間1～20ミリシーベルトを超えない

の３つです。
ただし、子供に限っては（２）の緊急事態でも（３）の事故収束後と同じ扱いとします。

これは安全性ではなくて避難などの社会的影響を考えて決めています。
これらの数字を見て思い出した方も多いでしょう。
（１）の年間１ミリシーベルトこそが市民の安全基準です。
なんと20ミリシーベルトは原発作業者が危険覚悟で作業する数字、100ミリシーベルトは緊急事故での原発作業者の命がけの数字と同じです。

それを国民全体に適用したのです。
今は（２）の緊急事態時としているので100ミリシーベルト以下、もし来年にでも事故が収束したらその後は作業が終わるまでの何年か何十年間かは20ミリシーベルト以下と国は決めました。

そして、地方自治体は国に従います。
世界から見れば日本はまるで一億総玉砕、神風特攻隊なのです。
しかも緊急事態だと言いながら、実際は短期間でなく、すでに事故後２ヵ月も過ぎ、いまだに事故収束の見通しも立たないのです。

これほどに異常な決定を、ICRP（国際放射線防護委員会）という権威を巧みに利用して国民を安心させ、学者の権威を利用して100ミリシーベルト以下は安全ですとウソをつかせます。
そもそも各国政府の決定はICRPには縛られません。
それぞれの国が独自で判断することです。
チェルノブイリですら年間１ミリシーベルト以上の可能性なら自分の意志で「避難する権利」、年間５ミリシーベルト以上の可能性の地区は「移住する義務」だったのです。

政府の決定を分かりやすく説明すると次のようになります。
実は、年間１ミリシーベルトが本当は一般の国民の安全を考慮した基準なのですが、今は緊急事態だから特別に年間100ミリシーベルトで国民の１％、大人1000万人につき発ガン１0万人、死亡５万人までは我慢しなさい。

でも子供は発ガン率が５倍ほど高いから、死亡率を大人と同じにするために基準を５分の１の20ミリシーベルトにしてあげます。
数年後に事故が収束した後は完全に終わるまでの間、ずっと20ミリシーベルト以下としますので国民の0.2％、大人1000万人につき発ガン２万人、死亡1万人までしか犠牲は出ません。
でも、あなたが犠牲になるとは限らないので安全です。
日本にはたくさんの国民がいますので、国家の健康に影響を及ぼすことはありません。
安心してください。‥‥ということです。

まるで敵は原発、突撃せよ、まさに戦時中のようなのです。
そもそも、なぜわざわざ突撃（被爆）しなければならいのでしょうか。
それでなくても空気以外にも土地や食べ物なども平常時を超えて汚染されているのです。各自が慎重になればそれだけ被爆は減らせるのに、国民を油断させてもっと被爆させるなど正気の沙汰ではありません。

まるで国民全体の被爆を増やして原発周辺地域の被害を目立たなくさせるかのようです。食べ物もあいまいな暫定基準で全国に広げ、さらに測定さえされない場合も多い。
国民の安全を守ることが国家の最大の役割であるのに、政府はその役割を果たさないどころか、その逆のことをしています。
政府は国民を安心させて油断させ、結果的に国民を危険にさらしているのです。