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2011.08.19
カテゴリ：ようこそ！
最近燃え尽き感たっぷりのライダー勇であります。
タイトルのソースはこちら。＜原発マネー＞６６年以降２．５兆円 立地自治体縛る http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000010-mai-soci 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 【原発マネーに頼る自治体】極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。 標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は０．５５（０９年度決算）で、町村では０．１台の所も多い。原発立地２１市町村への取材では、過半数の１１自治体が１を超え、他も１に近い所が大半だ。 原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の５割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。【まとめ・日下部聡】 国会議員は原発推進しか考えていないので、地方から脱原発するしかないと思うんだけど、地方がこの有様ではね・・・。 まさにカネで両頬を引っ叩かれている状態の地方。この構造を何とかしなければ、絶対に原発はなくならない。 都会にお住まいの皆さん。原発立地へは絶対に観光に行かないと言う風潮を作って原発に対する圧力を強めるのが良いか？それとも、原発立地へ積極的に観光に行き、立地の経済を豊かにして原発マネーに頼らなくともやっていけるようにするのが良いか？どちらが良いと思います？ オイラは、どっちをやっても無駄だと思いまっす  ぶっちゃけ、もう暴力しかないと思いますよ。推進派を暗殺しまくれば推進できなくなるっしょ・・・・・。 最後に、菅さんのまぶしい笑顔を。  画像は神戸新聞をスキャンしました。神戸新聞は大手と違って真実を報道しています。東京新聞と共にお勧めの新聞ですよ＾＾みんな地方紙を買おう！  にほんブログ村←ポチッとしていただければ助かります。ついでに↓行ってツイートもよろしく＾＾ 人気ブログランキングへ←こちらもポチットｗ 放射能について正しく学ぼう http://kingo999.web.fc2.com/index.html 反原発への国民投票 http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html これは宣伝じゃないっす  原子力発電のコストは、太陽光発電より高い！ 原発無くてもやっていける社会を作れます！http://www.ustream.tv/recorded/14195781?lang=ja_JP ちと長い(一時間強）ですが、知りたい人は我慢して見てください
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