“しょう”のブログ

2026年が始まって早々に、アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事攻撃と大統領の拉致という最悪のニュースが飛び込んできた。これが、国連憲章違反だと言うことは明らかだが、ここでは二人のコメントを紹介するにとどめる。
１，高市総理支持者である遠藤誉の発言
　国連に加盟している、完全な独立国家であるベネズエラに対する石油利権が絡んだ国家テロに近い侵略行為であって、もし高市総理が、これでトランプを非難しないのなら、台湾問題に関して中国（大陸側）を非難する資格はなくなるのではないのか。（･･･）同盟国なら許されるとして矛盾した評価を出せば、対中批判の正当性が薄まる。

［なお、高市総理によるNHK日曜討論でのコメントは、「日本はベネズエラにおいては、一刻も早く民主主義が回復されなければいけないと、その必要性を訴えてきた。従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値、原則を尊重しているのが日本の立場」とのこと。］

２，高市コメントに関する寺島実郎の発言（1月11日のサンデーモーニング）
　高市総理の施政方針演説の中には「民主主義」という言葉が一度もでなかった。出てきたのはこのたび（米国のベネズエラ攻撃に関する発言）が初めてだ。本当に（国家主義ではなく）民主主義を大切に考えているのか、疑問に思わざるを得ない。

　上記１，２とも、全くその通りであるが、遠藤誉発言と同趣旨の意見は様々な個人が述べているところである。私自身が言うまでもなさそうだ。

　しかしながら、年末の報道については強く言いたいことがある。TBSによって放送された「報道の日2025」の一部「国鉄分割民営化」に関する特集である。

　同特集で、TBSは「国鉄の分割・民営化」についてほぼ全面肯定する形で特集をまとめていた。私が見るところ、それに対する反論などはあまり発信されていないようだ。ただし、疑問・モヤモヤを表明した記事は少ないながらもあった。

　以下は、私の違和感というより批判である。

たてまえや理念ではなく「現実に行われた国鉄の解体」は、国労組合員に対する人権蹂躙（例えば転職を拒否する組合員に対して、一日中４ｍ四方のスペースの中で何もせずに時を過ごすことを強制するなど）さまざまな精神的拷問によって自殺者を続出させた現実と切り離してはありえなかった。そのような現実を全く無視して、「国鉄分割民営化は良かったことづくめ」と評価してさしつかえないとでもいうのか。“合理化”の名のもとに国労（＝資本の論理に対して「別の視点」を対置する団体）の組合員に対して行われた人権蹂躙の実態はどのようなものであったのか。「分割民営化のおかげで･･･」という一面的評価の前に、事実確認することが必要ではないか。

なお、故中曽根康弘元総理は「分割・民営化」の目的は国労つぶしであったことを公言している。

　中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書　

　国鉄を偽装倒産させ、新会社をつくるということを名目に国鉄労働組合に潰滅的な打撃を与える（国家をあげての「不当労働行為」を強行する）こと、これが中曾根首相（当時）の意図であり現実に行ったことであると私は考えている。それを後押ししたのがマスコミだったのではないか。 

　ヤミ手当，カラ出張など「国鉄労働者悪玉」キャンペーンからはじまって「民営化することによって改革を！」というのは、まさにマスコミの主張だった。しかし、その過程で行われていた国家を挙げての不当労働行為（国労組合員に対する差別）、人権蹂躙に対して全くスポットを当てなかったところにマスコミの犯罪性がある。一つの側面を捨象して「資本経営のほうがいいに決まっている」というメッセージを流し続けたことに問題があったのではないか。

　確かに、一方で民営化そのものには効率化・接客態度の改善等、プラス面も存在した。だが他方では、時速２５０㎞以上で長距離区間を行き来する“のぞみ”の運転手を２名から１名に削減するなど“資本の論理”に基づく“合理化”によって安全性が犠牲にされている面も確実にあった。　
　福知山線脱線事故（117名もの死者を出した）の背景にあったJRの日勤教育なども、安全性を無視した労務管理の典型だろう。

（目標が守られない場合に、乗務員に対する処分として日勤教育という懲罰的なものを科していた。それが充分な再発防止の教育としての効果につながらず、かえって乗務員の精神的プレッシャーを増大させていた温床との指摘がある。）

　そもそも、「報道の日」という特集は、報道機関の果たすべき役割や課題を明確にするためにこそ、過去の報道を振り返り、検証していくべきではないか。TBSの放送内容（とりわけ国鉄の分割民営化に関する特集）は、そのような検証の名に値するものではないと言わざるを得ない。

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