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 緑と地球を愛する一市民です。大切な問題(自然環境や教育環境)について一緒に考えていきたいと思います。

1、自然環境については『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』(洋泉社)やアル・ゴア氏の『不都合な真実』に関するイギリスの高等法院の判決など、争点になりそうな問題を私なりに「勉強」してまとめています。

2、社会環境・教育環境について「子どもたちや教職員、そして生活者のすべてが元気になるような方向」を探っていきたいと考えています。
 ただ、「ワーキングプア問題」や「派遣社員の雇い止め」に象徴されるように大人社会が「生存権」さえまともに保障されていない中、「教育環境も深刻な崩壊の危機」にさらされているのではないかと危惧しています。

〔この危惧が現実のものであることはHHKスペシャル「しのびよる貧困 子どもを救えるか」
http://plaza.rakuten.co.jp/shchan3/diary/200910110000/ でも放映されました。〕

 
 一人ひとりが幸せに生活していけるような「社会環境」を目指しつつ、当面できることや実践的なことも含めて発信したいと思います。

 HP “しょう”のページはこちら  http://www.geocities.jp/shchan_3/
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2019.07.13
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カテゴリ:時事問題
​​​  ​辺真一氏が「日韓通商摩擦関連で行われた課長級による会合」でのやり取りをもとに以下のような、文章をまとめておられます。

 このたびの審査厳格化の根拠となった「不適切な事案」について日本の担当者は説明できなかったということです。「事務手続きの厳格化」に関する「説明」を目的とした会合だった、というのが日本側の主張だったわけですから、当然その根拠を説明すべきでしょう。
 首相の意向を受けて「根拠をねつ造」したということでないならば。
 いったいどうなっているのでしょうか?

 辺真一氏の文章

 昨日、日韓通商摩擦関連で課長級による会合が開かれ、韓国の担当者が半導体素材の対韓輸出の審査厳格化を行った根拠である「不適切な事案」について説明を求めると、日本の担当者は「第三国への横流しを意味するものではない」と回答したようだ。

​ 「第三国への横流しを意味するものではない」との「答弁」を聞いて、アレっ?と思った。一般には横流しの確証が、あるいは疑いがあるからこそ、日本が今回の措置を取らざるを得なかったと受け止められているからだ。 ​

 日本からの戦略物資が大量破壊兵器を開発している北朝鮮など第三国に輸出されている疑いがあれば、疑いが晴れるまでは輸出審査の厳格化、規制は至極当然のことである。ところが、今朝(7月13日)の産経新聞によると、日本の担当者は韓国の輸出管理が脆弱であることを指摘しつつも、日本政府が規制強化に踏み切った理由である「不適切な事案」については意外にも「北朝鮮をはじめとした第三国への輸出を意味するものではない」と釈明したというのだ。 (・・・中略・・・)

​ テレビ媒体でも「北朝鮮に横流し?韓国不適切輸出管理」などの見出しを掲げ、行き先不明のフッ化水素など戦略物資が北朝鮮など第3国に流れた疑惑が横並びで取り上げられていた。

 日本政府は今回の日本の対韓措置について元徴用工訴訟への対抗措置でも、報復措置でもないと主張しているが、当初は誰もが元徴用工訴訟絡みと受け止めていたはずだ。(・・・)

 ところが、報復目的の輸出規制強化に内外で批判が高まったことや、韓国がWTO(世界貿易機関)への提訴に動き出すと、政治上の理由ではWTO違反になりかねないと危惧したのか、「安全保障上の理由」を前面に持ち出した。(・・・)

​ 日本から輸入したフッ化水素など戦略物資の北朝鮮への横流しの疑いを「いいがかりである」と反発していた韓国は昨日、金ユグン青瓦台安保室1次長が会見で「日本政府は韓国政府の(国際)規範不履行と不適切行為に関する明白な証拠を提示しなければならない」と述べ、
「(我々は)国際機関の検証を受ける用意がある。
日本の言う通りならば、謝罪するが、事実無根ならば、日本は(我々に)謝罪し、制裁措置を撤回しなければならない」と迫っていたが、韓国が国際機関に持ち込む前に先手を打って「第三国への横流しを意味するものではない」と断っておいたのだろう。

​ 「不適切な事案」が日本の安全を脅かす北朝鮮をはじめとする第三国への流出ではないとすると、一体「安全保障上」とは何なのか? 日本の取った措置が正当なものであることを国際社会に証明するためにも日本政府は責任をもってきちんと説明する必要がある。
 今は何らかの事情があって、説明ができないとしても、WTOで争うことになれば、否が応でも説明を求められることになる。​​​

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Last updated  2019.07.13 19:32:07
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