椎間板ヘルニアとの付き合い方

年金問題の解決のためには、当然財源が必要なわけですけど、
今回の年金改革においては、何も考えることなく、
現状の制度のまま、その中で一番とりやすいところから
取れるような道筋を作っておけばいいか、、みたいなところが
見え隠れしていて、腹立たしく思います。

そもそも、一体年金はいくら必要なのか？
ということすら、議論してませんよね。
まあ、議員さんも役人も十分もらっているから論議する
必要もないんですかね？
議員年金ばかり廃止を言われていますけど、共済年金も
厚生年金と同等の条件とすべきだと思いますけどね。

所得保障部分の年金は、一体いくら必要かということは
一旦、おいといて、今回は年金と税金ということで、
その財源のカバーの方法について考えてみたいと思います。

そもそも現在の日本においては、
消費税、所得税、法人税において、
先に高齢化の進んだ欧州諸国よりかなり低いのが現状です。
私は、生活保障的な年金に関しては、国民皆年金の主張から
考えても、税によるカバーで問題ないと思っています。
先達の経験を活かさない手はありませんし、欧州諸国の
論議の結果を前提に、日本に合う形での社会保障制度を
構築する必要があると思います。

欧州諸国より現状の税負担が少ないことからも、
増税の負担をする余地はまだ残されていると思います。
もちろん、同じにすべきといっているわけではなくて、
それぞれの事情を考えた上での検討が必要ですけど。
そこで、年金の財源となりうる税金について、少々ここから
個別に考察していきたいと思います。

消費税に関しては、
EUでは、消費税15％ないと加盟できません。
私は個人的には消費税は、そこまでは逆進的ではない
のではないかと思っています。
収入に応じて、消費も減るわけですし。
生活必需剤の税率は据え置きとか、引き下げとか。
メリハリをつければ、いいのではないでしょうか。
これも何を生活必需品と定義するかや、税率の違いを
管理するコストなどもありますけれど。

法人税に関しては、
個人的には、企業に対する税率は、中小企業と大企業
の差を考える必要はあまり無いと思います。
企業の利益とその経営者の収入は別ですから。
企業の利益は、経営者の給与であったり、経理会計
の調整により、わずかな黒字という企業が圧倒的に
多いのが現状です。
どちらかというと、法人税に関しては、国際競争と
いう意味で、国際水準と同等のレベルにする方が
重要だと思いますね。

日本は他の先進国比、最低課税所得が高いですから、
最低課税所得の引き下げというのも、選択肢としては
あると思います。私は、夫婦ともに働けるときには
働くことが、今後の少子化労働力不足の解決策の
一つだと思っていますから、専業主婦保護の政策を
やめることは支持しますね。

年金の財源としてもありますが、
これ以上の借金を増やさないためにも、
景気の浮揚を極力妨げない形での早い段階からの
増税が必要だと思います。
（当然節減が先ですけどね）

長くて、あまりまとまりませんでしたが、今回はこんな
ところで。。。乱文乱筆、失礼しました。