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カテゴリ:国内政治経済
やっと決着したが、余りにも遅いし、補償の金額が、一人当たり50万円から200万円とは、一生を棒に振った事を考えると、余りにも少な過ぎる。
この問題は大昔から言われていたのである。どうして、50年近くも掛かったのか?公務の無謬性(ムビュウ)の問題があったのだろう。それにしても、民主政治は時間が掛かり過ぎる。 今までは、訴訟を受けて、裁判の結果の結果から判断していたのも理由だが、今回は裁判結果とは別の判断で、つまり小泉首相の裁断に、官僚が頷いただけであった。 余りにも遅い結論は、どうも納得できにくい。まあ、小泉だから率直に謝る気持ちになり、政治決着を着けたのだろうが、金額を何とか増額出来ないものだろうか? 労働力が、それほど余っていない現代では、想像も出来ないが、昭和30年当時は、狭い日本で、大勢が生きて行くのは難しいと、政府が移民を奨励していたのだが、ドミニカ移民では、その募集条件が間違って居た以上、早く救済対策を立て、実行するべきだったと思う。 何故出来なかったのか。それは公務の無謬性を楯に、外務省が救済策を渋っていたからである。人は必ず死ぬから、それを待っていた節も考えられる。辛い公務員根性である。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2006.07.23 19:40:56
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