土佐一人新聞

　数年程前から、時々高知県の東洋町の事を時々書くようになった。原発の廃棄物受け入れで揉め、廃棄物誘致派の元町長がリコールされ、余所者である隣町の原発廃棄物受け入れ反対派の人が町長になった町である。この新しい町長は変わった事をするから、良く新聞に掲載される。
　今度は絶対に、１００％間違った選択をしたというニュースである。つまり赤字で困っている民営ホテルを町が買収して、役場直営でホテルを営業するというニュースである。
　逆の事例は、つまり地方自治体が安易に作った施設等が赤字で困り、それを民間に売却とか、経営を任すというのは日本中何処にでもあるが、民営ホテルを町が買い取って直営するというのは寡聞にして知らない。　
　新聞によると、５階建ての２８室のホテルだそうだが、５５００万円だそうで、安いのは安い。だがそれに１０００万円を掛けて改修し、町営でスタートするようである。
　その他色々な事も町営で遣るように町政をドンドン変えており、恐らくこの変わり者町長のせいで、数年後には、数十億円の赤字を東洋町は蒙るだろう。
　数年後の結果は、聞く必要もない。「めくら蛇に怖じず」と言う諺があるが、このような人が時たま、この世に居るものである。まあ地元の者でなく、余所者であり、自分のお金でないから、気は楽だろう。　原発の廃棄物問題から、変わった町長が出現したが、早く別の町長にしないと、大変なことになるのが、町民は分からないようだ。だけど２０００人少々しか居ない過疎町には町長に出馬しようと言うような人材は居ないようだ。
　そして町民も役場のお金は自分のモノでないし、赤字になろうが、再建団体になろうが、国や県が何とかすると安易に思っているし、事実各地で、そうなっている。
　だから役場の職員が馬鹿だとしか言えない。もし再建団体に陥ると、自分たちの半数は退職を余儀なくされ、やむを得ず残った者も給料が３０から４０％カットされるのである。それしか再建は出来ないからだ。各地で地方自治体の再建をその方法で遣っている。
　だけど５０歳以上の幹部職員は再建団体に陥る時は既に多額の退職金を貰って、悠々自適だから、このような決定を飲んでいるのだろう。困った構造である。
　職員を半数にして、残った職員も給料を大幅に下げることで、十数年で全て再建されている。税金の７０％は公務員の給料なのだ。その人数を半減し、しかも残った半数の給料の４０%を下げたら、再建できるのは自明の理である。
　私が言いたいのは、日本全体がそうするべきだと言いたい。公務員なんて半数居れば充分である。