土佐一人新聞

　確かに派遣社員とか、パートとかは位置があやふやで、しかも時間当たりの収入が少ない職は可能なら無い方が良いのは誰も思うことである。
　だけど、そういう立場を望む人々も世の中には居るもので、無下にそんな職場をゼロにする必要がないのも事実でもある。
　そんなことで、製造業には、派遣社員を禁止する方向に向いている。非常に良いことだと誰もが感じているのではなかろうか。
　所が、私が危惧していたような調査結果が新聞に出た。つまり製造業の派遣社員が禁止になるなら、工場を賃金の安い国に移転するという企業が２０％も居たのである。
　つまり製造業に派遣社員を禁止すると、誰もが良いように感じるが、「天に向いて唾を吐く」結果になる可能性が高いのである。
　それを実施すると、日本にある工場そのものが減る可能性が高いのだ。そうなると、正規社員の数も減るし、派遣やパート社員が働く職場そのものが減るのである。難しいものだ。
　今は色々な商品が世界中を動きまわる。だから、逆にその商品の最適コストを求めて、企業も動く世の中なのだ。
　共産党や社民党は、口を開けると「大企業に増税を！」と言う。良いようで、これも同じで、企業は税が高い国に居る必要が無いのだから、増税をすれば企業立地の有利な国に移転して行く。そうなると税を取るべき企業が減るのだ。
　結局は、人も企業も商品も自由に動いて移動する時代だから、世界中で、各国が良く似た政策にしないと、遣って行けない時代となっている。だから給料も同じことが言える。日本だけが高い給料を維持するのは無理な時代になっている。
　人口の少ない国や、莫大な地下資源のある国を除くと、日本の給料は世界一高いのだ。