土佐一人新聞

　最近東電が多額の公募増資をした。その為に２５００円もしていた株が、１９００円位に下がった。株を持っている人は困った事だろうが、電力株は預金と同じで、短期で売買しないなら、大きな損も得もなく、少ないが配当があり、銀行金利より良いのではなかろうか。
　所が、最近このような公募増資で、数社（東電や帝石や板硝子）が発表直前に大商いがあり、つまり空売りする投資家が現れ、発表前に有る程度株価が下がったようで、それを調査するようである。国内外のヘッジファンドが発表前に大量のカラ売りをしていたようである。
　会社が増資を発表する前にカラ売りすれば、発表後の安い値で買い戻して、その差額で大儲けができる。つまり内部情報を知って売り買いをするのを、インサイダー取引と言って、これは法で禁止されている。
　まあ、そんな事がまかり通ると、一般投資家はインサイダー情報をキャッチ出来ないものだから、損をする事になり、株式市場から逃げるようになる。だから、厳しく監視しているのだが、その監視が日本は甘いようだ。
　これを監視するのが証券取引等監視委員会だが、元は財務省だったが、今は金融庁の傘下で、７００人規模である。
　所がアメリカは３５００人も居るし、日本と同規模のイギリスでも、３３００人いる。しかもイギリスでは年間６６４件もの法務執行措置を講じたそうだが、日本は僅か９１件である。
　証券取引は損得で動く世界だ。イギリスだろうが、日本だろうが、同じように不審な取引は同じ位の割りで発生する筈で、この数の差は、どう考えても変だ。
　そんな中、西友の社外取締役が、インサイダー取引をした。取締役会で得た情報（米国のウオルマートが西友を完全子会社にするために、TOBつまり株式市場で高い値で公開買い付けをするニュース）を聞き、家族名義で大量の株を直前に買って、１０００万円程儲けたそうである。
　これは馬鹿だと思う。家族名義では絶対にバレル。株取引は後から追跡できるから、そんな事が分からない人が取締役とは。まあ、社外取締役だから、忠誠心が少ないのだろうが、晩節を汚すとはこの事だ。
　今回の公募増資で、発表前に単価が下がったのは、絶対にインサイダー取引があったからである。だけどヘッジファンドがどんなルートから公募増資を先に知ったのかは、難しい捜査かも知れない。
　「我々は投機が目的のヘッジファンドだから、上がる、下がるを予想して投機しており、タマタマ当たった。」と逃げると、それ以上の追求も難しい。だけど、その儲けの一部が、情報を漏らした当該企業の人に流れる筈だから、金の流れから、追求が可能かも知れない。
　だけど、私なら、それを見越して、礼金を送金する間に別の団体か人を入れるから、捜査は難しいだろう。それにしても、その内に犯人を捕まえて欲しいものだ。