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カテゴリ:国内政治経済
5年程前まで、海に船を係留するのは自由であった。それを、高知県が係留費を徴収するように決めたのだが、私のボート(長さが4.5M)で年24000円である。
まあ、それはそれで、仕方無いと思って、毎年払って来たのだが、その経費も馬鹿にならず、余り使わないボートなら、欲しい人上げようと思ったが、そんな人も居ないようなので、廃棄処分を考えていた。調べると廃棄に約9万円のお金が必要なようである。
そして我が部落で、この係留費の新設問題で当時厳しく県と争っていたWさんに、「ボートを廃棄処分する」と言うと、安心したのか、Wさんは「実は自分は係留費を払っていない」と言ったのだ。5年程前に、県が係留費を決めた時、強引に反対していたのに、それを言わなくなった理由が分かった。
つまり、県は反対する人からは係留費を徴収していないと言うのが分かったのだ。まあWさんを悪く言うのではないが、これが公務だろうか。反対する人を見逃し、真面目な普通の人からのみ係留費を徴収する姿勢に驚いたのだ。
この浦ノ内湾内で、恐らく数百捜のプレジャーボートが係留されているだろうが、一体何割の人が払っていないのだろうかと疑り始めた。
この不公平な県行政に対して、絶対に文句を言うのが筋だが、私は匿名が嫌いである。実名で文句を言うと、間違いなくW氏に対して、「こんな文句が来ている」と私の氏名を出して徴収する可能性があり、そうなると、同じ部落内で、仲良く住めなくなる。
どうしたら良いのだろうか。それにしても、酷い公務である。法の下には公平にするのが、公務の基本なのだ。後進国の公務員なら、納得もするが、今の時代に、しかも日本で、それは無いだろう。
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