土佐一人新聞

　そもそも公的マスコミと言いうのか、中立的立場を売り物にしているマスコミの報道姿勢なのだが、何をどう報道するのが正しいのかの問題を言及したい。

　起こった事件とか問題点とかを、第三者の立場で報道するのが基本的には正しいと思うのだが、特に新規の法律とかの報道は、どう報道するのか正しいのだろうか。

　その法律の必要性とか、問題点とか、論点を詳しく説明するのも当然でもあるし、その法律に寄って、将来は日本がどうなるのかを考えると、色々な立場もある。

　つまり、それぞれの意見が幾らでもあるだろうが、どうも今回の特定秘密保護法に関しては、偏り過ぎているように思えてならない。

　こんな問題は賛成者も入れば、反対者も居るのだが、その賛否の割合に合わせて、紙面の割合を裂くのなら、公共のマスコミとしては正しいように思うが、この問題は余りにも一方的報道の洪水であった。

　つまり反対一辺倒で、こんな新聞なら、購読料を払って読む価値がないように思うし、全てニュースを飛ばして、全く読んでいない。

　「民意民意」と言うが、これは民意ではなくマ意（マスコミの意思）でしかない。国民と少々かけ離れて居ても、一度や二度の有益な意見なら、新聞社の意見も参考的に拝聴するが、余りにも物量の多い反対報道になると、紙と、それを読む時間が勿体ない。

　どんな法律でも、賛成者と、反対者が居るもので、それが民主主義の原点であり、一方的意見しか報道しない姿勢は公共のマスコミとは口が裂けても言えないように感じた。

　アンケート調査を良く調べると、若い男性に賛成が多く、７０％も賛成しているようで、恐らく民意は完全に２分されていると思うが、この秘密保護法に関しては恣意的な報道しかしないから、賛成者の割合が結構多いのに意図的に排除しているのが見え見えだ。

　だから大上段に「知る権利」を大きく書くが、その点しか追求できないのも事実だろう。私は先進各国と同じように、お互いに、秘密を守れる国家に成らないと、小馬鹿にされると思う。

　誰だって秘密はある。全く秘密が無いのが理想だろうが、そうなると周囲と仲良く、平和に旨く生活できない。この点の理想と現実を履き違えているように思う。秘密を守る事で信用も勝ち取れる。国家も同じだろう。

　それが大抵の国民に分かっているから、反対には説得力が無く、民主主義の原点でもある「知る権利」ばかりが、躍り出るが、そしたら今回の報道のように「知らせない権利」がマスコミにはあるのだろうか。

　つまり賛成意見を全く掲載しないからだ。どっちかの意見を集める報道なら、簡単な事で、聖教新聞とか赤旗とか政党の機関紙ならそれで良いのだが、今までの一連の報道姿勢では公共マスコミとは言えない。ハッキリと支持政党を公表する新聞なら、それはそれで正しいのだが、日本の新聞は中立を標榜しているのだ。

　こんな意見を高知新聞に投書しても、１００％跳ねられるから、投書も意味が無い。これこそ、マスコミのファシズムだ。

　上の写真でも、「不安」等は賛成者の中にも大勢居るのだ。全く不安を感じない人は当然ながら少ない筈である。

　また、「修正」の中にも賛成者が結構多いのだし。それを廃止の方に含めてしまった歪んだ報道である。

　つまりこの見出しでは、明らかに偏った編集報道だと分かる。不安と修正とは全く意味が違う人が大勢居るのに、合計して、オーバーに見せている。始めから、そうなるように考えて集めたアンケートだろうと推測する。

何故なら、全てが万事、秘密保護法では、このように恣意的な報道のオンパレードだったが、これで終わってホットしている。困ったマスコミだ。マスコミは酔っぱらっている。